ビットコイン投資は副業と見なされる？確定申告で会社に知られない方法

近年、ビットコインはその値上がり幅などから注目を集めており、ビットコインを買う人も増えています。すると、会社員などの皆様は、ビットコインを買うと副業と見なされるのか、会社に知られないだろうか、と気になるかもしれません。そこで、副業を禁止されている場合に知っておきたい注意点を解説します。

ビットコインの売買は、原則として副業と見なされません。その理由は、副業と異なるからです。

一般的に、副業とは本業以外で働いてお金を稼ぐことを指します。そして、働いたら確実にお金を稼げます。その一方、ビットコインの売買は自分が働くわけでなく、確実にお金を稼げるわけでもありません。この2つは異なるのです。

ただし、会社によっては特殊な規則が設けられている可能性がありますので、念のため就業規則を確認しましょう。また、勤務時間中の売買なども、就業規則に違反する可能性がありますので注意しましょう。

ちなみに、この考え方は公務員にも当てはまりますので、公務員がビットコインを買うのも問題ありません。

仮に、ビットコイン売買を副業と見なしてしまうと、株式・投資信託・国債等も買えなくなってしまいます。「私は預貯金だけでその他は一切持っていない」という人の割合は、とても小さいことでしょう。

ビットコインの売買が副業でないとしても、ビットコインを取引していることを会社に知られたくないかもしれません。では、会社に知られてしまうことはあるでしょうか。

結論としては、ビットコイン売買で一定額以上の利益が生じた場合、翌年の住民税納税の際に知られてしまう可能性があります。ただし、会社に知られないようにすることも可能です。

まず、なぜ会社に知られてしまうのか説明します。ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）取引で得た利益は、所得税の「雑所得」に分類されます。雑所得は累進課税であり、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。そして所得が増えると、住民税も多額になります。

一方、会社は、従業員に支払う給与と、それにかかる住民税の額を把握しています。そのため、住民税の額が給与に対して大きい場合、会社は数字のつじつまが合わないことに気付くかもしれません。こうして、給与以外の所得の存在が会社に知られる可能性があります。

会社に自分のビットコイン売買を知られないようにするには、住民税の額が変化しないように気を付ければ良いということになります。その方法は、2つあります。

給与と退職所得を除いた年間所得が20万円以上になる場合、確定申告が必要です。すなわち、1月から12月までの1年間における給与以外の所得が20万円未満なら、確定申告が不要となり、住民税の額も変化しません。

仮想通貨取引で20万円以上の利益が出ていたとしても、同じ総合課税の雑所得に区分される分野（海外FXの損益など）で損失が出ていた場合はそれで相殺するなど、年間所得を20万円未満に抑える調整ができる場合もあります。

ただし、給与の収入金額が2,000万円を超えるなどの場合には確定申告が必要となりますので、注意しましょう。

確定申告をする場合でも、住民税の増加を会社に知られないようにする方法があります。

住民税を支払う方法には2種類あり、自分で住民税を納める「普通徴収」と会社が支払う「特別徴収」があります。会社が支払う場合、住民税を給与から源泉徴収して支払います。このため、仮想通貨の売買益が大きい年に特別徴収を利用すると、会社に知られてしまうかもしれません。

そこで、副収入分の住民税を普通徴収、すなわち自分で支払うことにして、会社に知られないようにします。

この普通徴収は、確定申告で選択できます。確定申告の際、確定申告書の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という枠で、「自分で納付」にチェックを入れるだけです。

画像引用：国税庁

ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）取引は、原則として副業に該当しません。このため、民間企業の社員はもちろん、副業禁止の公務員でもビットコインを保有できます。

ただし、所得金額によっては確定申告が必要となる場合があり、また、住民税の支払い方法によっては会社に副収入の存在を知られる可能性があります。このため、確定申告が必要な場合は必ず申告するとともに、もし会社に知られたくない場合は、会社を通さず自分で住民税を支払うと良いでしょう。