FinaCom、最新の紛争解決事例を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は4月21日、過去6ヶ月間における紛争解決プロセスや、紛争の背後にある共通のテーマなどを踏まえた最新の紛争解決事例を公表した。[1]

FinaComは最新版となる紛争事例の公表に際し、CFD注文に係るプライシングや執行の質を正確に判断すべく、多岐にわたる独立した情報源からのデータを基に、顧客注文を詳細に分析したという。また、同機関は事例として取り上げた2つの案件で18,000ドル以上の補償金額を取得した他、取引に関連した苦情に関しては、2020年通期で1,205,000ドル超がトレーダーの元へ返還されたとのことだ。

FinaComの紛争解決委員会（Dispute Resolution Committee）は、世界中のトレーダーがブローカーによって提供されるFX・CFDの価格や執行スピード、約定力に注目していることを踏まえ、特に取引関連の事案を注視しているという。また、同委員会は個人投資家の間で人気が高まっている株式や仮想通貨、インデックスを原資産とするCFDなど、取引商品の数が急増しているとの認識を示した。

FinaComは投資コミュニティやブローカーを対象に、取引の結果生じる問題や紛争解決プロセスの理解に資するべく、定期的に紛争解決事例を公表している。同機関によると、この情報は一般に公開されるため、トレーダーの投資教育やブローカーのサービス改善に寄与するという。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業、テクノロジープロバイダー、プラットフォーム事業者といった企業が加盟する外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関だ。EDRスキームを活用することで、加盟企業は投資家との紛争を効率的に解決できるという。

FinaComの紛争解決事例を活用し、トレーダーが取引や金融市場への理解を深めると共に、ブローカーが顧客ニーズにマッチしたソリューションを提供することに期待したい。