海外FXブローカー各社、ロシア情勢悪化に伴い必要証拠金を引き上げ

ロシア情勢の悪化を踏まえ、セントクリストファー・ネーヴィスを拠点とするFXOpenや、IFC Markets（IFC マーケット）ブランドを運営するIFCMARKETS. CORP.【以下、IFC Marketsと称す】が、FXや株式CFDの必要証拠金を引き上げている。[1]

欧米諸国によるロシアへの制裁を巡り、市場に不透明感が漂う中、FXOpenは2021年4月5日より、対ロシアルーブル（RUB）通貨ペアの必要証拠金を20％（レバレッジ5倍）に引き上げた。同社は必要証拠金を従来の水準に引き下げる際は、迅速に顧客へ通知を行うと言及している。また、IFC Marketsはボラティリティの上昇に鑑み、一部のロシア株式CFDの必要証拠金を20％に引き上げている。これらの企業が必要証拠金を引き上げたことで、グローバルトレーダーにとってはロシア関連の金融商品取引における資金効率の悪化が見込まれるため、他国の商品にシフトする可能性がある。尚、IFC Marketsに関しては、3月9日よりロシアルーブル通貨ペアの取引時間を変更し、午前5時から午後5時（CET、中央標準時）としている。

ロシア情勢を巡っては、同国による各国政府及び大企業を標的としたハッキングや工作活動、反政権活動家の弾圧などを憂慮し、欧米諸国による制裁措置を求める機運が高まっている。実際に、3月下旬にはオーストラリアがロシアの懸念活動に対象を絞った経済制裁と、ロシア人及びクリミアとウクライナのセヴァストポリ（Sevastopol）を違法に結ぶKerch Strait Railway Bridgeの建設に携わっていたロシア企業4社に対する渡航禁止措置を講じた。直近では、4月15日に米国がロシアに対する新たな制裁措置を発動し、米金融機関によるロシア債券の取引制限を拡大する措置などを講じている。

ロシアと欧米諸国の関係性悪化は必須と見られる中、FXOpenやIFC Marketsに続き、ロシア関連の金融商品を取り扱う海外FXブローカー各社が、如何なる対応策を講じるか注目したい。