FCA、24件の仮想通貨ビジネスの調査に乗り出す

英国の規制機関である英国金融行動監視機構（The UK Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、24件の仮想通貨ビジネスの調査に乗りだしていることが明らかとなった。

これに加え、FCAは、情報公開の請求に応じて、今年に入りこれまで7件の内部告発に関するレポートも公開している。

調査の対象となっているのは、無免許で仮想通貨事業を運営する企業であり、規制の対象となる事業を行っていないか調査されている。もし、規制の対象となる事業を無免許で行っている場合、FCAは利用者に大きなリスクをもたらす問題を特定し、迅速な措置をとることを表明しており、この調査の最優先事項が利用者保護にあることを強調している。

FCAは今年4月に仮想通貨デリバティブの取り扱いに関する声明を発表し、英国で仮想通貨デリバティブのサービスを提供する企業はFCAの許可を得なければならなくなったが、仮想通貨に関しては通貨と認識しておらず、現状、規制の対象とはなっていない。

一方、今年の2月に、複数の仮想通貨関連企業が、仮想通貨に対し健全な自主規制をかけることを目的とした組織CryptoUKを結成している。参加している企業は、行動規範に署名し、仮想通貨業界を守るための最初の行動規範を打ち出している。 また、CryptoUKは、政府及び、規制機関と連携を図っていく姿勢を示しており、4月には、政府に一定水準を満たす企業へのライセンス付与を提案した規制案件を提出している。加えて、FCAが個々の仮想通貨そのものを規制するのではなく、仮想通貨を取り扱う各事業所（交換所、ウォレット提供者、取引プラットフォーム提供者）に焦点をあてた規制を行うべきであることも提唱している。 CryptoUKは、仮想通貨への規制が仮想通貨事業に正当性を与える他、不安定な業界をサイバー攻撃から守る防衛手段にもなることから、規制の導入を歓迎している。

FCAは、2日前にGet Financialという無許可の仮想通貨ブローカーがライセンスを保有しているという虚偽の情報を掲載していたことに対し警告を発しており、利用者へは同企業に資金を預けることを避けるよう注意喚起している。 また、FCAは、既存の規制の枠組みの妥当性についても、引き続き監視していく姿勢を示している。

release date 2018.5.27