日本の金融庁、ICOに関して注意喚起

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency）は、ICOに関して、価格変動のリスクや詐欺の可能性、またICO業界の規制監督の欠如などを挙げ、投資家達に注意喚起を行った。

金融庁は、ICOは未経験の投資家でも投資ができる可能性を指摘し、投資家に対して、実施予定のプロジェクト、あるいは商品やサービスに対する詐欺のリスクを慎重に考慮するよう警告した。また、トークンを購入する際は、ICOプロジェクトの内容とリスクを十分に理解した上で自己責任にて取引を行う必要があると呼びかけ、ICOに関する疑わしい勧誘には十分注意を払うよう忠告している。さらに、ICOに関する相談室を設けており、不明な点はメールにて問い合わせるよう呼びかけた。

トークン発行者に対しては、トークンの発行を明示的に禁止しないものの、仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法の規制の対象となる可能性があることを警告している。また、一部のICOが資金決済法に該当することを強調した上で、仮想通貨交換業者は所轄の財務局への登録が必要であり、もしも無登録で事業を行った場合は刑事罰の対象になることを忠告している。

ICOに関する各国の規制はますます厳しくなっており、すでに米国、シンガポール、カナダ、英国では同様の警告を発している他、中国では9月に全面禁止を発表している。

release date 2017.10.27