ビットコイン取引所のQUOINE、海外でICOを実施

日本のフィンテック企業で、ビットコイン取引所を運営するQUOINE（コイン）株式会社（本社：東京都千代田区平河町2-7-3）【以下、QUOINEと称す】は、イニシャルコインオファリング（デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO）を実施することを発表した。調達金額は、日本円でおよそ169億円相当を予定しているという。

QUOINEは9月29日に、日本金融庁（Japan Financial Services Agency,JFSA）より仮想通貨交換事業者としての認定を得ており、同社は、国内外で初めて金融当局の登録を受けてICOを行う業者となる。尚、QUOINEによるICOの対象は、海外投資家であり、QUOINEは、ICOを通して、QASHという仮想通貨を発行する。ICOで調達した資金は、QUOINEが提供する仮想通貨取引プラットホームであるLIQUID by QUOINEの開発に充てることを明らかにしている。

QUOINEのCEOで共同設立者の栢森 加里矢氏は、以下のようにコメントしている。

市場には毎日新しいトークンが出回っていますが、 流動性の欠如が重大な問題になっています。ゴールドマン・サックス やメリルリンチのような老舗の金融機関は流動性を提供していますが、現在の仮想通貨業界では、十分な流動性を提供することができていません。この問題を、我々が解決します。

Mike Kayamori, CEO and Co-founder of QUOINE

QUOINEは、2014年に設立された業者で、当初はシンガポール法人であったが、2016年に日本法人に移し、同年に栢森 加里矢氏がCEOとして着任した。

release date 2017.10.03