DAOのビジネスモデルを解説、民主的な仕組みを活かした利用例が拡大

仮想通貨（暗号資産）市場ではDAOが一般的となっており、多くのプロジェクトが取り入れています。また、DAOは投票での意思決定が特徴的で、Web3.0を実現する手段のひとつとして期待されています。

当記事では、DAOの概要や特徴を説明した上で、利用例や課題などを解説していきます。

DAOは、Decentralized Autonomous Organizationの略で、日本語で「分散型自立組織」と訳されます。仮想通貨やブロックチェーンの発達で利用されるようになり、今後もDAOの仕組みを取り入れるビジネスが増える可能性があります。

日本では、ZOZO創業者の前澤氏が主導する「MZ DAO」が立ち上げられて注目を集めました。ただし、現在のMZ DAOはDAOではなく、段階的に分散化を進める予定です。

DAOは既存の企業などとは異なり、中央管理者が存在しません。企業などの中央集権組織では、一般的にトップダウンのアプローチで意思決定を行います。従って、代表など組織の上に立つ者に権力が集中します。

一方、DAOではコミュニティ参加者が投票し、組織全体で意思決定します。全員が完全に平等な権力を持っているわけではなく、コミュニティでの影響力や投票権の数に違いはありますが、民主的な組織運営を実現する手段のひとつです。

仮想通貨分野ではWeb3.0が盛り上がりを見せており、DeFi（分散型金融）やブロックチェーンゲームなどのDApp（分散型アプリ）開発が活発になっています。

分散型の組織で意思決定すれば、一部の大手企業に依存しないサービス展開が可能となります。このため、DAOはWeb3.0の広がりを支援すると期待されています。

DAOの主な特徴は以下のとおりです。

ガバナンストークンとは仮想通貨の一種でDAOごとに異なっており、このトークンの保有者が投票に参加できます。DAOの中には、一定数以上のガバナンストークンを持っていると提案もできるという例が多くあります。

DAOの意思決定は提案に対する投票によって行われ、提案に対して支持するか反対するかの意思表示を行います。多くの場合、ガバナンストークンが投票権の役割を担っており、保有者はガバナンストークンの保有数だけ投票可能です。

すなわち、ひとり1票ではなく、仮想通貨の保有数に応じて票を投じることができます。

DAOはスマートコントラクトによって運用が自動化されています。

DAOは独自仮想通貨によるトークンエコノミー（仮想通貨を中心とした経済）を形成しており、投票参加者にインセンティブを付与することがあります。

具体的には、DAOの参加者や開発者などのコミュニティメンバーに独自仮想通貨を付与する例があり、コミュニティを活発に保っています。

DAOは様々な分野で活用されています。DeFi普及をミッションとするものや、NFT投資を目的としたもの、社会活動を存在意義とするものなど、その用途は幅広いです。

従って、DAOのビジネスモデルも千差万別です。しかし、そのほとんどはエコシステムを拡大してガバナンストークンの価値を高め、トークン保有者に価値を還元することをひとつの目標としています。

例えば、クリエイター向けのコミュニティサービスを提供する「Friends With Benefits」は、ユーザー数が増加して活発になることでガバナンストークンの価値が高まるビジネスモデルを採用しています。

仮想通貨市場では様々なアイディアでDAOが生まれています。

BitDAOは大手取引所Bybit（バイビット）が支援するDAOで、DeFi分野の発展を目的として各種プロジェクトに投資しています。

ガバナンストークンとしてBITトークンを発行しており、通常のガバナンストークンとしての役割に加えて、Bybitの取引所トークンとしての機能も持っています。また、BITトークン価格は、BitDAOの投資の成果やBybitの成長などによって変動すると考えられます。

MakerDAOはDeFi分野を代表するDAOで、ガバナンストークンとしてメイカー（MKR）を発行しています。主にステーブルコインのダイ（DAI）や仮想通貨レンディングなどのサービスを提供しています。

PleasrDAOは投資家グループによって設立されたDAOです。ベンチャーキャピタルやBitDAOから出資を受けています。

幅広いNFTアートへの投資を目的としており、メンバーには仮想通貨コミュニティやデジタルアート分野のインフルエンサーなどがいます。保有するコレクションの中には、ドージコイン（DOGE）の柴犬や、米中央情報局（CIA）元局員エドワード・スノーデン氏の作品など、価値の高い作品が含まれています。

UkraineDAOは、ロシアと戦争状態にあるウクライナの市民を支援するDAOです。ウクライナ支援をコンセプトとしたNFTを売り上げるなどして資金を集めており、政府機関などへ寄付しています。その寄付は700万ドルを超える規模に達しています。

山古志DAOは新潟県長岡市にある限界集落「山古志地域」の復興をテーマにしたDAOです。山古志は中越大地震の被害を受け、住民が800人程度に減少して消滅の危機を迎えています。

山古志DAOはNFTとDAOを駆使して、山古志の復興を目指しています。具体的には、デジタルアートと電子住民票の機能を持ち合わせたNFTを発行して、賛同する人々によるコミュニティを形成しています。

DAOは新しい存在でビジネスモデルとして課題を抱えており、課題を克服するDAOの登場が望まれています。

分散型の組織の維持は簡単ではありません。特に、投票システムにおいてガバナンストークンが投票権代わりとなっていることから、実際には資金力のある個人や団体、トークンの割り当てを受けた創設者、開発者チームなどに権力が集中しがちです。

主要なDAOでも、DAOとは名ばかりで、ガバナンストークンが開発チームの身内で独占されていることも珍しくありません。また、ガバナンストークンの初期配布がうまくいったとしても、結局は資金力の違いが偏りを生んでしまうので、分散性の維持は大変難しいです。

この問題を解決するために、1ウォレット1票の投票システムや、貢献度による重み付けを考慮した投票システムなどが試されています。

DAOは新しい組織形態なので、世界的に法整備が追いついていません。企業のような実態がないので、どの国の法律が適用されるかなども明らかではありません。

米国の一部の州ではDAOを規制する法律が可決されていますが、少なくとも日本では、法的にDAOをどのように扱うか明確ではありません。

仮想通貨を取り扱う以上、ハッキングのリスクは付き物です。それはDAOも例外ではありません。

DAOはスマートコントラクトを利用しているので、コードのバグを攻撃されて仮想通貨が不正に盗み出される可能性があります。過去には「The DAO事件」と呼ばれる大規模なハッキング事件が発生しています。

トップダウンのアプローチを取る企業などでは、比較的素早く意思決定できます。一方、DAOは提案と投票のプロセスが必要となり、意思決定が遅れがちです。

例えば、長期の開発計画などでは悪影響はないかもしれませんが、とっさの判断が必要な事項に関しては、弱さを見せる可能性があります。

特に意思決定の速度が重要になるのは、システムがハッキングされた場合です。中央集権型の場合は迅速に行動できるので被害を抑えやすい一方、DAO型は意見の集約に時間がかかるため被害が拡大する可能性があります。

DAOはガバナンストークンを軸としたトークンエコノミーに支えられています。すなわち、ガバナンストークンの価格に大きく依存することから、価格が低迷すると運営が厳しくなるかもしれません。ビジネスモデルとして不安定になりやすく、コミュニティを維持できるかわかりません。

また、ガバナンストークンの発行枚数が上限に達してインセンティブを付与できなくなった際にも、DAOが維持できなくなる可能性があります。

DAOはいくつかの課題を抱えているものの、これまでのビジネスモデルを覆す可能性を持っています。ブロックチェーンプロトコルやDAppの開発ではもちろんのこと、その他サービスや社会貢献などにも利用され始めています。

今後、DAOは更なる進化が期待されており、いずれはより効率的で公平な組織運用が可能になるかもしれません。ガバナンストークンを購入することで誰でもコミュニティに属することができるので、興味があれば体験してみるのも良いでしょう。