CySEC、金融パスポート継続措置下で英国企業88社を認可

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】は4月27日、同国の金融パスポート継続措置（Temporary Permissions Regime）【以下、TPRと称す】の下で、英国を拠点とする金融サービスプロバイダー88社に事業認可を付与した。[1]

CySECは2020年、英国企業を対象に、ブレグジット後も一時的に欧州事業を継続するためのTPRプログラムを導入していた。CySECによると、96社が同プログラムへ申請を行い、その内7社は認可が認められず、1社は申請を取り下げた。一方、CMC MarketsやEquiti Capital、IS Primeといった海外FXブローカーに事業認可が付与されたという。認可を取得した企業は、キプロスに物理的な拠点を設ける必要なく、2021年12月31日まで投資サービスの提供が認められることになる。CySECは以前、TPRはブレグジット後の新たな金融取引へのスムーズな移行を促すことを目的としており、英国企業がキプロスのプロ顧客に加え、金融機関や保険会社などの適格取引先（Eligible Counterparties）を対象とした、リバース・ソリシテーション（投資家主導の販売活動）手法に基づくサービスの提供に寄与すると言及していた。

ブレグジット前は、英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority, FCA）のライセンスを取得する多くの英国企業が、パスポーティング制度を活用して欧州各国で事業を運営していた。しかしながら、同制度は2020年末に効力を失ったことから、複数の企業がキプロスを含む欧州各国でライセンスを取得し、欧州市場で継続的にサービスを提供している状況だ。例えば、FXCMがCySECよりライセンスを取得した他、ドイツ連邦金融監督局（Die Bundesanstalt für Finanzdien Stleistungsaufsicht, BaFin）よりライセンスを取得したPepperstoneはドイツ法人を始動している。

CySECが英国企業88社に事業認可を付与したことをきっかけに、より競争的な市場環境の形成が見込まれる中、海外FXブローカー各社が顧客ニーズにマッチした画期的なソリューションを提供することに期待したい。