Bybitなど海外取引所アプリが日本のAppStoreから削除｜金融庁が停止要請

2025年2月6日、海外仮想通貨（暗号資産）取引所のBybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）のアプリが日本のAppStoreから削除されたことが判明しました。

日経新聞によると、金融庁がAppleおよびGoogleに対して、未登録で営業する上記5社のアプリのダウンロード停止を要請したと報じられています。今後、Android端末向けアプリへの影響も懸念されています。

AppStoreからアプリの削除が確認されたのは、金融庁が「無登録営業」として警告を発していたBybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）の5つの海外取引所アプリです。

これらは日本のAppStore上から検索しても表示されなくなっており、ダウンロードしていないユーザーは新規インストールができない状況にあります。

なお、2025年2月10日時点でアプリのダウンロードができなくなっているのは、Appleが運営するAppStoreのみです。

Myforex編集部で確認したところ、Google Play（Android版）では上記取引所アプリのダウンロードは可能でした。しかし、金融庁はGoogleにもアプリ削除を要請しているため、今後Google Playでも同様の措置が取られる可能性は否定できません。

画像引用：Google Play

日経新聞によると、金融庁は無登録の暗号資産交換業者が日本人向けサービスを提供し続けている実態を問題視し、AppleやGoogleにアプリ停止を求めたとのことです。

金融庁はこれまで無登録の暗号資産交換業者に対して、資金決済法に基づいた警告を出し、事業者名を公表してきました。今回アプリが削除された海外取引所に関しても、無登録で日本人向けサービスを提供しているとして、過去に警告が出されています。

画像引用：金融庁

2025年2月6日、アプリ削除対象となったBybit（バイビット）は公式サイトで声明を出し、日本ユーザーにはこれまで通りサービスを提供していくこと、顧客資産は安全に保護されていること、といった内容を公表しています。

Bybitだけでなく、Bitget（ビットゲット）やMEXC（メクシー）も今回のアプリ削除に対して、公式サイトで声明を出しています。一方、KuCoin（クーコイン）とLBank（エルバンク）に関しては、2025年2月10日時点でアナウンスなどは確認できませんでした。

2025年2月7日、Bitgetは公式サイトにて声明を出しました。入出金や取引には一切支障がないことなどを公表しています。

AppStoreからのアプリ削除を受け、MEXCも2025年2月7日に公式サイトにてアナウンスを出しています。BybitやBitgetと同様、ユーザー資産は保護されていることや、ブラウザからサービスの利用が可能なことなどを公表しています。

X（旧Twitter）では、AppStoreから予告なくアプリが削除された今回の件に関して、批判の声が大きいです。特に、Bybit（バイビット）は日本人ユーザーも多いことから、多くの批判や戸惑いの声が見られました。

一方で、過去に何度も警告を受けていた背景から、冷静に考えているユーザーもいます。中には、今後BybitやBitgetから日本ユーザーが締め出されることで、分散型取引所（DEX）の利用拡大や、国内取引所や流動性向上につながっていくと予想するユーザーもいるようです。

ネガティブな意見が多い中、「今回の規制が仮想通貨（暗号資産）の分離課税につながっていくのではないか」といった意見も散見されます。こういった背景から、「Bybitなどのアプリ削除は必ずしも悲報ではない」と期待の声を上げているユーザーも見られました。

実際、2025年2月10日の日経新聞によると、金融庁が仮想通貨を有価証券に並ぶ金融商品として、取り扱いを検討していると報道されています。国内での仮想通貨ETFの解禁や分離課税の導入も視野に入れているとされており、海外取引所のアプリ削除要請は、これら制度設計の一環として実施されたと考えられるかもしれません。

今回のアプリ削除により、日本の利用者は新たに海外取引所アプリを入手しにくくなったといえるでしょう。また、Google Playでもアプリ削除の措置が取られた場合、海外取引所アプリの入手経路がほぼ遮断されることになるといえます。

現状、PC・スマホのブラウザ経由でアクセスすれば、海外取引所を問題なく利用できる状況です。しかし、今回の措置をきっかけとして、日本ユーザーによる海外取引所の利用が縮小していくかもしれません。

Bybit（バイビット）やBitget（ビットゲット）など、海外取引所アプリがAppStoreから削除された現状で、ユーザーが取れる対策を紹介します。

BybitやBitgetの公式声明によると、ダウンロード済みのユーザーに関しては問題なくアプリを利用できます。一方で、アップデートなどにより、今後アプリが使えなくなる可能性があるかもしれません。

そのため、ブラウザからでも取引所にログインできるようにするなど、事前に準備を進めておくようにしましょう。

Bybitなどのアプリをダウンロードしていないユーザーの対処法としては、以下などが考えられます。

アプリをダウンロードしていないAppleユーザーでも、ブラウザから取引所を利用できます。今回の削除対象となった取引所を利用したい方は、PCもしくはスマホのブラウザから登録を進めましょう。スマホの場合、取引所のWebページを「ホーム画面に追加」することで、アプリのように手軽にアクセスできます。

Androidユーザーの場合、アプリをダウンロードできる間に登録手続きを進めておくとよいでしょう。

現状はAppStoreからのアプリ削除に留まっていますが、今後は海外取引所に対してより厳しい措置が取られる可能性があるかもしれません。そういった場合に備えて、分散型取引所（DEX）の利用を視野に入れてみてもよいでしょう。

分散型取引所は、メタマスク（Metamask）などの仮想通貨（暗号資産）ウォレットを接続すれば誰でも利用でき、中央集権取引所よりも多くの銘柄を取引できます。ウォレットの資産管理など全て自己責任のため、上級者向けの選択肢ではありますが、検討してみてもよいかもしれません。

金融庁は2024年に今回の削除対応がなされた海外取引所を「無登録業者」として警告し、日本向けの営業を停止するよう求めていました。しかし、改善が見られないことから、今回のアプリ削除という強い措置に踏み切ったと考えられます。

この動きにより、日本国内では「無登録業者のアプリは排除される」という前例ができる可能性があります。一方で、ユーザーがブラウザからアクセスできる現状は変わっていないため、規制の実効性や今後の利用者動向について注目が集まっています。