ビットコイン（BTC）を法定通貨化したエルサルバドルが債務不履行に陥る可能性

2022年6月、エルサルバドルの債務不履行の可能性に注目が集まっています。エルサルバドルは、ビットコイン（BTC）を法定通貨に採用し、その後、ビットコイン価格は暴落しました。それを受けて、エルサルバドルは国債の利払いができるかどうか、仮想通貨コミュニティで注目を集めつつあります。

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は仮想通貨擁護派であり、ビットコインを法定通貨にして国内で普及させてきました。では、現在はどんな状況にあるでしょうか。当記事では、同国の現状と債務不履行の可能性について解説していきます。

2021年9月、エルサルバドルは、ビットコインを法定通貨として制定しました。それ以来、ビットコインを10回にわたって購入し、4万5,171ドルの平均購入価格で合計2,301BTCを保有しています。また、ビットコイン価格が下落すると追加で購入しており、直近では2022年5月10日に500BTCを購入するなど、依然として積極的に買う姿勢です。

しかし、エルサルバドルの期待とは裏腹に、ビットコイン価格は大きく下落しています。ビットコイン価格は、2021年11月に史上最高値を記録して以降、継続的に下げ続けており、当記事執筆時点（2022年6月）で2万ドル付近まで下落しています。これに伴って、エルサルバドル保有のビットコインの資産価値も大きく目減りし、約1億ドルあった評価額が概ね半減しました。

画像引用：CoinMarketCap

2023年1月、約8億ドルの国債が償還を迎えます。市場では、50％程度の確率で債務不履行に陥るとの見方が広がっています。この点に関して、ゼラヤ財務大臣は、絶対に返済を続けると主張し、債務不履行リスクはゼロだと強調しています。ところが、エルサルバドルは外貨準備が乏しく、財政赤字は拡大、経済成長は低調です。これに関して、エコノミストのリカルド・カスタネダ氏は、「現時点で、償還に必要な資金を準備できる保証はない」とコメントしています。

また、大手格付会社は、こぞってエルサルバドルの信用格付けを下げています。例えば、S&P Global Ratingsは、エルサルバドルの国債を「CCC+」としました。Fitch Ratingsは、「CCC」としました。その理由として、エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、国際機関からの資金調達が難しくなったことを挙げています。その他、ムーディーズは「Caa1」に格下げしています。

画像引用：IMF

エルサルバドルは、2022年中に最初のビットコイン債発行を予定していました。ビットコイン債とは、年利6.5%の配当に加えて、ビットコイン価格上昇による利益の50％還元を約束した10年債です。ビットコイン債で10億ドルを調達後、「ビットコイン・シティ」の建設費用とビットコインの追加購入に投入する予定でした。しかし、仮想通貨市場の低迷やロシアとウクライナの紛争を理由に、見送りを決定しています。

国債の格付が引き下げられる中、より低い金利で効率的に資金調達できる可能性があっただけに、エルサルバドルにとっては残念な結果となりました。

エルサルバドルは、海外の出稼ぎ者からの国際送金受け入れが多く、その金額はGDPの15%から20％を占めます。国際送金をするには、銀行に支払う手数料が必要です。ビットコインを法定通貨とした理由の一つには、この手数料の削減もあります。しかし、価格変動の激しさやインフラ整備の問題などから、法定通貨としての普及はあまり進んでいない模様です。

Hamilton Investment ManagementでCEOを務めるウィリアム・ジェ氏は、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化に関して「例外的で将来のモデルにはなり得ない」と否定的です。過去、エルサルバドルには独自の法定通貨がありました。「コロン」です。しかし、現在では事実上使用されておらず、米ドルが流通しています。米ドルの方が安定しているためです。ビットコインも、同じ運命を辿るでしょうか。今後の推移に注目しましょう。