NFTバブルに沸く仮想通貨市場！国内外の企業が続々と参入

その他、より大規模なプロジェクトも動き出しており、最近ではデジタルアーティストのパク（Pak）氏のプロジェクトである「Merge（マージ）」が、「mass（マス）」と呼ばれるNFTコレクションを合計約9,180万ドルで販売しました。複数のNFTを組み合わせてより希少性の高いものに変化できるシステムを採用して注目を集め、また、Mergeが上位のコレクターに報酬を支給すると発表したことも、massの成功に寄与しました。

このようなNFTとして発行されるデジタルアートは、ビットコイン（BTC）で億万長者になった人々や、仮想通貨市場で影響力を持つインフルエンサーなどに人気となっています。米大手SNSのTwitter（ツイッター）が、新しくNFT関連機能の実装に取り組んでいることを考慮すると、この流れが一般に波及して、NFTがより身近なものになる可能性もあります。

なお、投資会社のLoupが公開したデータによると、2020年時点でNFTの市場規模は1兆ドルを突破しており、今後も年間4%から7%の成長が予想されています。しかし、Loupは同時に、その70％以上が投機目的であることがリスクになると警告しています。[2]実際にNFTバブルが崩壊してしまえば、市場全体が一気に冷え込む可能性もあるので注意が必要です。

ULTRAMANのアニメ版は世界的な動画配信サイトであるNetflix（ネットフリックス）でも配信されるほど人気になっています。50年以上の歴史を持つウルトラマンは、日本を代表するコンテンツであることから大きな話題となっています。

別の試みとしては、講談社の人気漫画雑誌「ヤングマガジン」が、NFTマーケットプレイス「KLKTN」（コレクション）との提携を発表しています。ヤングマガジンは、KLKTNを通じて2021年12月下旬から連載予定の作品「code：ノストラ」のデジタルアートを販売する予定です。ちなみにKLKTNは、作家とファンの新しいつながりを創出することを目的に、日本国内の漫画に関するNFT取り扱いを計画しているので、他の作品ともコラボする可能性があります。

これら以外にも、日本には漫画やアニメ、アイドル、音楽など、豊富なコンテンツが存在するので、NFT市場で日本企業の存在感が増していく可能性があります。

ペプシ・マイク・ドロップは、創設年度と同じ数字の1,893個からなるNFTコレクションとなっており、限定イベントで配布される50個以外は無料で獲得できます。ペプシ・マイク・ドロップはイーサリアム（ETH）を基礎としており、OpenSeaなどの大手マーケットプレイスで売却可能です。

競合の飲料メーカーとしては、バドワイザーが同様にNFTコレクションを有料で販売しました。NFTは一部の仮想通貨ユーザーや投資家だけのものでなく、米国企業を中心にブランドと消費者やファンのつながりを強化するために利用され始めています。

一方、企業以外では、児童の支援を行う世界的な基金であるユニセフが、創立75周年を記念して、イーサリアム上で1,000点ものデジタルアートのNFTをオークション形式で販売するなど、複数のイベントを計画しています。これらオークションの収益は、ユニセフが推進するGIGAプロジェクト（低軌道通信衛星、機械学習、ブロックチェーンなどの技術を利用して、世界中の学校をインターネットで繋ぐ試み）に充てられる見通しです。

その他、大手ソフトウェア企業のマイクロソフトや大手映画配給会社のワーナー・ブラザースなどが、プラムNFTスタジオと呼ばれる企業に合計約2,700万ドルもの資金を出資しました。プラムNFTスタジオは、映画、ゲーム、音楽、アートなどのIP（知的財産権）を持つ企業やクリエーターにサービスを提供する企業であり、出資元のひとつであるワーナー・ブラザースや人気映画マトリックスシリーズの作品に関連するNFT発行などを手がけています。

これからNFT市場でゲームやファッションなど、新しい分野が確立されることになれば、NFTは投機だけでなく、様々な用途でより積極的に利用されるようになるかもしれません。

直近では企業の取り組みが加速しており、これまで以上にNFT市場が発展する可能性もあります。一方で、高額で取引されるNFTが増えるにつれて、バブルであるとの心配の声が聞かれるのも事実です。今後のNFT市場の展開に注目が集まります。