仮想通貨のステルスアドレスとは？ヴィタリック・ブテリン氏がイーサリアム（ETH）への導入を提案

2023年1月20日、イーサリアム（ETH）の共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏がステルスアドレスに関するブログ記事を公開しました。

イーサリアムを利用するユーザーのプライバシー保護は、以前からひとつの課題として認識されており、今回のブテリン氏の投稿で変化の機運が高まっています。しかし、ステルスアドレスにはメリットだけでなく問題点も存在するため、本格的な実装に向けては検討が必要とされています。

当記事では、そもそもステルスアドレスとはどのようなものなのか？という特徴や、ステルスアドレスのメリット・問題点などを解説します。また、すでにステルスアドレスを採用している仮想通貨（暗号資産）も紹介します。

ステルスアドレスは、送受金の情報を秘匿するために利用されるウォレットアドレスです。ユーザーのプライバシーを担保するために、取引ごとにアドレスを生成します。一度使用したアドレスは二度と使用しません。

現状、ステルスアドレスの導入はイーサリアムのコミュニティで検討されている段階です。実際にどのような形になるかは分かりませんが、ブテリン氏はブログにて以下のようなフローを提案しています。

2023年1月、ヴィタリック・ブテリン氏は、自身のブログを通じてイーサリアムにステルスアドレスを実装するアイデアを提案しました。[1]ブテリン氏はイーサリアムの共同創設者の一人として、仮想通貨（暗号資産）業界では広く知られる人物です。

イーサリアムがステルスアドレスを導入すると、以下のようなメリットがあると考えられます。

ステルスアドレスがイーサリアムに実装されると、プライバシー性能が格段に向上すると考えられます。前述の通り、ステルスアドレスの仕組みを利用すれば、そのウォレットアドレスが誰のものかを特定することが難しくなります。

ステルスアドレスの実装によってプライバシー保護を担保できれば、イーサリアムがより広範な目的で利用される可能性があるでしょう。

現在の仮想通貨（暗号資産）市場では、日常的に詐欺が横行しています。中には残高の多いウォレットを狙ったフィッシング詐欺などが発生していることも報告されています。

ブテリン氏が提案するステルスアドレスは、イーサリアム（ETH）などの主要な仮想通貨以外にも適応することができます。

ミキシングサービスとして知られるTornado Cash（トルネードキャッシュ）などでは、イーサリアムをはじめとした主要なERC-20トークンしか適応できません。しかし、ステルスアドレスであれば、NFTやERC-20のトークン規格で発行されるマイナーな仮想通貨でも、同じ要領でプライバシーの保護ができます。

イーサリアムにステルスアドレスを導入するにあたって、以下のような問題点も存在します。

イーサリアムで送金を完結させるには、少額のETHをネットワーク手数料（ガス代）として支払うことが求められます。

ステルスアドレスは空のウォレットアドレスとして生成されます。あらかじめ手数料分のETHを入金しておくことはできないので、そのままでは受け取った資金を移動することができません。メインのウォレットから手数料分のETHを入金することも可能ですが、ステルスアドレスの保有者がバレてしまうので現実的ではないでしょう。

これはイーサリアムが解決すべき課題ですが、ブテリン氏はトランザクションアグリゲーターの前払いチケット制を導入することを提案しています。チケット制を導入すると、ステルスアドレス内に取引手数料を準備しなくても、資金の移動ができます。

ステルスアドレスの問題点としては、やはりマネーロンダリングに悪用される可能性が挙げられるでしょう。実際、トルネードキャッシュをはじめとしたミキシングサービスは、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」などの資金洗浄に利用されているとの疑惑があります。

様々なメリットがあるステルスアドレスですが、プライバシー保護という特徴を逆手にとって、悪用されてしまうケースも十分に考えられるでしょう。

イーサリアムでは、これからステルスアドレスの実装が検討される見込みです。仮想通貨（暗号資産）市場では既にステルスアドレスに対応しているブロックチェーンも存在します。具体的な例としては以下が挙げられます。

現状、イーサリアムはステルスアドレスの導入を正式決定したわけではありません。もし、ステルスアドレスが導入されれば、イーサリアムが規制対象となる可能性があります。

上記で紹介したモネロやジーキャッシュ、ピヴクスなど、匿名性の高い仮想通貨（暗号資産）をプライバシーコインと呼びます。これらのプライバシーコインは、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与などの犯罪に利用される可能性があることから、各国で規制され始めています。

例えば、ドバイでは企業によるプライバシーコインの発行と、それに関連する全ての活動が禁止されています。その他、米国やEU、日本、韓国などでも、政府当局がプライバシーコインの規制を強化する方針を打ち出しています。

この動きに伴って、プライバシーコインは仮想通貨市場から徐々に排除されていくと考えられます。ステルスアドレスを導入すれば、イーサリアムの立場も危うくなるかもしれません。

トルネードキャッシュとは、イーサリアムブロックチェーンを基盤に開発されているミキシングサービスです。ミキシングサービスは、複数の送金を混ぜ合わせて、仮想通貨の出所を分かりにくくするサービスのことです。

ミキシングサービスを利用すれば、送金する仮想通貨を集約して再分配することで、入出金の紐付けを断ちながらの取引が可能です。例えば、ミキシングサービスを通じて1ETHを送金すると、受取側は他のユーザーが送金した同額分のイーサリアムをランダムに受け取ることになります。

現在、イーサリアムは主にDeFi（分散型金融）やブロックチェーンゲーム、DApps（分散型アプリケーション）のプラットフォームとして利用されています。

Web3.0の流行もあり、このトレンドは加速していくと予想されています。イーサリアムがステルスアドレスを導入すれば、その利用例が拡大していく可能性があります。

仮想通貨（暗号資産）取引のプライバシーは、今後、政府が規制を検討する分野だと考えられます。各国政府がプライバシーコインを排除している状況を見ると、このままイーサリアムがプライバシー性能の強化を続ければ、いずれは法的な問題に直面する可能性があります。

ただでさえ、イーサリアムは米SEC（証券取引委員会）が証券に該当すると法廷で言及するなど、法的な問題が燻っている状況です。開発者コミュニティも、その影響を考慮せざるを得ないでしょう。

ステルスアドレスは、イーサリアムが抱えるいくつかの問題を解消する可能性がありますが、今後の規制状況によっては実装が難しい可能性も十分に考えられます。