Bybitなど海外取引所アプリがGoogle Playからも削除！AppStoreに続きアプリ入手が困難に

海外取引所のBybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）のアプリが日本のAppStoreに続き、Google Playからも削除されたことが判明しました。

日経新聞の報道によると、金融庁がAppleおよびGoogleに対して、未登録営業の海外取引所アプリのダウンロード停止を要請したとされています。今回のGoogle Playからのアプリ削除は、Googleが金融庁からの要請に応じた結果だと考えられます。

Google Playからアプリを削除された海外取引所は、Bybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（メクシー）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）の5社です。

Myforex編集部で確認したところ、Google Playでこれら取引所を検索しても画面に表示されず、新規のダウンロードができない状況となっています。

なお、2025年2月10日時点では、BybitなどのアプリはGoogle Play上に表示されており、問題なくダウンロードが可能なことを確認していました。

2025年2月7日の日経新聞の報道によると、金融庁が日本人向けサービスを提供し続けている無登録の暗号資産交換業者を問題視し、AppleやGoogleにアプリのダウンロード停止を要請したという背景があります。

実際、2025年2月6日にはGoogle Playより先に、日本のAppStoreからBybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankのアプリが削除されています。なお、これら5つの海外取引所は、金融庁から過去に無登録事業者として警告を出されていました。

画像引用：金融庁

当記事執筆現在（2025年2月13日）、Google Playからのアプリ削除を受け、Bitget（ビットゲット）とMEXC（メクシー）が公式サイトにてアナウンスを出しています。

現時点でBybit（バイビット）、KuCoin（クーコイン）、LBank（エルバンク）からの声明は確認できておらず、今後何らかのアナウンスが行われると考えられます。

2025年2月12日、BitgetはGoogle Playもアプリを削除したことを受け、公式サイトにて声明を出しています。すでにアプリをダウンロードしている場合は問題なく利用できることや、ブラウザからBitgetにアクセスできることなどを説明しています。

MEXCはGoogle Playからの削除に関して、2025年2月11日に声明を出しました。ユーザーのアカウント・資産が保全されていることや、ブラウザからは問題なくサービスを利用できることなどをアナウンスしています。

一連の出来事を受けて特に目立っていたのが、日本の国内取引所に対する不満の声です。

X上では、「海外取引所と同水準の機能を提供してくれるのならば、国内取引所しか利用できなくなっても構わない」「国内取引所の使い勝手が悪いから海外取引所を使っていることを理解してほしい」という主旨の投稿が散見されました。

国内取引所に対するユーザーの不満が特に多い点として、販売所形式での取引や取扱銘柄数の少なさ、レバレッジ取引の規制の厳しさなどがあります。

販売所形式での取引は、スプレッドと呼ばれる売買時の価格差が大きく、ユーザーが負担する取引コストが高くなる傾向があります。また、レバレッジ取引の倍率は、海外取引所の方が国内取引所よりもかなり大きくなっています。例えば、Bybit（バイビット）の仮想通貨取引の最大レバレッジは200倍であるのに対し、日本では2倍に制限されています。

X上では、今回の規制に対して、現状を踏まえた冷静な対応を促す投稿も見られます。

特に、アプリが削除された海外取引所についても、ブラウザを経由すればサービスの利用自体は可能であることに言及する投稿が複数見られました。また、海外取引所からの出金が停止される可能性も見据えて、今のうちに資産を外部の仮想通貨ウォレットに移しておくことを提案するユーザーもいました。

さらに、規制下でも利用できる可能性が高い手段として、分散型取引所（DEX）を利用した取引を勧めるユーザーや、メッセージングアプリ「Telegram（テレグラム）」を活用した代替的な取引方法について説明するユーザーも見られます。

海外取引所のアプリが削除された状況を踏まえて、今後の仮想通貨（暗号資産）業界への影響について、以下の3点から考察します。

これまで日本の仮想通貨ユーザーは、まず国内取引所のアカウントを開設し、その後、取引の幅を広げたり、より多くの銘柄を取引したりするために、海外取引所を利用するという流れが一般的でした。しかし、今回のアプリ削除により、新規ユーザーが海外取引所を利用するハードルが上がったことで、このような段階的な利用拡大の流れが途切れる可能性があるかもしれません。

また、この動きを受けて、分散型取引所（DEX）の利用が広がるのではないかと予想する声も出ています。しかし、DEXの利用にはいくつかのハードルが存在します。

メタマスクなどの仮想通貨ウォレットの操作に慣れた既存ユーザーであれば、比較的容易にDEXに移行できると考えられます。しかし、これから仮想通貨取引を始めようとする初心者の場合、現状のDEXは技術的なハードルが極めて高いのが実情です。DEXが普及していくには、ウォレット管理の簡便化やセキュリティの向上など、利用者目線での改善が不可欠といえるでしょう。

2025年2月13日時点では、ダウンロード済みのアプリやブラウザ経由であれば、アプリが削除された海外取引所も問題なく利用可能な状況です。しかし今後は、IP制限などのより強力な規制手段によって、日本ユーザーが締め出される可能性も考えられます。

また、国内取引所から海外取引所への送金が制限されるのではないかという意見も、SNS上では出ています。もし海外への送金が制限された場合、日本の仮想通貨市場が国際的な取引の流れから孤立する「ガラパゴス化」が起きてしまうかもしれません。

一方で、今回の一連の動きを、より広い文脈で捉える見方も出ています。金融庁が仮想通貨を有価証券に並ぶ金融商品として扱うことを検討しているという報道もあることから、分離課税の実現やビットコインETFの解禁に向けた「制度整備の一環」として捉える意見も見られます。

このように、短期的には規制強化と受け止められる動きであっても、中長期的には日本国内における仮想通貨市場の健全な発展を後押しする要因となる可能性があります。

AppStoreに続き、Google Playでも海外取引所アプリが削除されたことで、国内ユーザーからは戸惑いや不満の声が見られます。一方、SNS上では今回の件で仮想通貨（暗号資産）の分離課税が前進しているとの意見もあり、ポジティブな反応も一部確認できます。

今回の海外取引所アプリの削除を皮切りに、国内での仮想通貨規制がどのように進んでいくのか注目です。