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作成日
：2018.03.28
3月28日、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）と香港証券先物委員会（Hong Kong's Securities and Futures Commission) は、店頭デリバティブ（金融派生商品）取引に関する規制強化に向けた共同提案書を提出したことが明らかとなった。
提案書の中では、店頭デリパディブ取引の報告において、LEI（Legal Entity Identifier）番号の登録の義務付けが提案されており、最終的には、香港取引情報蓄積機関（Hong Kong Trade Repository）に同報告書を提出するすべての企業を、LEI番号により管理していくことを目指すとしている。
LEI番号とは国際標準化機構（International Organization for Standardization,ISO）が定めた国際的な番号であり、20桁の英数字で構成されている。金融商品の取引を行う者を識別するための番号であり、取引当事者からの申請に応じて付番される。
同提案書には、2016年に執行された、金利スワップの清算集中義務（一定の店頭デリバティブ取引について決済処理を担う清算機関の利用の義務付け）の適用に続き、第2段階として、豪ドル建ての金利スワップを清算集中義務の対象に追加するという内容も含まれているとのことである。
デリバティブ取引においては、カウンターパーティ・リスク（取引の相手先の債務不履行等によるリスク）の顕在化により、売り手と買い手の間に入ってリスクを集中的に管理する清算機関の利用の促進が進められている。決済履行を保証する清算機関は、複数の市場参加者の相手方として決済を行うことから、セントラル・カウンターパーティ（CCP）と称されている。
release date 2018.3.28
