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作成日
：2017.08.30
中国の規制当局は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）に対する法整備に着手しており、新しい規制が導入されるまで、ICOの実施を禁止する可能性があることを明らかにした。
ICOは短期間で膨大な資金を調達できることから、中国でも新たな資金調達の手段として爆発的に人気が高まっており、ICOを採用するスタートアップ企業が続々と増えている。こうした状況を踏まえて、中国人民銀行（The People's Bank of China）と中国証券監督管理委員会（The China Securities Regulatory Commission ）を含む中国規制当局は、正式な規制の枠組みがないICOの危険性を懸念し、ICOを規制するにあたり最善な策を模索している。
ICO規制の内容については、ICOの規模に制限を課すことや、情報開示の強化、また投資リスクの警告を発することなどが議論されているという。中国では、少なくとも65のICOが実施され、10万5千人の参加者から3億9460万ドルにのぼる資金調達が行われていることから、中国規制当局は、ICOに対する厳しい取り締まりが開始されるまでの一時的な禁止にとどめるか、ICOを完全に禁止するべきか慎重に検討している。
ICO市場の急激な成長に伴うリスクに懸念を示しているのは、中国の規制当局だけではない。米国の証券取引委員会（The U.S. Securities and Exchange Commission ）【以下、SECと称す】も以前よりICOに関する注意喚起を強めており、先週末にはFirst Bitcoin Capital Corp. （本社：900-850 West Hastings St. | Vancouver, BC V6C 1E1 Canada）【以下、BITCFと称す】に対し、ICOの実施を今年の9月7日まで一時的に停止する処置を講じたことを明らかにしている。 SEOはBITCFの証券取引を一時的に停止した理由として、同社の資産価値や資本構成に関するデータなど、公表されている情報を元に精査したところ、その情報の正確性及び適正に疑念が生じたためとコメントしている。
また、ブローカーやディーラー、株主そして見込み客に対しても、現在入手可能な情報とあわせて、今後発信される情報にも注目し、投資の際にはこれらの情報を吟味した上で慎重な判断をするべきであると注意喚起した。 ICO一時停止措置は、とりわけ仮想通貨が高値を更新し続け、年率400%以上の上昇となるような急騰に対し、定期的な投資家達がリスクが大きいと判断した場合に講じられる可能性が高いようだ。今後も各国政府からのICO に関する規制が強化されていくことだろう。
release date 2017.08.30
