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作成日
：2019.11.27
韓国議会の国家政策委員会（National Policy Committee）が、仮想通貨をデジタル資産として分類し、規制を強化するための仮想通貨関連法案を可決したことが今月26日に明らかになった。
これまで韓国議会は数年にわたって仮想通貨市場の監視強化に向けた議論を進めてきたが、この法案が正式に成立すれば、仮想通貨取引所も他の金融機関と同様に規制されるようになるという。具体的に韓国内の取引所は、金融委員会（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】に登録し、厳格な顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）、顧客承認プロセスに準拠することが求められるようだ。また、取引所を運営するにはセキュリティシステムの強化も必須となり、事業者はFSCのFinancial Intelligence Unit（FIU）による承認を受け、政府機関であるKISA（Korea Internet and Security Agency) からISMS（Information Security Management System)としての資格を得なければならない。
世界でも有数の仮想通貨市場を抱える韓国では現在、取引所は金融機関ではなく情報プロバイダーとして取り扱われているため、科学技術情報通信部（Ministry of Science and ICT）の下で管理されている状況だ。しかしながら、取引所の法人口座がマネーロンダリングに利用されている可能性があることを検察が公表した後、金融監督院（Financial Supervisory Service）【以下、FSSと称す】もその捜査に協力するとの声明を出している。韓国の中央銀行が発行したレポートによると、国内取引所の口座には約19億ドルの仮想通貨が保有されており、既にFSSはそれを運用する主な企業をピックアップしてリスト化しているという。
昨年、大手取引所のUpbitは詐欺の疑いをかけられ、政府機関の監査対象となったが、準備金比率が103％、現金比率が127％で十分な水準に保たれていることを証明した。それに加え、Upbitは不正行為を撲滅するために報奨金制度を開始するなど、透明度の高い取引環境の構築にも積極的に取り組んでいる。仮想通貨関連企業であるPIEXGOのCzhang Lin氏が語る通り、韓国では政府の後押しで仮想通貨が普及する可能性があるだけに、今後も当局の動きには注目していきたい。
release date 2019.11.27
