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作成日
：2017.04.12
キプロス証券取引委員会（本社：27 Diagorou Str. CY-1097 Nicosia, Cyprus）【以下、CySECと称す】は、欧州で2018年1月より、適用開始が予定される第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive II）【以下、MiFID IIと称す】と金融商品市場規則（Markets in Financial Instruments Regulation）【以下、MiFIRと称す】の規制枠組みに関する声明を発表した。
MiFID IIとは、2007年に発効されたEU域内の証券市場と投資サービスの運営を規制するMiFID（金融商品市場指令）の大幅な改正後の指令であり、MiFIRはMiFID IIに不随する規則である。EUにおいて、指令は各国での国内法化を経て効力を有するのに対し、規則は、国内法化なしに各国へ直接効力を有するものとされている。
キプロス共和国は、2017年7月3日までに、MiFID IIを国内法化し、 MiFIRについては、2018年1月3日より適用する予定である。
CySECは、MiFID IIの導入に伴い、キプロス共和国内にて、多くの企業が影響を受けることを強調しており、キプロス証券会社（CIF）の認可要件にも来年より変更が伴うことを示している。
また、MiFID IIの実施に伴う主な変更点として、キプロス証券会社（CIF）が投資活動を行うにあたり、拡大された承認要件が新たに設けられたり、承認の延長が必要になることを挙げている。MiFID下では、規制が免除されていた企業や、高頻度取引（HFT）等の取引手法も、MiFID II下では、規制範囲に入ることから、新指令・規則の元、新たに承認が必要となる企業がでてくることにも触れている。
CySECは、公式声明において、キプロス証券会社（CIF）やその他の企業や団体に、MiFID IIとMiFIRの規制範囲の枠組みを予め確認し、事前に準備することを呼び掛けている。またライセンスの認可プロセスにおける質問についても受け付けている。
release date 2017.04.12
