作成日
:2026.03.13


2026.03.13 08:01
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イランの新しい最高指導者モジタバ師の声明「ホルムズ海峡は引き続き閉鎖されるべきだ」を受けてWTI原油先物価格が1バレル=97ドル台まで上昇し、ダウ平均が750ドル超下落したことなどで、159.43円まで上昇し、1月14日に付けた年初来高値159.45円に迫った。ユーロドルは原油価格上昇を受けて1.1510ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東有事のドル買いと原油価格上昇を受けた円売りにより、年初来高値159.45円を上抜けて160円を目指す動きを想定。そういった中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が「ホルムズ海峡の閉鎖を継続するべき」と表明したことで、WTI原油価格は97ドル台に上昇し、ドル円は年初来高値159.45円に迫りつつある。
高市政権は、原油価格上昇を抑えるために原油備蓄45日分(国家備蓄1カ月+民間備蓄15日)の放出を決定したが、原油などの輸入物価の上昇を抑えるには、円安を抑える必要がある。160円という心理的な節目を控えて、ドル売り・円買い介入の可能性が高まりつつある。
植田日銀総裁は昨日「為替が物価に与える影響は過去よりも大きく、インフレ期待にも影響を及ぼす可能性があることに留意する必要がある」と述べており、円安に対する追加利上げの可能性に含みを持たせた。1月の実質賃金は前年比+1.4%と24年12月以来のプラスとなり、2月の輸入物価指数は19カ月ぶりの高い伸びとなる前年比+2.8%となっており、イラン情勢という不透明感はあるものの、利上げの条件は整いつつある。
イラン革命防衛隊は、「米国・イスラエル・欧州諸国、そしてそれらの支援国に属する軍用船と商船のホルムズ海峡通航を禁止する」と表明している。すなわち、友好国の中国船籍のタンカーは通航が認められ、高市首相が米国の攻撃の法的評価は避け、イランを批判しているため、日本のタンカーの通航は禁止と受け取れる。
来週19日に予定されている日米首脳会談での注目ポイントは、高市首相が米国のイラン攻撃に支持を表明するのか否か、トランプ米大統領が自衛艦の出動を要請した場合、首相は機雷除去での自衛隊展開は想定できない、と述べているが、官邸筋は「首相は可能な限り協力したい考え」とも明かしている。
かつて安倍元首相は、2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」という理屈である。
またロシアは、ウクライナとの4年間の戦争で武器弾薬が枯渇し、財政面でも逼迫していたが、イラン戦争を受けた原油高により、財政均衡水準である1バレル=59ドルを上回ったことで財政面で余裕が出来、武器調達ができるようになっている。さらに、ロシア産の天然ガスを欧州に売却する際に武器化が可能となりつつあるため、プーチン露大統領は、イラン戦争で漁夫の利を獲得しつつある。
先日ケイン米統合参謀本部議長は、米軍の武器弾薬はウクライナやガザで使用してきたことで、枯渇しつつあるため、イラン戦争の長期化への懸念を示していた。国防総省は開戦から1週間もしないうちに、精密兵器の備蓄を急速に消費している、と報じられている。
米国家情報会議の報告書によると、米国が大規模な軍事攻撃をイランに実施したとしても、同国に根強い宗教指導者層と軍部の指導体制を打倒することは困難である、との結論に達していた。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を封鎖し、機雷を敷設すると表明したことで、トランプ大統領は「アメリカ海軍がタンカーの護衛を開始する」と表明した。しかし米海軍関係者は、米艦船はイランとの戦闘の最中であるためタンカーの護衛には回せないと述べており、イラン戦争が長期化する可能性が高まりつつある。
(山下)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.03.13
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作成日
:2026.03.13
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最終更新
:2026.03.13
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