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CySEC、ブローカーに対し運営する全ての国の開示を要求

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update 2022.01.28 11:53
CySEC、ブローカーに対し運営する全ての国の開示を要求

update 2022.01.28 11:53

第三国における運営に対し規制を強化

キプロス証券取引委員会(本社:27 Diagorou Str. CY-1097 Nicosia, Cyprus)【以下、CySECと称す】は、キプロス証券会社(CIF)ライセンスを取得しているブローカーに対し、運営を行う全ての国の開示を義務付ける新たな規制を発表した。

CySECが発表した声明によると、ブローカーが第三国にて運営を行う場合、まずその国の規制当局から適切な認可を得ることを条件とし、取得したライセンスの写しをCySECへ提出することが義務付けられる。追加の認可を必要としない国の場合は、現地の有資格弁護士、または法律事務所からの法的意見の提出が必要となる。

CySECは、昨年より、ブローカーに対し、現在事業展開している全ての国と、今後事業展開する予定の国とともに、関連するライセンスを記載したリストを作成し提出するよう求めていた。

新規制により、EU地域外で活動するブローカーは、第三国の規制を遵守する必要があるだけでなく、有する顧客の国において認可を受けていることを証明しなければならない。そのため、ブローカーは、新規制に沿うために体制を整える必要があり、最悪、運営を行う国から撤退せざるを得なくなることから、重大な局面を迎えることとなる。さらに、今後ブローカーが第三国にて事業展開する場合のコスト負担増加は明らかであり、懸念の声が上がっている。

今回の動きは、欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】による個人投資家保護を目的とした新規制の制定が影響しており、EU地域以外の第三国での運営に対する規制強化は、ブローカーの活動に大きく影響することが予想される。

release date 2018.2.8


Date

作成日

2018.02.08

Update

最終更新

2022.01.28

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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