イギリス金融行動監視機構 2017年版ミッションステートメントを発表

英国金融サービス機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、2017年版のミッションステートメント及び、ビジネスプラン、業界での問題点や今後の展望を発表した。

FCAはこの度、ロゴ及び公式サイトを一新し、見た目の新しさを強調してはいるが、所管ブローカーに対して今後の運用方針に関する名言は避けた格好となった。

FCAは昨年12月、所管ブローカーに対し、FXやCFD取引顧客の最大提供レバレッジを1:50までとし、キャッシュバック等のボーナスインセンティブを廃止することを提案していた。今回の発表では、これらルール改正の可能性が示唆されていたが、今回のポリシーステートメントによると、「今年中に結論する」と発表している。その後、直近の公式発表では「今年春終わりごろ」と訂正しており、いずれにしても、最終結論まではまだ時間がかかると判断したようだ。

今回の焦点となったレバレッジ制限やボーナスインセンティブの廃止是非については、発表当初から所管ブローカーからの激しい反対意見があり、特にレバレッジ規制に対して批判が集中したとみられている。

反対意見は、IGグループ、CMCマーケット、Plus500といった大手CFDブローカーを中心に噴出し、行き過ぎたレバレッジ規制により、顧客がオフショアブローカーへ鞍替えし、顧客をを救済するどころか危害を与えることになると反発していた。

FCAはまた、レバレッジ規制については顧客へのリスクを明言化するための追加作業として、顧客のトレード経験などを考慮して、レバレッジ規制を緩和するなどの措置も検討しているようである。この方法は、キプロス証券取引委員会【以下、CySECと称す】が現在実施している運用方法で、トレード経験の豊富なトレーダーに対しては、取引口座の最大レバレッジを引き上げを認めている。一方、ベルギーやフランス国内のレギュレーターでは、レバレッジ利用による取引の禁止や、レバレッジ商品の広告宣伝を厳しく取り締まるなど、積極的に規制強化を行っているケースもある。FCAはCySECに足並みを揃える形で、所管ブローカーと折り合いをつけていくと見られている。

release date 2017.04.18