Financial Commission、2021年3月の月次報告書を公表

FXやCFD、仮想通貨（暗号資産）ブローカーと投資家との紛争解決に特化した第三者機関であるFinancial Commission【以下、FinaComと称す】は4月7日、2021年3月の月次報告書を公表した。[1]

同報告書によると、2021年3月に新規でFinaComに持ち込まれた苦情件数は、前月比18%増の119件となった一方、トレーダーが求める補償金額は、前月比41%減の913,428ドルと大きく減少したとのことだ。また、実際に紛争が解決した件数は、前月比10%増の148件となり、トレーダーの元へ返還された金額は、前月比67％増の39,201ドルであったという。その他、仲裁申し立て平均金額は前月比62%減の5,855ドル、紛争解決に要した平均日数は前月と変わらずの8.3日となった。

グローバル投資への関心が高まる中、FinaComが公表した複数の指標が増加していることに鑑みると、外部紛争解決（External Dispute Resolution）【以下、EDRと称す】機関であるFinaComのサービスに対して根強い需要があるようだ。また、全ての新規苦情件数の内25％ほどが、同機関に持ち込まれる案件としては高額な苦情金額となる1,000ドルから9,999ドルであり、FinaComとしては引き続き高額事案に注力することが重要であるとの認識を示している。

2013年に設立されたFinaComは、グローバル展開する海外FXブローカーやブロックチェーン関連企業、テクノロジープロバイダー、プラットフォーム事業者といった企業が加盟するEDR機関だ。FinaComを通じ、投資家と加盟企業との紛争が早期に解決されることに期待したい。