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コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待

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コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待

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update 2021.09.14 11:20
コインベース日本法人が事業開始!利用できるサービスと今後の期待

update 2021.09.14 11:20

米最大の仮想通貨(暗号資産)取引所であるコインベースが、2021年8月19日から日本法人を通じて、国内居住者向けサービスの提供を開始すると発表しました。[1]

コインベースの日本市場参入は2018年頃から計画されており、今回やっと実現しました。大手のコインベースが日本に進出したとあって、SNS上では期待の声が高まっています。しかし、日本で提供されるサービスは現状ごく限られたものにとどまっているため、口座開設は様子見するとの声も見られます。

コインチェックやbitFlyerなどの他の国内取引所と比べても、提供されているサービスは物足りなさが目立ちます。コインベースは、まず日本で営業を開始しておき、徐々にサービスを拡充していく方針なのでしょう。

この記事では、コインベースで現在提供中のサービスや、今後期待されることまで詳しく解説します。

コインベースはどんな取引所?

コインベースは2012年に設立された、米国で最も古い取引所のひとつです。現在、コインベースは米国以外にも100を超える国と地域でサービスを提供しており、全世界を対象に事業を拡大し続けています。

ユーザー数は6,800万人以上、月間アクティブユーザー数は約880万人を記録しています。また、コインベースの日間取引量は直近で約35億ドルを超え、主要な取引所の中ではトップ10にランクインしている状況です。(2021年8月23日時点のCoinMarketCap取引量より)[2]

コインベースは他の海外取引所と比べ、以下のような特徴があります。

上場企業が運営する信頼できる取引所

2021年4月、コインベースは米証券取引所のナスダック(Nasdaq)に株式を上場しました。

ナスダックのCoinbaseチャート

ナスダックへの上場は主要な取引所としては初の快挙であり、コインベースが米規制当局に正当な企業だと認められた証拠とも言えます。コインベースは上場企業となったことで、国内法に則った運営だけでなく、適切な監査や厳格な資金管理を行うことが義務付けられるようになりました。

また上場を果たしたことは取引所としての信頼を得たことも意味します。多くの取引所が比較的規制の緩い第三国からサービスを展開する中、米国内法を遵守した取引環境を提供できることは、コインベースならではの強みと言えますね。

多様な取り扱い銘柄と幅広い関連サービス

コインベースは「仮想通貨を利用して世界の経済的自由を高める」ことを企業理念に、仮想通貨の取り扱い銘柄と関連サービスを拡大してきました。現時点でコインベースは仮想通貨取引で83銘柄を取り扱っており、今後もその数を増やす方針であることを示しています。[3]

また、コインベースは包括的な仮想通貨関連サービスを構築することを念頭に、仮想通貨決済ができるクレジットカードや、ビットコイン(BTC)を担保にする仮想通貨ローン、仮想通貨を報酬として付与する学習ポータルなどを個人向けに提供しています。

ハッキング被害とは無縁の強固なセキュリティ

多くの取引所がハッキングの脅威に晒される中、コインベースはこれまでハッキング被害に遭ったことがありません。コインベースはセキュリティ専門のチームを世界各国に配置しており、24時間体制でシステムの監視を行なっています。

また全世界で統一のセキュリティ基準を設けているため、日本のコインベースユーザーもその恩恵を受けられるのはうれしいポイントですね。

日本で利用できるサービスと今後の事業展開

2021年6月、コインベースは金融庁から認可を受けて「暗号資産交換業者(仮想通貨取引業に従事する企業の正式名称)」として登録されました。その後コインベースは事業を開始する準備を進め、現在は日本国内で一部サービスが利用できるようになりました。

point 取引所を規制する金融庁

日本国内で暗号資産交換業を営む企業は金融庁への事業者登録が必要です。登録を希望する企業は、業界団体の日本仮想通貨交換業協会に加盟すると同時に、金融庁が設けた規制要件を満たせるよう組織の体制を整える必要があります。一方、BinanceやBybitなど、日本の金融庁への登録を行っていない仮想通貨取引所は「海外取引所」と呼ばれます。

日本法人で利用できるサービス

現時点では以下のサービスが利用できます。コインベース本社が提供しているサービスのごく一部のみの提供にとどまっているため、今後のサービス拡大が期待されます。

仮想通貨取引

現在コインベースは、仮想通貨取引においてビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ステラ(XLM)の5銘柄に対応しています。

コインベースの対応通貨

他の国内取引所よりも銘柄数が少ない状況でスタートしましたが、海外で活動しているコインベースでは、豊富な銘柄が取り扱われていることを考えると、今後大きく増えることも期待できますね。

国内取引所は、ユーザー同士が取引を行う「取引所」と、仮想通貨取引所を運営する企業を相手に取引を行う「販売所」の2種類のサービスの取扱いがある場合が多いですが、コインベースは当面販売所のみとなります。ややサービスが物足りないと感じるユーザーもいて、様子見の人も多いようです。

コインベース・アーン(Coinbase Earn)

仮想通貨を報酬として受け取れる学習ポータル「コインベース・アーン」も日本国内で利用可能です。たとえば、コインベース・アーンでステラについて学習すると、10ドル相当の仮想通貨が報酬として受け取れます。

仮想通貨の勉強をしながら資金も増やせるので、うれしい機能ですね。コインベース・アーンでは、ステラ以外にもさまざまな通貨の学習コースが用意されています。

このような、学習によってボーナスが付与されるサービスは、海外取引所で実施されてきたもので、国内取引所では初めての試みとなります。

クイック入金

コインベースは日本進出にあたり、三菱UFJ銀行と提携することを発表しました。三菱UFJ銀行はコインベースの決済パートナーとして、同行の口座を持つユーザーに、クイック入金と呼ばれる日本円での入出金手段を提供します。

三菱UFJ銀行はコインベースに出資も行っており、国内最大手の銀行と提携したことで、今後の協力関係に期待する声も上がっています。一方で、今のところ他の入出金手段は用意されておらず、現状コインベースを利用するには三菱UFJの口座が必要となるため、利用者にとっては不便な点になっています。

今後の事業展開

コインベースの日本向けサービスはまだ一部に留まっていますが、日本法人の代表である北澤直氏は、日本に合わせたサービスや商品を順次採用していく方針だと発表しています。多くは説明されていないものの、北澤氏とコインベースからは、以下の2つが今後リリース予定のサービスとして挙げられました。

コインベース・コマース(Coinbase Commerce)

コインベース・コマースは米EC大手ショッピファイ(Shopify)など全世界8,000以上の店舗が加入している仮想通貨決済サービスです。

コインベース・コマース

コインベース・コマースに登録すると、自分が運営するECサイトでも仮想通貨決済ができるようになります。[4]現在、このサービスは日本では利用できませんが、北澤氏は小規模小売分野での事業展開を考えていると語っています。コインベース・コマースが日本に導入されれば、小規模のショップでも仮想通貨決済を武器に競争力をつけられそうですね。

企業向けおよび高度な取引サービス

コインベースは、企業向けおよび高度な取引サービスを日本市場に最適化して提供する可能性があるとも述べています。上記に該当するサービスには、より複雑な取引ツールで注文を行うことができる「コインベース・プロ」や、機関投資家向けの「コインベース・インスティテューショナル」などが挙げられます。

コインベースの日本市場参入にかかる期待

コインベースが日本市場に参入してきたことは、業界に大きな転換点をもたらす可能性があります。これまでも海外取引所が日本市場に参入した例はありましたが、世界的な影響力を持つコインベースは、過去最大の「黒船」だといわれています。

特にコインベースは全世界に統合的なサービスを提供することを目指しているため、より業界を盛り上げる存在になるかもしれませんね。コインベースは、現在国内取引所が抱えている以下の問題を解決することを期待されています。

取扱銘柄数の増加

日本国内で取り扱われている仮想通貨は全部で19銘柄です。国内で最も多くの銘柄を取り扱うコインチェックでも17銘柄です。[5]200銘柄以上の通貨を取り扱っている海外取引所があることを考慮すると、国内取引所で売買できる通貨数がかなり少ないことがわかります。

上記の事実が、より自由度の高い取引を望む国内の投資家やトレーダーの不満にもなっています。このような事情から、海外取引所に流れるユーザーも少なくありません。

point 銘柄追加には時間がかかる

取引所が日本で新規銘柄を上場させるには、日本仮想通貨交換業協会の承認を受ける必要があります。審査には半年から1年間の期間を要するため、なかなか新規銘柄が増えていかないのが現状です。この問題は協会側も認識しており、改善策を検討しているようですが、自己の判断で銘柄を追加することができる海外取引所と比較すると、大きなデメリットとなっています。

幅広い仮想通貨関連サービスへの対応

海外取引所は、仮想通貨取引を軸にさまざまなサービスを展開しています。たとえば、仮想通貨に金利を付けて貸借りを行うレンディングサービスや、仮想通貨決済対応のデビットカードサービスなど、仮想通貨取引以外のインフラを幅広く提供しています。

仮想通貨による公共料金の支払いや、報酬システムなど日本独自のサービスを積極的に提供する国内取引所があることも事実です。しかし規制の厳しさなどもあり、海外取引所と比較すると全体的に不足しているといわれています。

コインベースはこれまで新興分野へ積極的に投資を行い、革新的なサービスを生み出してきました。最近では、DeFi(分散型金融)やNFT(Non-Fungible Token)分野への投資を強化しており、同分野でのサービスを拡大する方針を示しています。

日本でもDeFiやNFTは次のなる成長分野として注目されていますが、サービス化に成功している取引所は多くありません。コインベースの取り組みが、新興分野におけるサービスの発展に貢献する可能性も期待できますね。

knowledge DeFiとNFT

DeFiとはブロックチェーンを活用した金融関連サービスを指します。特徴としてはサービス内で仮想通貨が利用可能なことや、銀行のような中央管理者がいないことが挙げられます。NFTとは日本語では非代替性トークンと呼ばれる、ブロックチェーン上での権利売買に利用される技術です。具体的にはゲームアイテムやデジタルアートなどの取引に用いられています。どちらも仮想通貨市場での成長が期待されています。

業界全体のセキュリティレベルの向上

国内の取引所では、過去に大規模なハッキング事件が続発する時期がありました。それ以来、仮想通貨業界は安全性への信頼を十分に得られていません。今では金融庁が取引所を監督する形でセキュリティ面の改善が図られていますが、依然として不安視する見方も根強く残っています。

point 国内取引所の大規模なハッキング事件

日本では仮想通貨がブームとなっていた2018年に、大手国内取引所のハッキング被害が相次ぎました。同年1月にコインチェックから約580億円相当のネム(XEM)が不正に流出したのに続き、9月にはZaifから約70億円相当の仮想通貨が盗み出されました。最終的に被害者は運営元から補償を受けることができたものの、一連の事件は国内取引所の信頼を低下させるきっかけとなりました。

前述の通り、コインベースは日本向けサービスにも世界基準のセキュリティを採用することを決定しています。これは業界全体のセキュリティ水準を向上させる狙いもあるようです。コインベース日本法人の代表である北澤氏は、「安全性を担保することで、個人に加え企業による仮想通貨市場参入を促進し、市場規模の拡大につながる」と言及しています。

日本でのコインベースの取り組みに注目

日本で利用できるコインベースのサービスは、海外と比較するとまだ限定的です。しかしコインベースは継続的にサービスを拡充していく方針を示しているので、今後は日本でもより多くのサービスが利用できると予想されます。

また、コインベースが日本市場に参入してきたことは、競争を激化させるだけでなく、業界全体にポジティブな影響を与えるとも期待されます。


Date

作成日

 : 2021.08.31

Update

最終更新

 : 2021.09.14

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