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海外FXブローカー各社、ロシア情勢悪化に伴い必要証拠金を引き上げ

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update 2022.04.20 12:27
海外FXブローカー各社、ロシア情勢悪化に伴い必要証拠金を引き上げ

update 2022.04.20 12:27

欧米諸国がロシアに対して制裁措置を発動

ロシア情勢の悪化を踏まえ、セントクリストファー・ネーヴィスを拠点とするFXOpenや、IFC Markets(IFC マーケット)ブランドを運営するIFCMARKETS. CORP.【以下、IFC Marketsと称す】が、FXや株式CFDの必要証拠金を引き上げている。[1]

欧米諸国によるロシアへの制裁を巡り、市場に不透明感が漂う中、FXOpenは2021年4月5日より、対ロシアルーブル(RUB)通貨ペアの必要証拠金を20%(レバレッジ5倍)に引き上げた。同社は必要証拠金を従来の水準に引き下げる際は、迅速に顧客へ通知を行うと言及している。また、IFC Marketsはボラティリティの上昇に鑑み、一部のロシア株式CFDの必要証拠金を20%に引き上げている。これらの企業が必要証拠金を引き上げたことで、グローバルトレーダーにとってはロシア関連の金融商品取引における資金効率の悪化が見込まれるため、他国の商品にシフトする可能性がある。尚、IFC Marketsに関しては、3月9日よりロシアルーブル通貨ペアの取引時間を変更し、午前5時から午後5時(CET、中央標準時)としている。

ロシア情勢を巡っては、同国による各国政府及び大企業を標的としたハッキングや工作活動、反政権活動家の弾圧などを憂慮し、欧米諸国による制裁措置を求める機運が高まっている。実際に、3月下旬にはオーストラリアがロシアの懸念活動に対象を絞った経済制裁と、ロシア人及びクリミアとウクライナのセヴァストポリ(Sevastopol)を違法に結ぶKerch Strait Railway Bridgeの建設に携わっていたロシア企業4社に対する渡航禁止措置を講じた。直近では、4月15日に米国がロシアに対する新たな制裁措置を発動し、米金融機関によるロシア債券の取引制限を拡大する措置などを講じている。

ロシアと欧米諸国の関係性悪化は必須と見られる中、FXOpenやIFC Marketsに続き、ロシア関連の金融商品を取り扱う海外FXブローカー各社が、如何なる対応策を講じるか注目したい。

release date 2021.04.19

ニュースコメント

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金融市場の停滞が懸念されるロシア


2018年12月、複数ブローカーに対してロシア中銀がライセンス剥奪を決定した。これにより、国内市場はロシア地盤の金融機関が支配する構図が成立した模様だ。一方、ベラルーシでRoboMarkets LLCがR Traderをリリースするなど、複数の海外FXブローカーが新たな市場開拓先として隣国のベラルーシなどでサービスを拡充している。また、多くのトレーダーがロシアからオフショア市場へシフトしているという。ロシア中銀による不可解な規制強化に加え、同国では詐欺行為も横行しており、ロシアFX市場は発展が遅れている状況だ。そして現在、同国では仮想通貨(暗号資産)市場の取締りを強化している。例えば、ロシア中銀は一般投資家による仮想通貨購入を制限する法案を起草している。大手仮想通貨取引所を運営するHuobiが、ロシア市場向けのモバイルアプリを公開するなど、一部の民間企業が同国を対象としたソリューションを展開しているが、今後、仮想通貨業界への締め付けが更に強まることで、FX業界と同様に競争原理の働かない市場になる可能性がある。ロシア当局が、金融市場の活性化に向けて如何なる措置を講ずるか見守りたい。


Date

作成日

2021.04.19

Update

最終更新

2022.04.20

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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