大手仮想通貨取引所bitFlyer、投資ファンドに買収される可能性

2022年3月末、日本経済新聞は、日本の仮想通貨（暗号資産）取引所bitFlyerが投資ファンドに買収されるとの見通しを報道しました。[1]

Twitter（ツイッター）上では、不安の声や様々な憶測が飛び交っていますが、これに対してbitFlyerは「買収に関しては、現時点で決定された事実はありません」と発表しています。bitFlyerを取り巻く現状は、どうなっているでしょうか。

bitFlyerを買収する投資ファンドはACAグループであり、この投資ファンドは日本とシンガポールに拠点を持っています。そして、bitFlyerの親会社（bitFlyer Holdings）の過半数の株式取得で大筋合意したと報じられています。その真偽は明らかではありませんが、売却の話は以前からあがっていたようです。

ACAグループは、企業を買収して経営をサポートし、企業価値を高めてより高い価格で売却しています。今まで、情報通信・ヘルスケア・人材派遣などの幅広い分野で、主に中小企業に投資しています。仮想通貨関連企業に投資した実績はありませんが、この買収が実現すればbitFlyerの企業価値が向上する可能性があります。

なお、bitFlyerの評価額は約450億円と推測されています。bitFlyerの株主には、bitFlyer共同創設者の小宮山峰史氏や大手住宅メーカーの積水ハウスなどがあり、ACAグループは彼らと交渉を進めて株式の過半数を取得する見通しです。

日本経済新聞の報道後、SNS上の仮想通貨コミュニティでは不安が広がっています。これに対して、bitFlyerは報道を否定していますが、買収の噂が全くの「ガセ」ではないことも明らかになっています。

bitFlyerの米国拠点CEOで共同創設者の加納裕三氏は、ACAグループによる買収はまだ決まったわけではないと説明しています。

その上で加納氏は、ACAグループが「未上場企業の大株主への敵対的買収」を仕掛けているとの見方を示し、bitFlyer買収に興味のある投資家に対して、ホワイトナイトと呼ばれる買収防衛策を呼びかけています。[2]

ちなみに、bitFlyerは2020年から2021年末に事業売却を図り、それが失敗に終わったとも報道されています。関係者によると、1,000億円程度での売却が想定されていたものの、国内のIT・金融企業からのオファーが半値にも満たなかったため実現しなかったとのことです。

また、一時期は中国企業への売却も検討されていた模様です。当時、ビットコイン（BTC）価格は史上最高値を更新しており、仮想通貨市場は絶好調でした。その状況でも、加納氏や小宮山氏を始めとする大株主はbitFlyer売却の機会を探っていたことになります。

今回、加納氏は、ACAグループに対する買収防衛策を提案していますが、条件が合えばbitFlyer売却が決まる可能性がありそうです。

日本は世界有数規模の仮想通貨市場を抱えており、近年、外資の流入が加速しています。

直近では2022年2月に、海外の大手取引所FTXがQuoineを運営するLiquidを買収して大きな話題となりました。

2014年設立のbitFlyerは、日本国内最大級の規模を誇り、競合のコインチェックと人気を二分する存在です。また、2017年頃から海外展開も進めており、bitFlyer USAやbitFlyer Europeなど現地法人を立ち上げています。口座開設数は250万件を突破し、業績は2018年の仮想通貨バブル崩壊後の低迷から回復基調にあるため、成長を期待できる存在といえるでしょう。

bitFlyerの買収に関心を寄せる企業は多いと考えられますが、果たしてACAグループによる買収は成功するでしょうか。bitFlyerの買収が実現すれば、サービス移管や事業方針の変更などがあると予想されるだけに、今後もこの買収騒動の行方を追っていく必要がありそうです。