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米銀行のQuontic、仮想通貨関連企業との協業に合意

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update 2021.08.31 15:30
米銀行のQuontic、仮想通貨関連企業との協業に合意

update 2021.08.31 15:30

将来的な規制緩和を見越して市場への早期参入を果たす

米国のニューヨーク市に拠点を置く銀行のQuontic Bank(本社:31-05 Broadway, Astoria, NY 11106[1])【以下、Quonticと称す】が、仮想通貨関連企業との協業に合意したことが報道によって明らかになった。[2]

Quonticは4億2,000万ドルの資産を保有する小規模な銀行だが、数週間前にあるビットコイン(Bitcoin)ATM企業の当座預金口座を開設しており、既に別の仮想通貨関連企業とも交渉中の状況にあるという。米国の規制環境が銀行と仮想通貨関連企業の連携に適したものではないが、今回、協業の決断に至った理由に関してQuonticのCEOであるSteve Schnall氏は、早期に行動をとることが同社にとって有利に働くと考えたと語っている。Quonticは事業を多角化することで仮想通貨業界の顧客を獲得し、同社が信頼できる銀行パートナーとしての業界での立ち位置を確立する狙いがあるようだ。

更にSchnall氏は、Quonticの取り組みについて以下のようにコメントしている。

規制環境がより仮想通貨に適したものになることを見越して我社は対策を講じているだけなのです。仮想通貨市場に参入することにより、サービスおよび顧客を多様化できればと思っています。

Steve Schnall, CEO of Quontic - CoinDeskより引用

米国の金融機関はKYC(顧客確認)やAML(マネーロンダリング防止)の観点から、仮想通貨業界のクライアントを受け入れることにリスクを感じており、その他にも市場操作や違法行為を懸念して業界との関わりを控えている模様だ。実際にQuonticも過去にビットコインATM企業がアプローチした際、クライアントとしての受け入れを拒否し、その後1年を準備期間に充てている。仮想通貨関連企業との協業のためには、大量の事務処理と徹底的なKYCやAMLが必須であり、それを行わなければICO(イニシャルコインオファリング)などにより調達した資金を見逃す可能性があるという。

CEOのSchnall氏は2015年にビットコインを75ドルで購入して以来、Quonticの従業員に仮想通貨に関する教育を行うなど、積極的に業界に関わってきている。一時期、従業員には少量のビットコインを配布することで仮想通貨への関心を促し、社内ではCIO(Chief Innovation Officer)のPatrick Sell氏をはじめとする幹部が仮想通貨市場に深い理解を示しているようだ。Schnall氏はビットコインを送金コスト削減のメリットがある総合的なソリューションだと捉えているようだが、どのような動きに出るのか、今後、同社の動向には注目していきたい。

release date 2019.08.12

出典元:

ニュースコメント

進まない銀行業界の仮想通貨導入

QuonticのSchenall氏が提唱する通り、仮想通貨の導入は送金コストを大幅に削減することが可能なことから、小規模な銀行にとっては有効かつ魅力的なソリューションだと言えるだろう。日本でも大手インターネット企業のSBIがそこに目をつけ、国内の銀行向けにリップル(Ripple)の技術を利用するプラットフォーム構築を目的とした内外為替一元化コンソーシアムを立ち上げており、これまで地方銀行を中心とした61社がメンバー企業として参加していた。しかしながら、最近、一向に進まないプロジェクトの進捗に業を煮やして、りそな銀行はリップル社と連携した送金アプリ開発から撤退し、その後も千葉銀行や伊予銀行、十六銀行を含む11社が一気に脱退し、コンソーシアムの継続に暗雲が立ち込めている。中東のイランでは中央銀行が仮想通貨を違法であると明言していることから、仮想通貨トレーダーの納税が滞る事態が発生したが、銀行業界はブロックチェーンテクノロジーの統合に踏み切ることができるのか、今後の進展に期待したい。


Date

作成日

2019.08.12

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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