米大手資産運用会社がビットコイン（BTC）投資信託を開始！現物投資と比較したメリット・デメリットを解説

2022年8月10日、米国の大手資産運用会社であるブラックロックが、ビットコイン（BTC）の投資信託を提供開始しました。これは同社で初となる試みです。

これまで金融業界は、様々な面で仮想通貨（暗号資産）市場の取り込みを図ってきました。近年では、一般企業や個人投資家の需要の高まりで、仮想通貨を対象にした投資商品なども出てきています。

ブラックロックの投資信託は米国向けとなっていますが、日本でもSBI証券の「暗号資産ファンド」と呼ばれる投資信託に似たファンド型の商品が立ち上げられています。今後は日本でも米国と同じく、仮想通貨を対象とした投資信託が流行すると予想されます。

ビットコインを始めとする仮想通貨への投資は、現物資産を使ってでも可能です。現物投資と比べて、投資信託にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用して利益を出することを目的としたサービスです。

ブラックロックなどの資産運用会社は、投資商品を開発して市場に提供しています。投資家は販売会社などを通じて投資商品を購入することが可能です。集められた資金は、資産運用会社によって運用されますが、その保管は別の事業体であるカストディ企業が行います。

ブラックロックのビットコイン投資信託は、米国市場を対象とした私募の投資信託です。現物のビットコインを対象に投資を行います。多くの場合、私募の投資信託は、公募のものと違い、機関投資家や適格投資家に投資が限定されています。

投資信託には、現物投資と比較してメリットとデメリットがあります。それぞれ以下のようなことが挙げられます。

投資信託のメリットとしては、以下の4点が考えられます。

投資には知識が必要です。特に仮想通貨に投資するには、ブロックチェーンや個別のプロジェクトに関して理解しなければなりません。また、個人投資であれば、取引所における注文や操作や入出金作業なども手間となります。

投資信託の運用はプロが行います。従って、商品を選ぶだけで、投資が成立してしまいます。投資信託は、必ずしも成功を約束するようなものではありませんが、時間がない方や学習に自信がない方などにとっては、便利な選択肢だといえるでしょう。

通常、仮想通貨に投資をすれば、それを管理する必要に迫られます。具体的には、セキュリティ性能の高い分散型のウォレットやハードウェアウォレットに移動させたり、保証の厚い取引所を利用したりすることが考えられます。

投資信託の中には、様々な商品が存在します。複数の仮想通貨銘柄に投資するものも存在します。

例えば、米仮想通貨運用会社のグレースケールは、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）、アバランチ（AVAX）、ポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）、アルゴランド（ALGO）、ステラ（XLM）の7種類に投資する「Smart Contract Platform Ex-Ethereum Fund」を提供しています。

現物投資で多数の仮想通貨をポートフォリオに組み込もうとすると、時間も手間もかかるので、そういった面では投資信託に利があるといえるかもしれません。

4つ目に、納税を確認しましょう。投資信託の場合、税率は一律20.315％です。一方、現在の税制の場合、最高税率は所得税と住民税を合わせて55％になります。大きな金額を稼ぐ場合に、投資信託は特に有利になります。

また、投資信託は簡単に所得を把握できますし、特定口座の「源泉徴収あり」を利用すれば、確定申告する必要さえありません。2022年8月時点の仕組みでは、仮想通貨の取引方法によっては、1年間の所得額を把握することさえ厄介です。

投資信託のデメリットとしては、以下の2点が考えられます。

投資信託の運用にはコストがかかります。資産運用会社やカストディ企業、販売会社などの利益は、投資家が支払う手数料で賄われます。

投資信託には、いくつか異なる手数料が存在します。購入時手数料や信託報酬、監査報酬、売買信託手数料などが、その都度引かれていきます。投資信託ではこれらの手数料を負担しなければならないので、同じ銘柄に投資するなら現物投資の方がパフォーマンスは良いかもしれません。

ブロックチェーン上で取引される仮想通貨は、24時間いつでも取引することができます。これに対して、投資信託は基本的に営業日のみしか取引することができません。また、中には満期償還するまで保有しなければならない商品なども存在します。

長期で保有するなら問題ないかもしれませんが、急な市場の変化に対応できない可能性もあるので、売買タイミングに制限があることは、投資信託のデメリットのひとつだといえるでしょう。

投資信託とは別に米国では、ビットコインETFが誕生するとの期待が高まっています。

投資信託は一長一短です。従って、現物投資とどちらが優れているかは、個人の投資スタイルなどに依存します。効率よく利益を追求していくのであれば、長期で現物投資を行うと同時に、DeFi（分散型金融）関連サービスなどを利用して、配当収入のように副次的な収益を稼ぐのが良いでしょう。

日本では仮想通貨を対象とした投資信託やETFは、まだ取り扱われていないので、とりあえずは仮想通貨の勉強をしてみるのも悪くないかもしれませんね。どちらにせよ、投資信託を購入することが可能となれば、面倒な設定やセキュリティ対策に神経を尖らせる必要もなくなるので、日本での登場することが待ち望まれています。