BTC-e 顧客への資金返還を発表

先週、アレクサンダー・ビニック（Alexander Vinnik）容疑者がビットコインを使用したマネーロンダリングの容疑で逮捕された後、BTC-eのウェブサイトはメンテナンスを理由にアクセスが不可能となっていたが、BTC-eのウェブサイトのドメインが、アメリカの法律機関により押収されたことが明らかになった。

BTC-eが米国アンチマネーロンダリング法に違反した罪で、1億1千万ドルの罰金が科せられることが発表されたと同時に、シークレットサービス、国土安全保障省、FBI、IRSを含む複数の機関が動き出したことが判明した。

さらには、投資資金を保護する目的で、BTC-e異議申し立てグループと呼ばれるBTC-eの顧客組織が作られ、資金返還を求め集団訴訟起こす構えを見せている。

過去には、米当局がビットコインウォレットを提供するベンチャー企業の違法を摘発した際、その資金は没収後オークションにかけられ、資金所有者に返還されることはなかったが、今回は、BTC-e関連組織が運営する公式ソーシャルメディアを通して、9月1日早々に顧客への資金返還が行われることが発表された。

同組織は、後日サービス提供の再開に関する案内及び、サービスが再開されなかった場合の資金返還手順についての詳しい情報を公表することを約束している。8月末日までにサービスが再開されない場合、9月1日より顧客へ資金返還の手続きが進められるという内容だ。今後1〜2週間のうちに、FBIに押収された金額と、返還される金額を評価し、公表していく予定である。

また、BTC-eは先日マネーロンダリングを行った容疑で逮捕されたビニック氏が同社の代表者であった事実はないと主張している。しかしながら、ビニック氏の管理者アカウントからビットコインそしてイーサリアムウオレットにアクセスしていないのであれば、FBIがなぜビニック氏を逮捕するに至ったのかについての釈明はしていない。

ビニック氏は、同件並びにMtGoxのビットコインをマネーロンダリングした疑いでギリシャの地元警察によって逮捕され、1200万ドルの罰金と米国刑務所での数十年の禁錮刑を言い渡されている。

BTC-eは2011年にブルガリアに設立された世界最大級のビットコイン取引所である。

release date 2017.07.31