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作成日
：2017.07.03
イギリス金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】の会長であるAndrew Bailey氏は、関連議論への参加を一部除外されるなど、英国のEU離脱に伴い、欧州証券市場監督局（The European Securities Markets Authority）【以下、ESMAと称す】から制裁を受けていることを明らかにした。
Andrew Bailey氏によると、ESMAは、特定の議論をFCA抜きで行っており、その議論の内容には英国とEUの将来の関係性に関する内容も含まれているということである。
FCAは、EU離脱問題に関連する全ての議論から除外されているわけではないものの、英国の企業がEU域内でサービスを提供するための要件等、英国に影響の大きい問題に関する議論から除外されていることを指摘している。
英国政府は、EU離脱に伴い、EU法を廃止するとともに、同法を英国法として置き換え、「Great Repeal Bill （大廃止法案）」として再施行する予定であり、現在法案の作成を準備している。FCAはこの法案作成のため、新たに15人の弁護士を追加で雇用したという。また、FCAは英国のEU離脱に伴うリスクとして、双方がEU離脱の条項に同意しない場合、一部のブローカーは英国国外で事業を運営する際、一連の課題に直面する可能性がある事を強調した。
一方、FX業界とCFD業界の対策においては、FCAとESMAの調和がうまく機能している。先日、ESMAは、2018年1月に施行予定の第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive II）【以下、MiFID IIと称す】の一部での枠組みにおいて見直しを行うことを発表した。この動向による影響を受けFCAは、今年の後半に施行を予定していた独自の規制を延期することを発表している。
release date 2017.07.03
