クラウドファンディングサービスFiNANCiE、「美ら海ゴミゼロプロジェクト」のトークンを発行

2022年8月17日、次世代クラウドファンディングサービスのFiNANCiE（フィナンシェ）が、「美ら海ゴミゼロプロジェクト」のトークン発行と販売開始を発表しました。

美ら海ゴミゼロプロジェクトは、楽しみながら綺麗な海を守ることをテーマに掲げるプロジェクトです。クラウドファンディングの仕組みを利用してトークンを発行する、新しいタイプのプロジェクトとしてメディアでは話題となっています。

当記事では、そんな美ら海ゴミゼロプロジェクトについて解説します。

美ら海ゴミゼロプロジェクトは、ゴミ拾いを通じて楽しく・まじめに沖縄の豊かな海を守っていくことを目的とするプロジェクトです。

ダイビングスクール「スキューバカンパニードルフィン」の代表を務める高宮大輔氏と、水中ゴミ拾い専門の次世代ダイビングショップ「Dr.blue」の東真七水氏が発起人となっています。その他、フリーダイバー福田朋夏氏や水中写真家むらいさち氏などもアンバサダーとして参画しています。

美ら海ゴミゼロプロジェクトは、トークンを中心としたコミュニティの活用により、環境問題に取り組む人やそれを応援する人がWin-Winになるような仕組み作りに挑戦します。

530（ゴ・ミ・ゼロ）を合言葉に「とにかく楽しい！そして学べる」コミュニティの構築を目指しており、今後は海の環境に関する情報発信や参加型のイベントを企画していく見通しです。

発起人の1人である東氏は、スキューバダイビングとゴミ拾いを掛け合わせた「水中ゴミ拾い」を実践しています。

水中ゴミ拾いは、宝探しのようなエンターテイメント性を持っており、次世代のマリンアクティビティとしてメディアにも注目されています。東氏は水中ゴミ拾いに取り組む様子やその成果を積極的に報告することで、輪を広げようとしています。

美ら海ゴミゼロプロジェクトは、楽しみながら守り学べる「観光商材」として、沖縄の海を認知させることを目指す取り組みも行っています。例えば、海遊びツアー専門の総合マリンショップ「OPG」とのコラボによる、体験型イベントの実施は、その一例です。

画像引用：FiNANCiE（美ら海ゴミゼロプロジェクト）

美ら海ゴミゼロプロジェクトは、FiNANCiEでのトークン発行型ファンディングにより資金調達を行います。初回のファンディングは、8月17日10時から9月30日20時を予定しています。

今回支援者は、5,000ptから300,000ptのコースから選択して、ポイントとトークンを引き換えることで、美ら海ゴミゼロプロジェクトを支援できます。また、選んだコースに応じた支援特典の獲得も可能です。

特典としては、次のようなものが用意されています。

FiNANCiEアプリ内で観覧・取引できるデジタルアイテムです。

海遊びツアー専門の総合マリンショップのOPGが提供する、人気マリンアクティビティを体験できるフリーチケットです。

総合ダイビングリゾート施設のアークダイブが提供する、ボートファンダイビングコースのフリーチケットです。

美ら海ゴミゼロプロジェクト限定の、東氏が直接指導する特別ダイバー講習です。

その他にも、ホームページなどの名前掲載や個別メッセージが送られてくる「プロジェクトスポンサーシップ」や、「プロジェクト関連イベントの優先案内」などの特典もあります。

美ら海ゴミゼロプロジェクトのトークンは、通常の仮想通貨（暗号資産）とは異なります。FiNANCiEはブロックチェーンを用いたクラウドファンディングサービスですが、発行されるトークンは外部で取引できないようになっています。

したがって、このトークンは金融商品取引法上の有価証券や資金決済法上の暗号資産に該当しません。しかし、販売されたトークンを、FiNANCiE内のマーケットプレイスの二次流通市場で売買することは可能です。

美ら海ゴミゼロプロジェクトのトークンを保有すると、様々なメリットを享受できます。具体的には、以下のようなものがあります。

共創コミュニティは、プロジェクトの主催者や支援者がコミュニケーションを図る場所です。美ら海ゴミゼロプロジェクトでは、清掃活動の中で発掘した"お宝"を紹介する「レアゴミ鑑定団」や、活動を報告する「運営状況の可視化＆共有」、マリンアクティビティや海の環境に関する情報共有などが実施される見通しです。

トークン投票イベントでは、支援者が企画の運営やデザイン選定などに対して投票を行います。この投票は、トークンの保有数に応じて投票権が付与される、または、1人1票というルールで実施されます。

抽選イベントは支援者限定で行われます。様々なアイテムや体験などが提供される予定です。

一定数のトークンを保有する支援者には、追加特典を獲得する機会が付与されます。内容の詳細は追って報告されます。

仮想通貨（暗号資産）を用いた資金調達は、コインチェックやGMOコインなどの大手取引所でのIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）を通じて、日本でも受け入れられつつあります。しかし、ファントークンのFCRコイン（FCR）が上場後に暴落し、支援するファンを裏切る形となる、などの騒動も起こっています。