SONYのレイヤー2「Soneium」がIP侵害を理由にミームコインをブラックリスト化

ソニーグループが開発するイーサリアムレイヤー2のSoneium（ソニューム）が、2025年1月14日のメインネットローンチの同日に、知的財産権（IP）侵害のあるミームコインをブラックリスト化し、SNSで話題となっています。

本記事では、Soneiumの概要やブラックリスト化の内容、SNSで見られたユーザーの声などを解説します。

Soneium（ソニューム）は、ソニーグループとStartale Labsによって設立されたSony Block Solutions Labsが開発するイーサリアムレイヤー2プラットフォームです。

画像引用：Soneium

ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力により、世界を感動で満たす」という目標を掲げています。この目標のもとで、Soneiumは「文化的な違いを超えて人々をつなぎ、誰もが参加できるオープンなインターネットの実現」を目指すプロジェクトとして立ち上げられました。

パブリックブロックチェーンとして作られたSoneiumは、オプティミズム財団によって開発されたOP StackとSuperchainを活用し、個人やコミュニティが協力して創造性を発揮できるプラットフォームとして設計されています。

ソニーは2023年9月にブロックチェーン開発の計画を発表し、2024年8月にテストネットを開始しました。テストネット期間中には約1,540万のアクティブウォレットと5,000万件以上のトランザクションを記録し、2025年1月14日にメインネットの公開に至っています。

メインネットの公開後、Soneiumは知的財産権（IP）を侵害しているとされる一部のミームコインをブラックリスト化しました。この突然の対応により、対象となったトークンへのアクセスができなくなり、取引にも影響が出ています。

Soneiumが実施した措置の影響により、一部のミームコインの取引に影響が出たことが報告されています。それらのトークンへのアクセスを試みたユーザーは、Soneium公式のブロックチェーンエクスプローラー上で「forbidden（アクセス禁止）」のアラートが表示される状態となったようです。

ブラックリストの中には、ソニーの家庭用ロボット「aibo」にちなんで命名されたトークン「Aibo」も含まれています。DexScreenerによると、このプロジェクトは約70万ドル（2025年1月17日時点で約1億900万円）相当の価値を持っているとされており、ある程度の規模のプロジェクトにも影響が及んでいることが分かります。

実際に影響があったプロジェクトの1つであるAiboの対応を見てみましょう。

画像引用：Aibo 公式X

メインネット公開日でのSoneiumによるブラックリスト化に対して、SNS上では様々な声があがっています。特に、パブリックチェーンを謳いながら中央集権的な制限を課したことへの懸念を示す声が複数見られました。

あるユーザーは、この措置により10万ドル（2025年1月17日時点で約1,550万円）以上のETH相当額の資産に、ユーザーがアクセスができなくなったと指摘しています。

別のユーザーは、「気に入らないミームコインを積極的にブラックリスト化している」として強い調子で批判し、このような中央集権的な制限を「ユーザーのポジションを即座に0にする行為」と表現しました。さらに、他の中央集権型レイヤー2も同様の行動を取る可能性があると警鐘を鳴らしています。

さらに、パブリックチェーンとして立ち上げる時点で、様々なプロジェクトが参入してくることは予測可能だったとの指摘も上がっています。このユーザーは、今回のような制限を設けるのであれば、むしろ開発者をホワイトリスト化した上で運用する方法もあったのではないかと提案しています。

一方、イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は本件について、レイヤー2はそれぞれ独自のルールを設定でき、Soneiumの対応はレイヤー2における事業者の選択の自由を示す例だとしています。

その上で、エコシステム全体として、十分な取引量が完全にオープンな環境で行われることと、ユーザーが各チェーンの特性を理解するためのツールが整備されることの重要性を強調しています。

画像引用：Soneium 公式ブログ

SoneiumによるIP保護を重視した運営方針は、Web3開発者やユーザーから反発を招きました。イーサリアムのレイヤー2として参入したSoneiumは、その初日から、規制と自由のバランスというWeb3における根本的な選択を迫られたといえるでしょう。

本件についてSoneiumが下す判断は、他のレイヤー2プロジェクトにとっても重要な先例となりそうです。