動画
作成日
：2019.11.28
オンライン決済サービス会社であるペイセーフグループ【以下、ペイセーフと称す】が運営する仮想通貨ウォレットのSkrill（本社：Floor 27 25 Canada Square London E14 5LQ United Kingdom）は、仮想通貨間の迅速な両替を可能とする新しい機能を追加したことを発表した。
今までSkrillでは法定通貨を介して仮想通貨の売買が行われていたが、この新しい機能が実装されたことで、より直接的かつ安価な手数料での仮想通貨ペアの取引が可能になったという。また、現在、Skrillでは40種類以上の法定通貨がサポートされており、ユーザーはそれを利用してビットコイン（Bitcoin）やビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）、リップル（Ripple）、イーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）など、9種類の仮想通貨を購入することもできる。これらの仮想通貨関連サービスにおいて、Skrillは顧客資産を管理するカストディアンとしての役割を担っているが、実際のトランザクションはパートナーの仮想通貨取引所を通じて処理されるようだ。
ペイセーフはSkrillに加え、NETELLERやMeritCard、Paysafecard、payolution、Income Access、FANS Entertainmentなどのブランドでオンライン決済事業を展開し、2018年7月には仮想通貨市場への参入を果たしている。既にNETELLERは仮想通貨の売買を開始しているが、将来的にペイセーフはこの新しい機能をNeteller Digital Walletにも実装することを計画しているという。
SkrillおよびNETELLER、Income AccessのCEOであるLorenzo Pellegrino氏は、同グループの戦略に関して次のようにコメントしている。
仮想通貨へのアクセスや決済を容易なものとするために、我社のユーザーは更に多くの機能を必要としていると認識しています。我社のサービスにおいて仮想通貨は重要な役割を担っており、今後もユーザーがそのエコシステムを最大限活用できるように、規模の優位性と決済業界での豊富な経験を生かし、継続的にサービスを強化していきたいと思っています。
Lorenzo Pellegrino, CEO of Skrill and NETELLER, Income Access - Paysafe Groupより引用
ペイセーフ以外にも積極的に仮想通貨を決済サービスに統合しようと試みる事業者は存在し、例えば競合のSquareはニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）から仮想通貨関連企業向けのビットライセンスを取得している。Squareの2018年第3四半期の業績では、ビットコイン関連の売上が4,300万ドルを突破したことが明らかになったが、Skrillの動きが業界のパワーバランスにどのような影響を与えるのか、今後もその展開を見守っていきたい。
release date 2019.11.28
