Bybitなど海外仮想通貨取引所アプリ、日本のAppStoreから削除――金融庁がAppleに初の停止要請

2025年2月6日、海外仮想通貨（暗号資産）取引所のBybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）のアプリが日本のAppStoreから削除されたことが判明しました。日経新聞によると、金融庁が未登録で営業するこれら5社に対して、AppleおよびGoogleへダウンロード停止を要請したと報じられています。今後、Android端末向けアプリへの影響も懸念されます。

AppStoreからアプリの削除が確認されたのは、金融庁が「無登録営業」として警告を発していたBybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）の5つの海外取引所アプリです。

これらは日本のAppStore上から検索しても表示されなくなっており、ダウンロードしていないユーザーは新規インストールできない状況にあります。

日経新聞によると、金融庁は無登録の暗号資産交換業者が日本居住者向けにサービスを提供し続けている実態を問題視し、AppleやGoogleにアプリ停止を求めたとのことです。これは初めての措置とされ、従来の警告だけでは改善が見られなかったことから、より強い手段に踏み切った形といえるでしょう。

Google Play（Android版）においては現時点でダウンロード可能ですが、今後同様の措置が取られる可能性があります。

2025年2月6日、対象取引所の一つであるBybit（バイビット）は公式サイトで声明を出し、日本ユーザーにはこれまで通りサービスを提供していくこと、顧客資産は安全に保護されているといった内容を公表しています。

現時点でアプリをダウンロードしているユーザーは、これまで通りBybitのサービスを利用できます。しかし、今後アプリのアップデートが発生した際などに、トラブルが生じる可能性があるかもしれません。

今回のアプリ削除により、日本の利用者は新たに海外取引所アプリを入手しにくくなったといえるでしょう。また、Google Playでも同様の措置が取られた場合、海外取引所アプリの入手経路がほぼ遮断されることになるといえます。

しかし、PC・スマホのブラウザ経由でアクセスすれば、海外の仮想通貨（暗号資産）取引所を問題なく利用できる状況です。また、分散型取引所（DEX）を利用することも一つの選択肢となるかもしれません。

金融庁は2024年に今回削除対応がなされた海外取引所を「無登録業者」として警告し、日本向けの営業を停止するよう求めていました。しかし、改善が見られないことから、今回のアプリ削除という強い措置に踏み切ったと考えられます。

この動きにより、日本国内では「無登録業者のアプリは排除される」という前例ができる可能性があります。一方で、ユーザーがブラウザからアクセスできる現状は変わっていないため、規制の実効性や今後の利用者動向について注目が集まっています。