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NFTバブルに沸く仮想通貨市場!国内外の企業が続々と参入

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update 2022.04.20 12:08
NFTバブルに沸く仮想通貨市場!国内外の企業が続々と参入

update 2022.04.20 12:08

近年、仮想通貨(暗号資産)市場ではNFTが流行し、様々な用途に利用され始めています。中には驚くような高値を付けるものも出ており、NFTは仮想通貨市場の成長を牽引しています。

NFTとは、日本語で「非代替性トークン」と訳される仮想通貨で、主にゲームアイテムやアートなどのコンテンツをトークン化(デジタルで売買可能な状態にすること)する手段として利用されています。また、売買可能なことから、投資対象としても注目されています。

NFTの市場規模は1兆ドル以上

NFTは偽造や複製が困難なことから、デジタルアートの取引手段として利用が拡大しています。仮想通貨メディアであるTHE BLOCKのデータによると、「アートとコレクタブル」関連でNFTの平均価格は、2021年初めから終わりにかけて急激に高騰しており、12月中旬時点では10万ドル(約1,000万円)を超えています。[1]

実際、12歳のナイラ・ヘイズ氏が3,333点からなるコレクションを約160万ドルで完売させるなど、デジタルアートを高額なNFTとして販売する例もあります。ヘイズ氏の作品は首の長い女性が描かれているのが特徴で、NFTの売買を行うプラットフォームOpenSeaで取り扱われました。これまでにも多数の作品をNFTとして販売して合計約1,394ETH(約6億6,000万ドル)を稼ぎ出しています。

Long Neckie Ladies Long Neckie Ladies

画像引用:OpenSea

その他、より大規模なプロジェクトも動き出しており、最近ではデジタルアーティストのパク(Pak)氏のプロジェクトである「Merge(マージ)」が、「mass(マス)」と呼ばれるNFTコレクションを合計約9,180万ドルで販売しました。複数のNFTを組み合わせてより希少性の高いものに変化できるシステムを採用して注目を集め、また、Mergeが上位のコレクターに報酬を支給すると発表したことも、massの成功に寄与しました。

このようなNFTとして発行されるデジタルアートは、ビットコイン(BTC)で億万長者になった人々や、仮想通貨市場で影響力を持つインフルエンサーなどに人気となっています。米大手SNSのTwitter(ツイッター)が、新しくNFT関連機能の実装に取り組んでいることを考慮すると、この流れが一般に波及して、NFTがより身近なものになる可能性もあります。

なお、投資会社のLoupが公開したデータによると、2020年時点でNFTの市場規模は1兆ドルを突破しており、今後も年間4%から7%の成長が予想されています。しかし、Loupは同時に、その70%以上が投機目的であることがリスクになると警告しています。[2]実際にNFTバブルが崩壊してしまえば、市場全体が一気に冷え込む可能性もあるので注意が必要です。

NFTゲームなど日本勢参入が加速

この流れに乗って、日本企業もNFT市場に参入しています。2021年12月12日、特撮ドラマ「ウルトラマン」の続編的作品である漫画「ULTRAMAN」が、メタバース対応型NFTトレーディングカードゲーム「NFT DUEL」とコラボすることが発表されました。具体的には、ゲームを制作したノーボーダーズ社が開発するマーケットプレイス「XANALIA」で、ゲーム内で利用可能なULTRAMAN関連のNFTが販売されます。

ULTRAMANコラボバナー

画像引用:ULTRAMANコラボバナー

point メタバースとは

メタバースとは、インターネット上に構築された三次元の仮想空間を指します。仮想通貨市場では主にブロックチェーンゲームとして開発が進められており、メタバース関連銘柄と呼ばれる仮想通貨も数多く発行されています。

ULTRAMANのアニメ版は世界的な動画配信サイトであるNetflix(ネットフリックス)でも配信されるほど人気になっています。50年以上の歴史を持つウルトラマンは、日本を代表するコンテンツであることから大きな話題となっています。

別の試みとしては、講談社の人気漫画雑誌「ヤングマガジン」が、NFTマーケットプレイス「KLKTN」(コレクション)との提携を発表しています。ヤングマガジンは、KLKTNを通じて2021年12月下旬から連載予定の作品「code:ノストラ」のデジタルアートを販売する予定です。ちなみにKLKTNは、作家とファンの新しいつながりを創出することを目的に、日本国内の漫画に関するNFT取り扱いを計画しているので、他の作品ともコラボする可能性があります。

これら以外にも、日本には漫画やアニメ、アイドル、音楽など、豊富なコンテンツが存在するので、NFT市場で日本企業の存在感が増していく可能性があります。

海外有名企業等もNFTを活用

海外では、更に多くの企業や団体がNFT関連の取り組みを進めています。代表的な企業としては、米大手飲料メーカーのペプシが「ペプシ・マイク・ドロップ」と呼ばれるデジタルアートのNFT発行を発表しました。

ペプシ・マイク・ドロップの公式ホームページ画像

画像引用:PepsiCo, Inc

ペプシ・マイク・ドロップは、創設年度と同じ数字の1,893個からなるNFTコレクションとなっており、限定イベントで配布される50個以外は無料で獲得できます。ペプシ・マイク・ドロップはイーサリアム(ETH)を基礎としており、OpenSeaなどの大手マーケットプレイスで売却可能です。

競合の飲料メーカーとしては、バドワイザーが同様にNFTコレクションを有料で販売しました。NFTは一部の仮想通貨ユーザーや投資家だけのものでなく、米国企業を中心にブランドと消費者やファンのつながりを強化するために利用され始めています。

一方、企業以外では、児童の支援を行う世界的な基金であるユニセフが、創立75周年を記念して、イーサリアム上で1,000点ものデジタルアートのNFTをオークション形式で販売するなど、複数のイベントを計画しています。これらオークションの収益は、ユニセフが推進するGIGAプロジェクト(低軌道通信衛星、機械学習、ブロックチェーンなどの技術を利用して、世界中の学校をインターネットで繋ぐ試み)に充てられる見通しです。

その他、大手ソフトウェア企業のマイクロソフトや大手映画配給会社のワーナー・ブラザースなどが、プラムNFTスタジオと呼ばれる企業に合計約2,700万ドルもの資金を出資しました。プラムNFTスタジオは、映画、ゲーム、音楽、アートなどのIP(知的財産権)を持つ企業やクリエーターにサービスを提供する企業であり、出資元のひとつであるワーナー・ブラザースや人気映画マトリックスシリーズの作品に関連するNFT発行などを手がけています。

ゲームやファッションでも

さらに、メタバースの登場により、NFT市場ではゲーム分野がデジタルアートに次ぐ存在として成長しつつあります。最近では、「ディセントラランド」「ザ・サンドボックス」「アクシー・インフィニティ」などのメタバースゲームが注目を集めており、対象となる仮想通貨の時価総額が高騰しています。これらのメタバースゲームは、ゲーム内アイテムや土地がNFTとして発行されており、NFTの普及に貢献すると期待されています。

ゲーム以外には、ファッションとメタバースが融合した「メタファッション」と呼ばれる新しい分野が誕生しています。メタファッションは、メタバース内の世界で自分の分身となるアバターに、NFTで発行されるファッションアイテムを着せたり身に付けさせたりすることを意味します。

既にイタリアの有名ブランドである「ドルチェ&ガッバーナ」がドレスやジャケット、王冠などの9つのNFTをオークションを通じて、合計560万ドルで販売しています。加えて、デジタルファッションスタートアップの「RTFKT」は、600種類のスニーカーをNFTとして発行し、販売から数分で完売して310万ドルを稼ぎ出すことに成功しました。

ドルチェ&ガッバーナ

画像引用:UNXD

これからNFT市場でゲームやファッションなど、新しい分野が確立されることになれば、NFTは投機だけでなく、様々な用途でより積極的に利用されるようになるかもしれません。

取引所もNFT機能を強化

こうしてNFTの発行が活発になると、企業やクリエーターがNFT発行を行う1次流通市場だけでなく、ユーザー同士がNFTを売買する2次流通市場も活発になってくると考えられます。

OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスだけでなく、一部の仮想通貨取引所でもNFTの売買を行うことができます。大手取引所であるBinance(バイナンス)は2021年11月、NFTマーケットプレイス(NFT取引市場)の機能を強化しました。

直近では企業の取り組みが加速しており、これまで以上にNFT市場が発展する可能性もあります。一方で、高額で取引されるNFTが増えるにつれて、バブルであるとの心配の声が聞かれるのも事実です。今後のNFT市場の展開に注目が集まります。


Date

作成日

2021.12.17

Update

最終更新

2022.04.20

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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