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キプロス証券取引委員会、MiFID IIとMiFIRの導入に関する声明を発表

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update 2022.01.28 13:00
キプロス証券取引委員会、MiFID IIとMiFIRの導入に関する声明を発表

update 2022.01.28 13:00

2018年1月より適用されるMiFID IIとMiFIRに伴い、事前の確認や準備を呼びかけ

キプロス証券取引委員会(本社:27 Diagorou Str. CY-1097 Nicosia, Cyprus)【以下、CySECと称す】は、欧州で2018年1月より、適用開始が予定される第二次金融商品市場指令(Markets in Financial Instruments Directive II)【以下、MiFID IIと称す】と金融商品市場規則(Markets in Financial Instruments Regulation)【以下、MiFIRと称す】の規制枠組みに関する声明を発表した。

MiFID IIとは、2007年に発効されたEU域内の証券市場と投資サービスの運営を規制するMiFID(金融商品市場指令)の大幅な改正後の指令であり、MiFIRはMiFID IIに不随する規則である。EUにおいて、指令は各国での国内法化を経て効力を有するのに対し、規則は、国内法化なしに各国へ直接効力を有するものとされている。

キプロス共和国は、2017年7月3日までに、MiFID IIを国内法化し、 MiFIRについては、2018年1月3日より適用する予定である。

CySECは、MiFID IIの導入に伴い、キプロス共和国内にて、多くの企業が影響を受けることを強調しており、キプロス証券会社(CIF)の認可要件にも来年より変更が伴うことを示している。
また、MiFID IIの実施に伴う主な変更点として、キプロス証券会社(CIF)が投資活動を行うにあたり、拡大された承認要件が新たに設けられたり、承認の延長が必要になることを挙げている。MiFID下では、規制が免除されていた企業や、高頻度取引(HFT)等の取引手法も、MiFID II下では、規制範囲に入ることから、新指令・規則の元、新たに承認が必要となる企業がでてくることにも触れている。

CySECは、公式声明において、キプロス証券会社(CIF)やその他の企業や団体に、MiFID IIとMiFIRの規制範囲の枠組みを予め確認し、事前に準備することを呼び掛けている。またライセンスの認可プロセスにおける質問についても受け付けている。

release date 2017.04.12

ニュースコメント

MiFID IIへの改革の背景、高頻度取引(HFT)も規制の対象に

MiFID IIとMiFIRは、投資家保護の更なる強化を目的として策定されている。規制対象となる金融商品の範囲が大幅に拡大された他、透明性の強化における要件が多く盛り込まれた。新指令・規則成立の背景として、2007年のMiFID成立後以降に生じた、金融市場の環境変化への対応を図ることが必要であったのである。

一例を挙げると、情報通信技術の急速な発展に伴い、高頻度取引(HFT)と呼ばれる取引手法が普及した。

高頻度取引(こうひんどとりひき、英: High frequency trading: HFT)とは、1秒に満たないミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピューターでの自動的な株のやり取り戦略を実施するシステムのこと。HFT、超高頻度取引、超高速取引、アルゴリズム取引、アルゴとも呼ばれる。

高頻度取引 - Wikipediaより引用

この高頻度取引によって引き起こされる、市場操作や、投資家間の公平性の欠如、システムの脆弱性等が問題視され、新指令・規則には、このような高頻度取引に対する規制の導入も盛り込まれている。

その他にも、MiFID II/MiFIRには、投資家保護強化に基づき、様々な規制内容が含まれており、これまでにない規模の金融規制になることが考えられる。EU加盟国の各規制当局の対応や、それ以外の国々がどのような影響を受けるのか今後注目していきたいところである。


Date

作成日

2017.04.12

Update

最終更新

2022.01.28

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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