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日本国内仮想通貨取引所 ビットコインサービス一時停止

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update 2021.08.31 15:23
日本国内仮想通貨取引所 ビットコインサービス一時停止

update 2021.08.31 15:23

ビットコインの分裂の可能性が濃厚に

旧仮想通貨ビジネス勉強会として知られる日本仮想通貨事業者協会(本社:東京都千代田区永田町2-14-3 東急不動産赤坂ビル12階)【以下、JCBAと称す】は、日本時間 8月1日午前9時に予期されている、ビットコイン・プロトコルの分岐に向けた対応について正式に発表した。

JCBAは、ビットコインの分岐によって、ビットコイン全利用者におけるビットコインのトランザクションの他、全ての仮想通貨取引所及び関連業者のサービス運営に甚大な影響が及ぶことを懸念し、ビットコイン入出金の停止を決定した。この決定には、以下、JCBAに加盟する13社の仮想通貨取引所が合意を示した。
ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、フィスコ仮想通貨取引所、コインチェック、BTCボックス、Zaif Exchange、GMO-Z.comコイン、CAMPFIRE、ビットトレード、バイクリメンツ、東京ビットコイン取引所、みんなのビットコイン

今回の対応においては、ビットコインの預入・引出し等の関連サービスの受付のみが停止され、ビットコイン以外の仮想通貨や法定通貨に関しては、通常通りサービスが提供される予定である。

また、ビットコインの入出金の停止は、日本時間の2017年8月1日午前0時より適用されるが、ビットコインの分岐が8月1日よりも早まる場合は、状況に応じて、ビットコインの入出金の停止日時も繰り上げる可能性がある。 加えて、受付再開日時は現在未定となっているが、日本時間の2017年8月4日午後4時までには、再開目処に関する更新が予定されている。

仮想通貨市場の急激な拡大に伴って、ビットコインの利用者が増加したことにより、ビットコインは、以前からハードフォーク、またはソフトフォークへの変更に関して議論が重ねられてきた。この議論は、7月31日の終結が予定されており、双方の支持者からの合意が得られない場合は、ビットコインは二つに分岐することになる。現在のところ、分岐が発生する可能性が高いことが予想されている。

今回、JCBAは、ビットコインの分岐が招く混乱の規模の予測が困難である点、また重大なセキュリティーリスクが発生する可能性がある点、顧客資産の保護を最優先に置き、分岐が起こる前にこのような措置を取ったと明らかにしている。

尚、日本国内最大の仮想通貨取引所であるbitFlyerは、JCBAには加盟していない為、JCBAが実施する措置は適用されない。bitFlyerは、7月13日時点で、 ビットコインの分岐に関する対応は未定としていたが、19日には ビットコイン売買取引以外の預入・送金等の関連サービスを一時停止することを発表している。

release date 2017.07.21

ニュースコメント

ビットコインの分裂とは

ビットコインの利用者が増加していく中、ビットコインが送金できずに未承認として詰まっているという状態が、問題視されている。手数料の安さは、仮想通貨最大のメリットであったが、ビットコインでは、手数料が低いと送金の承認が行われない。未確認取引件数が増加しており、ビットコインのスケーラビリティ問題は深刻化している。

ビットコインの取引時間の短縮や、手数料の低下など、処理能力を高めるため、ビットコインの性能を改善するための提案が世界各国で登場している。 この新たなシステムに変更しようという動きに伴い、懸念されているのが、ビットコインの分裂問題である。性能を改善するにあたり、ビットコイン取引における処理システムが1つにまとまらず、複数のシステムが共存することになった場合、現状のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされるビットコインとに分裂し、混乱が生じるおそれが指摘されているのである。


Date

作成日

2017.07.21

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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