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作成日
：2019.12.05
日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】が、リップル（Ripple）の取り扱いを開始したことが明らかになった。
bitFlyerの発表によると、同取引所が新しい通貨ペアを追加するのはおよそ2年ぶりのこととなり、これで取り扱う仮想通貨は合計8種類にまで増えたという。日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association）の統計では、リップルの取引量はビットコイン（Bitcoin）に次いで日本で2番目に大きいことがわかっているだけに、bitFlyerが同仮想通貨の取り扱いを開始したのは合理的な判断だと言えるだろう。bitFlyerはリップルの上場を記念したキャンペーンを展開しており、同仮想通貨を最低5,000円分取引したユーザーの中から10名に10万円を抽選でプレゼントすると公表している。
これで日本国内のbitFlyerユーザーはWebブラウザベースのプラットフォームに加え、モバイルウォレットアプリなどを通じてリップルを取引することが可能となったが、同社の米国および欧州の子会社が同等の対応を取るかは明らかではない。今年9月、bitFlyer USはイーサリアムクラシック（Ethereum Classic）、ライトコイン（Litecoin）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の通貨ペアを追加し、bitFlyer Europeはこれに加えてモナコイン（Monacoin）とリスク（Lisk）のサポートを開始している。bitFlyer EuropeのCOOを務めるAndy Bryant氏は、現在、日本国内のユーザーしか利用できない仮想通貨も存在するが、グローバル市場への進出を見据えて欧州地域でも画一的なサービスを展開したいと言及した。
日本の仮想通貨業界では欧米市場を中心とする海外進出が一種のトレンドとなっており、大手証券会社マネックスの米国子会社であるTradeStationが仮想通貨取引サービスを開始している。今年7月にbitFlyerは新規口座の開設を再開させたばかりだが、どのような動きを見せるのか、今後も同取引所の動向を見守っていきたい。
release date 2019.12.05
