日本でも税率20％でビットコインのトレードが可能？IG証券がIBIT・ETHAのCFD取扱い開始

IG証券が2025年9月30日、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」、イーサリアム現物ETF「ETHA」のCFD取引を提供開始しました。仮想通貨（暗号資産）ではなくETFを原資産としたCFDであることから、SNS上では「分離課税（税率20.315％）でビットコインのトレードができる」と話題になっています。

本記事では、IG証券の発表内容や国内の仮想通貨税制、海外FXとの使い分け方法などを紹介します。

2025年9月30日、IG証券は仮想通貨（暗号資産）ETF2銘柄のCFD取引提供開始を発表しました。

画像引用：IG証券

日本における仮想通貨（暗号資産）取引の利益は、雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象であるため、最大税率は55％（所得税45％ + 住民税10％）に設定されています。

仮想通貨取引での損失は他の所得（給与所得など）と損益通算できず、翌年以降への損失繰越も認められていません。そのほか、含み益のある仮想通貨現物を他の通貨と交換するだけで課税される仕組みにもなっており、税制上の不利さが国内ユーザーにとって課題になっています。

一方、IG証券で提供されるIBIT・ETHAはETFを原資産とするCFD取引であるため、申告分離課税（20.315％）の対象になるとの見解もあります。こういったことから、X（旧Twitter）では「分離課税でビットコインのトレードができる」として盛り上がりを見せています。

また、CFD取引の課税されるタイミングはポジションを決済したときに限定されるため、トレーダーにとっては現物よりも所得計算がシンプルな点もメリットです。

SNSで盛り上がりを見せているIG証券ですが、IG証券の仮想通貨（暗号資産）ETFのCFD取引は、最大でもレバレッジ5倍までしか適用できないとされています。

一方、海外FXブローカーでは、数百倍以上のレバレッジで仮想通貨トレードができる業者も多く存在します。このため、高レバレッジでのトレードを目的とする場合は海外FXが依然として有利といえるでしょう。

海外FXとIG証券それぞれの特徴を理解し、トレード目的に応じて使い分けると、リスクと効率のバランスを取ることができます。

参照：ブローカー情報

金融庁は、2026年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む、仮想通貨（暗号資産）の税制見直しを要望しています。この要望が実現すれば、仮想通貨取引においても株式やFXと同様の税制が適用される見込みです。

現時点で仮想通貨は総合課税であるため、IG証券での分離課税トレードが話題となっています。しかし、米国を含む世界的な仮想通貨推進の潮流を考えると、分離課税への移行は時間の問題といえるのかもしれません。