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作成日
：2019.04.24
フランスの大手金融サービス企業のSociete Generale Group【以下、Societe Generaleと称す】は、子会社であるSociete Generale SFHを通じて、約1億1,200万ドル相当の債券をセキュリティトークンの形式で発行したことを伝えた。
発表によると、Societe Generaleは、イーサリアム（Ethereum）のブロックチェーンを利用し、特定の資産に裏付けられた1億ユーロ分の債権を発行したという。OFHトークンとして発行されたこの債券は、5年の満期と12ヶ月の延長期間が設定されており、満期前に会社が破綻した場合でも、トークン保有者には、通常の債券と同等に資金の返還を行うことが約束されている。格付け会社のMoody's Investors Servicesは、このようなブロックチェーン技術の利用は発行する側にとって、透明性の向上や構造的な複雑性から生まれるミスの回避につながると評価しているようだ。
このOFHトークンは、Societe Generaleの社内起業プログラムから誕生したSociete Generale FORGEによって開発されており、技術的および法的な助言を得るために、プロジェクトには、世界4大コンサルティングファームのPwCやフランスの法律事務所であるGide Liyrette Nouelが関与しているとのことだ。Societe Generaleは、同社のセキュリティートークンが、効率的であり、スケーラビリティや発行までの時間、自動化された構造、透明性、譲渡、決済スピードなど、多方面において従来の債券に優っていることを言及した。加えて、Societe Generaleは、このような仲介コストを不要とする債券の発行方法が、今後のスタンダードになる可能性があると述べている。
これまで、Societe Generaleは、数多くの企業向けブロックチェーンプロジェクトに参加しており、2017年には、米国大手IT企業のIBMが主導する金融プラットフォームのwe.trade、続く2018年には、コモディティ取引プラットフォームであるKomgo SAを立ち上げている。また、今月初めには、Societe Generaleが所有するプライベートバンキングおよびウェルスマネージメント会社のKleinwort Hambrosが、ブロックチェーン企業への投資を目的とした上場投資証券（Exchange Traded Note, ETN）を発行すると発表した。
Societe Generaleのような例は非常に稀と言えるが、フランス政府がEUに仮想通貨規制の提案を行うなど、積極的な姿勢を示している状況の中、欧州の各国政府も活発に動き始めていることが報道されている。ブロックチェーンを実験的に活用する流れは、欧州全土で見られており、昨年9月には、オーストリア政府が、13億ドル相当の国債を競売するためにイーサリアムのブロックチェーンを利用している。また、スペインの銀行であるBBVAは、イーサリアムのブロックチェーン上で、1億5,000万ドルのシンジケート・ローンを実施し、国内の電力企業に融資を行うなど、ブロックチェーンが金融業界におけるイノベーションを加速しているといえよう。
release date 2019.04.24
