ウィンクルボス兄弟、仮想通貨を含むETPに関する特許取得

この度、ウィンクルボス兄弟により設立された、ウィンクルボスIP（デジタル取引のセキュリティ強化システム）による仮想通貨を含むETPの扱いに関する特許請求が受理され、特許の取得が確定したことが明らかとなった。

ウィンクルボス兄弟が出願した特許は、ビットコインやイーサリアム（Ethereum）、リップル（Ripple）、ドージコイン や、またドージコインなどの仮想通貨を組み込んだETPの取引を実行することができるシステムに関する内容になる。

ETPとは、「Exchange Traded Products」の略で、ETF（上場投資信託）、ETN（上場投資証券）、ETC（上場投資コモディティ）などの総称であり、日本では上場取引型金融商品と呼ばれている。証券取引所で取引されるデリバティブ商品で、ETPの価格は、株式や、コモディティなどの他の金融商品に連動する。ウィンクルボス兄弟が特許を取得したETPは、ビットコインや、その他の仮想通貨に基づいて評価される。

現時点では、デリバティブでの仮想通貨取引は、シカゴ・ボード・オプション取引所（Chicago Board Options Exchange,CBOE）やCME Groupが提供するビットコイン先物契約が既に存在するが、米国市場向けのETPはまだ存在していない。

ウィンクルボス兄弟は、共同所有のベンチャー企業であるウィンクルボスIPを通じて、2017年12月に最初の特許出願を行っている。直近では、先月共通の暗号技術を介した仮想通貨取引におけるセキュリティ強化に関する特許を獲得し、2018年に入り5件の特許取得に成功している。

興味深いことに、今回の特許申請は、ウィンクルボス兄弟が仮想通貨を投資手段とした金融商品を取得することを目的としているようだが、最初のETF申請は、2017年3月に米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】によって却下されている。SECは、特許申請を却下した理由について、彼らの申請内容が、国内の証券取引所は、不正行為などを防ぎ、投資家や公共の利益を保護することを謳った取引所法第6条（b）の第5項に合致していないためであるとしていた。

しかしながら、ゴールドマン・サックスをはじめとする大手金融機関がビットコイン関連のサービス立ち上げを発表するなど、ウォール街は仮想通貨市場参入に向けて着々と動き始めている。これらの動きは近い将来、米国の経済に大きな影響をもたらすことは必至であり、この度のウィンクルボス兄弟による特許取得が確定されたETPの米国市場への導入には、まだまだ時間がかかりそうであるが、SECは仮想通貨取引の受け入れに対し、もっとポジティブになるべきであろう。

ウィンクルボス兄弟は、仮想通貨コミュニティでは知名度の高い人物であり、数年前からビットコインなどの仮想通貨へ投資をはじめ、今や数十億規模のデジタル資産を有する資産家になっている。また、彼らは2015年に、Geminiという仮想通貨取引所を設立し、2016年に世界で初めてイーサリアムの取引を介したことで話題となった。この度の特許取得が実現したことにより、ウィンクルボス兄弟の仮想通貨業界でのポジションが確立されたといえる。

release date 2018.5.10