東京外国為替市場概況・15時　ドル円、弱含み

「海外FXに送金していた銀行口座が凍結された」「銀行振込が使えなくなるかもしれない」SNS上では、海外FXユーザーの間でこうした不安の声が広がっています。この話題の中心となっているのは、銀行側の対応によって一部の口座が制限・凍結されたという報告です。たしかに、各銀行の判断で海外FX業者への送金が制限されるケースはあります。しかし、本当に警戒すべきなのは、個々の銀行による凍結ではなく、法改正によって制度そのものが変わろうとしている点です。2025年6月に施行された資金決済法の改正により、海外FX業者の国内銀行送金が使えなくなるリスクが現実味を帯びてきました。本記事では、SNSで話題の凍結報告の背景を説明するほか、法改正による海外FXでの入出金リスクや今後の備えについて解説します。目次[非表示]海外FXユーザーの銀行口座の凍結報告が相次ぐ不安を煽るような投稿が多いとの指摘も「海外FXをやめる」というユーザーは1/5程度という結果も主要銀行は海外FX業者への送金を禁止している？GMOあおぞらネット銀行楽天銀行三井住友銀行セブン銀行ソニー銀行Xで報告されている銀行口座凍結のパターン銀行が無登録業者との取引を制限しているデビットカードで入出金している資金決済法の改正で国内銀行送金の規制がさらに加速法改正はオンラインウォレットにも影響海外FXの送金リスクを回避するための自己防衛術国内銀行送金で新規の入金をしないサポートとのやり取りはスクショで保存しておく送金用口座と生活用口座を分ける現状では仮想通貨での送金がベストな方法か海外FXユーザーの銀行口座の凍結報告が相次ぐここ最近SNS上では「銀行口座が凍結された」とする海外FXユーザーの投稿が見られるようになりました。特に6月下旬以降、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の利用者から、口座の制限・凍結とみられる事例が複数報告されており、X（旧Twitter）では警戒感が広がっています。実際に、2025年6月27日以降、「海外FX　口座凍結」といったキーワードを含む投稿が増加しています。27日からの1週間で200件を超える投稿が確認されており、その多くは「自分の口座は大丈夫だろうか」「銀行振込は使えなくなる？」など、口座の制限や凍結を懸念する内容が目立ちます。不安を煽るような投稿が多いとの指摘も銀行口座の凍結が話題になる一方で、SNS上では「過度に不安を煽るような投稿が目立つ」との指摘もあります。XMTrading（エックスエムトレーディング）ユーザーの国内銀行口座が凍結されたという情報が一部で拡散され、混乱を招いているケースも見受けられます。実際には、国内銀行送金で問題なく出金できたとするユーザーの投稿も確認されており、すべての国内銀行で口座凍結が発生しているわけではありません。話題になったのが週末だったことも、多くの海外FXユーザーの間で投稿が拡散される一因になったと考えられます。X上では真偽不明の情報も出回っているため、投稿を鵜呑みにしないことが重要です。「海外FXをやめる」というユーザーは1/5程度という結果もXユーザーが実施したアンケートでは、「海外FX業者への入出金方法が仮想通貨のみになっても使い続けるか」という質問に対して、利用すると回答したユーザーが約44％という結果が示されました。また、海外FXをやめる（国内FXへの乗り換えを含む）と回答したユーザーが約21％、検討中が約24％でした。現状では国内銀行送金が完全に規制されたとしても、海外FXの利用をやめるユーザーは、全体の1/5ほどのようです。Xでは国内銀行送金が使えなくなっても、仮想通貨での送金に移行するだけという意見も見受けられます。混乱が広がったものの冷静なユーザーも多く、SNS上ではユーザーの本格的な海外FX離れの兆候は今のところ確認できていません。主要銀行は海外FX業者への送金を禁止している？海外FX業者への入出金について、明確な方針を示している国内銀行は多くありません。しかし、一部の銀行では公式サイトに、海外FX業者などへの送金を制限する旨が記載されています。GMOあおぞらネット銀行GMOあおぞらネット銀行は、公式サイトで海外FX業者への送金を拒否する方針を明確にしています。FXやバイナリーオプション、株式の取引など、無登録で扱う業者への送金は拒否するとしています。[1]画像引用：GMOあおぞらネット銀行他行では「無登録業者」と表記するケースが多く、GMOあおぞらネット銀行のように「FX」と明確に記載しているケースは少ないようです。ネット上では、GMOグループが国内FX業者を運営している点も、無登録業者に厳しく対応する一因になっているのではないかという見方もあります。楽天銀行楽天銀行ではGMOあおぞらネット銀行と同様に、金融庁の無登録業者リストに掲載されている業者への海外送金を制限するとしています。無登録業者への送金と判断した場合、資金の返却、あるいは没収する場合もあるとしています。[2]画像引用：楽天銀行海外送金に関する記述はあるものの、現状では収納代行会社を介した国内銀行送金に関しては明確に制限しているわけではないようです。三井住友銀行三井住友銀行の公式サイトには、無登録業者への送金を制限するといった記述はありません。しかし、口座を利用して収納代行を請け負うことは禁止されており、ルールに違反した場合は口座を凍結するとしています。[3]画像引用：三井住友銀行また、公式サイトには、「正当な取引」と「違法行為につながる取引」の区別が困難な場合も凍結の対象になる旨が記載されています。収納代行を請け負っていなかったとしても、怪しいと判断されれば凍結される可能性もあるため、収納代行会社への送金には注意が必要かもしれません。セブン銀行セブン銀行は、無登録業者への送金は禁止していません。しかし、詐欺などの不正送金を予防するために、暗号資産交換業者宛の送金を制限する場合があるとしています。詐欺と無関係な海外FX業者への送金であっても、仮想通貨の取引は基本的にチェックされていると見るべきでしょう。[4]画像引用：セブン銀行公式サイト上にFX業者や収納代行業者を介した送金に関する記述は見つかりませんでしたが、仮想通貨で入出金している場合は注意した方が良いかもしれません。ソニー銀行ソニー銀行も海外FX業者への送金を禁止しています。ソニー銀行のWebサイトには「海外所在FX業者」と明確に記載されているほか、「依頼人・受取人が資金移動業者」の場合も送金できないとしています。収納代行業者を介した入出金もできないため、海外FX用の口座として利用するのは避けるべきでしょう。[5]画像引用：ソニー銀行上記のほか、方針が不明なため、りそな銀行にも問い合わせてみましたが、サポートでは回答できないとのことでした。口座のある支店に確認するよう案内されましたが、口座を保有していないため、回答を得られませんでした。また、ゆうちょ銀行は保有している口座に関連する質問以外は受付不可のようです。同じ銀行でも支店ごとに対応が異なる可能性があるため、送金に関する疑問がある場合は、自身が利用している支店に確認した方が良いでしょう。Xで報告されている銀行口座凍結のパターンXで報告されている銀行凍結のパターンとして、無登録業者との取引を制限している銀行を利用していたケースと、デビットカードで入出金していたケースの2つが挙げられます。銀行が無登録業者との取引を制限している先に説明したように一部の国内銀行では、海外FX業者を含む無登録業者への送金を制限する方針を公表しています。実際、こういった方針を明確にしているGMOあおぞらネット銀行を利用してた海外FXユーザーの「口座が凍結された」とする投稿もX上で複数確認されています。無登録業者との取引を制限している銀行で、海外FX業者に送金してしまうと、銀行側の方針に反することになり、口座の凍結や送金拒否などのトラブルにつながるおそれがあります。利用している銀行がどのような方針をとっているか、今一度確認しておくべきでしょう。デビットカードで入出金しているXでは三井住友銀行やPayPay銀行のデビットカードを利用した後に口座が凍結・解約されたとするユーザーの投稿がいくつか見られます。また、りそな銀行では2025年5月1日以降、デビットカードを使って海外FX業者に送金できなくなったという内容の投稿も確認されています。最近では、海外FXへの送金を制限しているデビッドカードも多く、海外FXへの入出金手段として利用することは、以前よりも難しくなってきていると言えるでしょう。また、三井住友カードの公式サイトには「無登録業者等への入金にクレジットカードが使用されていないか、金融庁から注意喚起があった」と記載されており、他のカード会社にも同様の通達が出ている可能性があります。今後はクレジットカードによる入金も徐々に制限される可能性があるため、早めに代替手段を検討しておくべきでしょう。資金決済法の改正で国内銀行送金の規制がさらに加速2025年6月に資金決済法の一部改正が施行され、国内銀行送金への規制が今後はさらに強化される見通しです。今回の法改正では、グレーゾーンとされていた資金移動業の登録なしに業務を行う「クロスボーダー収納代行」が、規制されることになりました。これにより、多くの海外FX業者が採用している「収納代行業者を経由する国内銀行送金」の仕組みが、法的に封じられる可能性が出てきたのです。現在、国内銀行口座の凍結事例がSNSなどで報告されていますが、これらはあくまで各銀行の自主的な判断による個別対応にすぎません。対して、資金決済法の改正は制度そのものにメスが入るものであり、海外FX業界に与えるインパクトがはるかに大きいといえるでしょう。一方で、仮想通貨による入出金は、今回の法改正の直接的な規制対象ではないため、国内銀行送金の代替手段として注目を集めつつあります。今後、海外FX業界では、仮想通貨送金が主流になるかもしれません。法改正はオンラインウォレットにも影響資金決済法の改正は、オンラインウォレットユーザーにとっても他人事ではありません。多くの海外FXユーザーに利用されているbitwalletへ日本円を入金する際には、国内銀行送金を利用するのが一般的です。法改正によって、収納代行業者を経由する従来のようなルートが使えなくなると、オンラインウォレットの入出金も影響を受けることになります。法改正によって収納代行そのものが規制される流れは、海外FXユーザーにとって「一時的な制限」ではなく、「構造的な変化」を意味します。海外FX業者・ユーザーにとって、仮想通貨や海外送金といった新たな資金ルートへの対応が急務といえるでしょう。海外FXの送金リスクを回避するための自己防衛術海外FX業界では過去にも入出金トラブルが注目されたことがありますが、その多くはブローカーや関連する収納代行会社が原因になっていました。過去のケースではブローカーを変えることでトラブルをある程度回避できましたが、今後はどのブローカーを利用していても、国内銀行送金に関連するトラブルに巻き込まれるおそれがあります。入出金トラブルのリスクを抑えるために、トレーダーがとるべき対策を3つご紹介します。国内銀行送金で新規の入金をしない海外FX業者では、マネーロンダリング予防の観点から、出金時に「入金時と同じ決済手段を使うこと」が原則とされています。そのため、仮に国内銀行送金で入金した場合、出金時も同じ銀行口座へ送金する必要があります。先述のとおり、今後は収納代行業者を介した送金が利用できなくなる公算が大きいため、新たに国内銀行送金で入金を行うことは避けるべきです。資金決済法の正確な施行時期は不明ですが、オンラインカジノ規制の影響と見られる国内銀行送金のトラブルが一部の海外FX業者で確認されています。現在、国内銀行送金しか使っていない場合、入出金トラブルに巻き込まれるリスクがあります。規制が本格化する前に海外FX業者から資金を引き上げるか、仮想通貨など他の決済手段への移行を進めたほうが良いでしょう。サポートとのやり取りはスクショで保存しておく国内銀行のカスタマーサポートとのやり取りは、必ずスクリーンショット等で保存しておくことをおすすめします。これは、万が一口座が凍結・制限された際に、自分の主張を裏付ける交渉材料として利用できる可能性があるためです。例えば、海外FX業者への送金前に「国内銀行送金が可能か」と銀行のサポートに問い合わせ、「送金できる」との返答を得たうえで送金を実行したとします。その後に規約の変更等で口座が制限されたとしても、「担当者に確認した上での送金だった」と自身の正当性を主張できる可能性があります。メールやチャット画面のキャプチャのほか、電話であれば録音しておくなど、記録を残しておくことも重要な自己防衛策です。送金用口座と生活用口座を分ける海外FXを利用する際は、送金に使う銀行口座と、日常生活で使用する口座を分けて管理したほうが良いでしょう。生活用の口座をそのまま海外FXへの送金に使用している場合、その口座が凍結・制限されてしまうと、日常の買い物や家賃の支払いといった生活資金まで使えなくなるリスクがあります。たとえ現在利用している銀行で凍結の事例が確認されていなくても、今後銀行が方針を変更することもあり得ます。トラブルを未然に防ぐためにも、送金専用の口座をあらかじめ用意し、生活口座とは明確に分けて利用しましょう。現状では仮想通貨での送金がベストな方法かSNS上では、銀行による口座凍結や制限が話題になっていますが、それ以上に資金決済法の改正による収納代行業者に対する規制のほうが海外FXユーザーへの影響は大きいと見られます。海外FX業者が採用している決済方法の中で、銀行口座の凍結リスクや資金決済法による規制の影響を受けにくいのは、仮想通貨による送金です。仮想通貨送金は、着金が早く、銀行を介さないため凍結のリスクが低いという利点があります。一度、仮想通貨で入出金できる体制を整えてしまえば、法改正後もPCやスマホで送金できます。ただし、ウォレットの準備や仮想通貨の調達など、導入には多少の手間と時間がかかるのも事実です。今後のリスクを見据えて、早めに準備を進めておくことをおすすめします。出典元：GMOあおぞらネット銀行https://gmo-aozora.com/security/unregistered.html楽天銀行https://www.rakuten-bank.co.jp/info/2014/140613.html三井住友銀行https://www.smbc.co.jp/security/attention/index42.htmlセブン銀行https://www.sevenbank.co.jp/corp/guide/detail03.htmlソニー銀行https://sonybank.jp/services/fcremittance/20.html

ここ最近、海外FXユーザーにとって見逃せない「入出金に関する制限」が相次いで発表されています。2025年6月30日には、国内仮想通貨（暗号資産）取引所のbitbank（ビットバンク）が利用規約の一部改定を行い、今後はbitbankから海外FXへの直接送金が難しくなったと考えられます。同日にエポスカードもFXサービスの利用等を目的としたカード使用の停止を発表したほか、直近では海外FXに送金した国内銀行口座の凍結事例も増加しています。海外FXを利用するユーザーにとって、入出金経路の見直しが急務となっています。目次[非表示]bitbankから海外FXに送金できなくなる？他の国内取引所も追随する可能性SNSでの反応海外FXとの入出金ルート遮断が加速中国内銀行送金での入出金もできない？仮想通貨での入出金が現実的か海外取引所を経由して入金する方法どの国内取引所を使うのがおすすめ？海外FXには規制強化の流れが続くかbitbankから海外FXに送金できなくなる？2025年6月30日、bitbank（ビットバンク）は利用規約の一部改定を発表しました。オンラインカジノを利用した犯罪および犯罪に結びつく行為に加え、「第三者と自分の口座間での金銭の受入・払出」などを禁止事項として追記しています（7月3日から適用開始）。（第17条 禁止行為）関係・オンラインカジノの利用を追加（第1項第12号）・ユーザー以外の第三者からの取引口座へ金銭の受け入れる行為を追加（第1項第19号）・取引口座でユーザー以外の資金及び暗号資産を売買又は送受信する行為を追加（第1項第20号）・第三者へ取引口座より金銭の払出を行う行為を追加（第1項第21号）利用規約等改定のお知らせ - より引用海外FX業者では、仮想通貨（暗号資産）での入出金に決済代行業者を利用していることがあります。そのため今回の規約改定により、bitbankから決済代行業者（第三者）を利用する海外FXへの直接送金が困難になるケースが増加すると見られます。第三者のウォレットに直接送金を試みるならば、アカウント凍結のリスクも考慮しなければなりません。したがって、仮想通貨を使って海外FXとの入出金をする場合は、Bybit（バイビット）などの海外取引所や、メタマスク等の個人ウォレットを一度経由する方がよいといえるでしょう。今回の規約改定は、マネーロンダリングなどの犯罪対策強化の流れに対応した措置と見られ、国内取引所として法規制の順守を求められているという背景があると考えられます。他の国内取引所も追随する可能性bitbankの利用規約改定を受けて、他の国内取引所もbitbankの動きに追随する可能性があります。Myforex編集部でCoincheck（コインチェック）、bitFlyer（ビットフライヤー）、GMOコイン、SBI VCトレードの主要4社を調査したところ、bitFlyer以外は利用規約に「第三者と自分の口座間での金銭の受入・払出を禁止」する旨の記述はありませんでした（2025年7月3日現在）。しかし、他の国内取引所も今回の動きに同調していく可能性はあると考えられ、国内取引所から海外FXへの直接送金はより厳しくなっていくことが予想されます。SNSでの反応bitbank（ビットバンク）の規約改定を受け、X（旧Twitter）では海外FXユーザーから困惑の声が見られます。国内取引所から海外FXへの直接送金は口座凍結リスクがあるため、海外取引所やウォレットの経由を推奨するユーザーの投稿も複数確認できました。また、あるユーザーはbitbankから海外取引所のMEXC（メクシー）に直接送金できなくなったと報告した上で、bitbank→ウォレット→MEXC→海外FXの経路で送金していると投稿しています。海外FXとの入出金ルート遮断が加速中bitbank（ビットバンク）の規約改定をはじめ、海外FXとの入出金ルートが遮断される流れが加速しています。2025年6月30日には、エポスカードが仮想通貨（暗号資産）購入取引・FX・オンラインカジノでの利用を原則禁止すると発表しました。エポスカードでは、暗号資産購入取引・外国為替取引（FX）・オンラインカジノのご利用を原則お断りさせていただいております。（中略）【利用停止の対象となるお取引例】■暗号資産/FX取引暗号資産取引やFX取引は、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性が指摘されております。また、金融庁に金融商品取引法上の登録を受けていない事業者でのトラブルが発生しております。■オンラインカジノ日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは禁止されております。海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。絶対に利用しないでください。暗号資産購入取引・外国為替取引（FX）・オンラインカジノ 取引の利用停止について - より引用理由として、仮想通貨やFX取引はマネーロンダリングのリスクがあること、オンラインカジノは犯罪であることが説明されており、カード会社としての対応強化が進んでいると見られます。海外FXへの入金にクレジットカードが使えないケースは増えていますが、今後はさらに規制強化の流れが波及していくと考えられるでしょう。国内銀行送金での入出金もできない？ここ最近は、海外FXに関連する送金を行った国内銀行口座が凍結されたとの報告が増加しています。SNSでは「突然口座が凍結された」と報告する海外FXユーザーの投稿が複数見られます。また、2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、「クロスボーダー収納代行業者」への規制が強化される見通しです。海外FX業者に国内銀行送金で入金する場合、ユーザーは海外FX業者に直接送金するのではなく、代行業者の国内銀行口座に送金します。その後、入金情報が海外FX業者に共有され、取引口座に残高が反映されます。しかし法改正によって、今後は上記の代行会社が規制対象となります。こういった状況を考えると、海外FXで国内銀行送金を使った入出金はできなくなる可能性や、国内銀行送金を使うことの潜在的なリスクが高まっているといえるでしょう。仮想通貨での入出金が現実的か現状の規制動向を踏まえると、海外FXへの入出金は今後さらに厳しくなると見られます。国内銀行送金やクレジットカードはすでに使いづらくなっていることに加え、国内取引所から海外FXへ仮想通貨（暗号資産）を送金することも難しくなる見通しです。しかし、そういった状況の中でも銀行口座凍結や法改正の影響を受けにくいのは、仮想通貨を使った入出金だと考えられます。現時点では国内取引所から海外取引所やウォレットを一度経由すれば、海外FXとの入出金ができます。ここでは、一般的に使われることが多い海外取引所を経由した入金方法を紹介します。海外取引所を経由して入金する方法国内取引所からBybit（バイビット）などの海外取引所を経由し、海外FXに入金する手順は以下の通りです。国内取引所に日本円を入金して仮想通貨を購入する購入した仮想通貨を海外取引所に送金する海外取引所に送金した仮想通貨をUSDTに交換する海外取引所から海外FXにUSDTを送金する国内取引所で購入する仮想通貨は、送金手数料や送金スピードなどを考慮すると、リップル（XRP）が適しているでしょう。海外取引所に送金したXRPをUSDTに交換し、その後にUSDTを海外FXに送金する流れとなります。また、仮想通貨の現物を保有しておらず税金面の心配がない方は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを購入して、その通貨のまま海外取引所経由で海外FXに送金する方法もあります。ただし、海外FXによって対応している仮想通貨が異なることに加え、取引所側がビットコインやイーサリアムの出金手数料を高めに設定しているケースも多いため、それらの点には注意が必要です。ウォレットアドレスの入力ミスに注意慣れれば特別難しいことはありませんが、仮想通貨を送金する際は、入金アドレスの入力ミスには注意が必要です。また、XRPを送金する場合、宛先タグという数字を入力しなければいけないケースが多いです。もし、入金アドレスや宛先タグに入力ミスがあると、送金した仮想通貨を失う可能性があります。入金アドレスや宛先タグを入力する際は、手入力ではなくコピー＆ペーストで入力するのがおすすめです。個人ウォレットを経由する方法も国内取引所からメタマスクなどのウォレットを経由して、海外FXに入金する方法もあります。基本的な流れは同じですが、ウォレットを使う場合は取引所と異なり、良くも悪くも自分で秘密鍵を管理する必要があることや、ウォレットによって対応ネットワーク（ブロックチェーン）が異なることなど、仮想通貨に関する周辺知識が必要になります。海外取引所かウォレットを使うか迷った場合、初心者の方ならまずは海外取引所を経由する方法を使って、仮想通貨の扱いに慣れるのがよいかもしれません。どの国内取引所を使うのがおすすめ？海外取引所・ウォレットのどちらを経由する場合でも、基本的には、まず国内取引所で仮想通貨を購入する必要があります。以下は主要な国内取引所を比較した表です。国内取引所説明Coincheck・XRPの送金手数料は安いものの、全体的に送金手数料は高め・最低送金額が小さく、少額送金に使いやすい・アプリでは販売所形式でしか取引できないbitbank・全ての仮想通貨を取引所形式で取引できる・XRPの送金手数料は安いものの、全体的に送金手数料は高め・PC・アプリともに使いやすいbitFlyer・送金手数料はかかるが、XRPなど一部の通貨は無料・PC・アプリともに使いやすいGMOコイン・多数の仮想通貨を取引所形式で取引できる・全ての仮想通貨の送金手数料が無料・最低送金額が大きく、少額送金には向かない(*1)SBI VCトレード・全ての仮想通貨の送金手数料が無料・最低送金額が小さく、少額送金に使いやすい・PCでの操作がわかりにくく、送金完了までに長時間かかるCoincheck・XRPの送金手数料は安いものの、全体的に送金手数料は高め・最低送金額が小さく、少額送金に使いやすい・アプリでは販売所形式でしか取引できないbitbank・全ての仮想通貨を取引所形式で取引できる・XRPの送金手数料は安いものの、全体的に送金手数料は高め・PC・アプリともに使いやすいbitFlyer・送金手数料はかかるが、XRPなど一部の通貨は無料・PC・アプリともに使いやすいGMOコイン・多数の仮想通貨を取引所形式で取引できる・全ての仮想通貨の送金手数料が無料・最低送金額が大きく、少額送金には向かない(*1)SBI VCトレード・全ての仮想通貨の送金手数料が無料・最低送金額が小さく、少額送金に使いやすい・PCでの操作がわかりにくく、送金完了までに長時間かかる(*1)口座内の全数量を送金する場合は送金額の下限なしMyforex編集部では、上記の主要取引所からBybit、メタマスクにそれぞれ実際に送金して検証を行っています。これら取引所の中でも、総合的に使いやすい取引所としてGMOコインが挙げられるでしょう。GMOコインはPC・スマホともに使いやすく、全ての仮想通貨の送金手数料が無料となっています。また、多くの通貨を「取引所形式」で売買できるため、コストを抑えられる点が特徴です。取引所と販売所国内の仮想通貨取引所では、「取引所」と「販売所」という2つの取引方法を提供していることが多いです。「取引所」はユーザー同士で売買を行う取引形式であり、安価な手数料で売買できます。一方「販売所」は取引所よりも操作が簡単であるものの、スプレッドと呼ばれる売買時の価格差が大きく、取引コストが高くなる傾向があります。デメリットとしては、他の取引所より最低送金額が高めに設定されており、少額送金に向かない点が挙げられます。しかし、口座内にある仮想通貨を全数量送金する場合は、最低送金額未満でも送金が可能です。どの国内取引所を使えばよいかわからない方は、GMOコインの利用を検討してみてもよいでしょう。海外FXには規制強化の流れが続くかbitbank（ビットバンク）やエポスカードの対応は単発の出来事ではなく、規制強化の流れの一環として捉えるべきでしょう。今後も入出金ルートに対する規制は続くと予想され、海外FXユーザーは早急に安全かつ確実な資金ルートの再構築を検討すべき局面に来ています。現時点では、仮想通貨（暗号資産）を活用した入出金方法が比較的自由度が高く、現実的な選択肢といえるでしょう。

2025年6月頃から、海外FX業者ThreeTrader（スリートレーダー）とVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）の公式X（旧Twitter）アカウントを閲覧できなくなっています。現在、これら2社のアカウントへ日本のIPアドレスからアクセスしてもアカウントが表示制限された旨のメッセージが表示されるだけの状態です。本記事では海外FX業者のアカウントが制限された背景や、こうした状況で注意すべき偽アカウント詐欺について説明します。目次[非表示]ThreeTrader・VantageのXアカウント制限に金融庁の影？　過去にも起きていたブローカー公式アカウントのトラブル海外FX業界の有名アカウントの凍結も相次ぐアカウント消失後は偽アカウントの出現に要注意GemForexでも実際に発生した偽アカウントの事例SNS情報の鵜呑みは危険！詐欺や偽アカウントを見抜くには信頼できる情報源を活用して海外FXと賢く向き合おうThreeTrader・VantageのXアカウント制限に金融庁の影？　Xの公式アカウントが表示制限されたのは、ThreeTrader（スリートレーダー）とVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）です。「表示が制限されているアカウント」として表示制限が発生している状況で、アカウント自体が凍結されているわけではありません。Xで表示制限が発生する理由としては、法令違反により国別にコンテンツ制限が発生している可能性が考えられます。ThreeTraderとVantageTradingはどちらも、金融庁から無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を受けていました。表示制限が発生した詳細は不明ですが、金融庁からの働きかけによる可能性があります。Xアカウントの表示制限が発生しているのは日本国内のIPアドレスからのアクセス時で、VPNを利用するなどして海外のIPアドレスからアクセスするとアカウントと投稿内容を確認可能です。公式アカウントの表示制限が発生していますが、通常通りサービスを提供しており大きな混乱は発生していません。過去にも起きていたブローカー公式アカウントのトラブル2025年3月31日にはBigBoss（ビッグボス）やXS.com（エックスエス）、easyMarkets（イージーマーケッツ）などの海外FX業者のX公式アカウントが、突如凍結される事例も確認されています。こちらの事例ではアカウント自体が凍結しているため、海外のIPアドレスからアクセスした場合でもアカウントと投稿内容を確認することができません。それぞれ「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」として金融庁から警告されていました。インターネットを通じて無許可で店頭デリバティブ取引を勧誘していたことが、金融庁から警告された理由とされています。ただし、海外FX業者の多くは金融庁からの警告を受けており、X公式アカウントの制限・凍結が発生した事業者だけが特別に指摘されているわけではありません。2025年から海外FX業者や仮想通貨取引所のアプリもAppStore・GooglePlayから削除されるなど、金融庁からの圧力と考えられる動きが見られるので、今後の動向にも警戒が求められます。海外FX業界の有名アカウントの凍結も相次ぐ海外FX業者の公式アカウントだけでなく、IBパートナーとして提携していたと見られる著名トレーダーやインフルエンサーのXアカウントも、2025年の春から夏にかけて複数凍結されています。IB（Introducing Broker）とは？IBパートナーとは、海外FX業者の宣伝を行う個人や法人を指します。自身の紹介を通じて口座を開設したトレーダーが取引を行うたびに、IBパートナーはIB報酬を得ることができます。一部のインフルエンサーはサブアカウントを開設して活動を再開していますが、フォロワー数が激減し本物かどうかの判断も難しい状況です。SNS上で発信される情報は即時性が高い反面、信頼性や継続性の面ではリスクがあります。今後は後述する、なりすましアカウントによる詐欺被害への警戒とともに、複数の情報源を併用するリスク管理の重要性も高まっていくといえるでしょう。アカウント消失後は偽アカウントの出現に要注意海外FX業者公式アカウントの表示制限や著名アカウントの凍結が発生した際には、偽アカウントによる詐欺に注意が必要です。理由としては、公式アカウントが閲覧できない状況ではユーザーは正規の情報源を見失いやすく、検索で偶然見つけた偽アカウントを本物と誤認しやすくなるためです。近年ではSNS経由での投資勧誘による詐欺被害が世界的に増加しており、2025年4月だけでも58.8億円近くの被害が発生しています。巧妙化された手口のためか、取り締まりも追いついていない状況です。過去には海外FX業者の公式アカウントになりすました事例も確認されているので、十分注意しましょう。GEMFOREXで実際に発生した偽アカウントの事例過去には2023年5月31日にサービスが停止したGEMFOREX （ゲムフォレックス）で、公式Twitterアカウントが削除されたタイミングを狙う形で偽アカウントが出現する事例が確認されました。当時は出金遅延などのトラブルが発生しており、SNS上でも不満の声が相次ぐなど、サービス終了を目前に控えた慌ただしい状況が続いていました。偽アカウントを通じて口座開設やキャンペーン情報の案内を受けたユーザーに対し、絶対にクレジットカード情報などを送信しないよう注意喚起されていました。万が一、偽アカウントに個人情報やカード情報を渡してしまった場合は、ただちにカード会社へ連絡して利用停止を依頼し警察に被害届を提出する必要があります。GEMFOREXでの事例のように公式SNSアカウントが削除された際には、混乱に乗じたなりすましによる詐欺被害が発生する可能性があるので、ユーザー側にも冷静な対応と慎重な情報確認が求められます。SNS情報の鵜呑みは危険！詐欺や偽アカウントを見抜くにはSNS情報は有用である一方、誤情報や偽物も多いのが実情です。特にFXのように個人でまとまった資金を動かす業界では、SNS上での詐欺被害が後を絶ちません。中でも公式を装ったDMでの勧誘や、URL付きの投稿には注意が必要です。少しでも不審に感じた場合はリンクを開かず、以下のチェックリストを参考に公式情報を確認するようにしましょう。チェック項目と確認内容チェック項目確認内容認証バッジ信頼性が高い目安にはなりますが、購入できるケースもあるため過信は禁物です。フォロワー数本物の公式アカウントは、数千以上のフォロワーを抱えている場合が多いです。極端に少ない場合は注意が必要です。過去の投稿内容投稿数が極端に少ない場合は警戒が必要です。ドメイン本家のドメイン（例：vantagefx.comなど）かどうかを確認してください。短縮URLの場合は特に注意が必要です。アカウント設立日開設されたばかりのアカウントで過去の投稿履歴が少ない場合、偽アカウントの可能性があります。DMやリプライ正規の海外FX業者は、SNS上で直接金銭や個人情報を要求することはありません。公式サイトへのリンク誘導公式サイトやサポートページからSNSアカウントへのリンクがあるかを必ず確認してください。認証バッジ信頼性が高い目安にはなりますが、購入できるケースもあるため過信は禁物です。フォロワー数本物の公式アカウントは、数千以上のフォロワーを抱えている場合が多いです。極端に少ない場合は注意が必要です。過去の投稿内容投稿数が極端に少ない場合は警戒が必要です。ドメイン本家のドメイン（例：vantagefx.comなど）かどうかを確認してください。短縮URLの場合は特に注意が必要です。アカウント設立日開設されたばかりのアカウントで過去の投稿履歴が少ない場合、偽アカウントの可能性があります。DMやリプライ正規の海外FX業者は、SNS上で直接金銭や個人情報を要求することはありません。公式サイトへのリンク誘導公式サイトやサポートページからSNSアカウントへのリンクがあるかを必ず確認してくださいユーザー同士の口コミやX（旧Twitter）の投稿は参考程度に留め、公式サイトやサポートなど信頼できる一次情報を確認しましょう。信頼できる情報源を活用して海外FXと賢く向き合おう海外FX業者の公式Xアカウントが制限・凍結されると、信頼できる情報源が一時的に遮断され、混乱に乗じた偽アカウントによる詐欺が発生するリスクが一気に高くなります。詐欺被害から身を守るためには信用できない情報も混在している可能性を考慮した上で、一次情報の確認を習慣化すると良いでしょう。当サイトでは信頼性が高いブローカーのみを掲載し、最新のニュース情報をお届けしております。海外FX業者の最新情報や普段の取引に活用できるツールを提供しておりますので、ぜひご活用ください。

これまで海外FXユーザーの間で、当たり前のように利用されてきた国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。2025年6月に成立した資金決済法の一部改正により、国境をまたぐ送金を請け負う収納代行業者への規制が強化される見通しです。金融庁は1年以内に施行するとしています。規制の強化は国内銀行送金だけでなく、オンラインウォレットでの送金にも影響を及ぼす可能性があり、海外FXユーザーは入出金手段の見直しを迫られています。本記事では、法改正がもたらすリスクと、現時点で考えられる対策を説明します。目次[非表示]法改正であなたを直撃する3つのリスク銀行振込ルートの利用停止・遅延ユーザーの国内口座凍結のリスクオンラインウォレットにも影響オンラインカジノも規制強化の引き金にすぐに使える銀行振込の代替手段複数の入出金方法を準備することが重要海外FX業界で脱銀行振込が広がる可能性法改正であなたを直撃する3つのリスク今回の資金決済法改正では、「資金の流れ」全体に対する監視と規制の強化が進められており、海外FXユーザーに影響が及ぶ可能性があります。これまで、クロスボーダー収納代行業者は、資金移動業の登録なしに業務を行うグレーゾーンの存在とされてきました。今回の改正によって、今後はこうした「実質的に資金を移動させている業者」も規制の対象になります。法改正が海外FXユーザーに与える影響として、以下の3つが考えられます。銀行振込ルートの利用停止・遅延ユーザーの国内口座凍結のリスクオンラインウォレットにも影響それぞれのリスクを詳しく説明します。銀行振込ルートの利用停止・遅延海外FX業者に国内銀行送金で入金する場合、ユーザーは直接海外FX業者の口座に送金するのではなく、収納代行業者の国内銀行口座に送金する必要があります。その後、ユーザーの入金情報が海外FX業者へ共有され、取引口座に送金後の残高が反映されます。このように、ユーザーと海外FX業者間の送金を仲介している収納代行会社が、今後は規制対象となります。現状でもクロスボーダー収納代行はグレーゾーンであり、過去には収納代行業者の国内銀行口座が凍結されるトラブルが起こっています。法改正によって、これまでのように国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まっていると言えるでしょう。ユーザーの国内口座凍結のリスク海外FX業者が規制対象となる収納代行会社を利用していた場合、ユーザーの国内銀行口座が凍結・制限されるリスクがあります。マネーロンダリング対策や金融犯罪防止の観点から、収納代行業者を経由して入出金を行ったことが問題視され、銀行が口座凍結を行う可能性があるわけです。最近では、海外FXユーザーの国内銀行口座が凍結される事例も報告されています。銀行側に「不審な取引」と判断された場合、事前通告なしに出金停止や凍結措置が取られる可能性もあるため注意が必要です。オンラインウォレットにも影響一見、今回の法改正とは無関係に見えるbitwalletなどのオンラインウォレットも、改正の影響を完全に避けるのは難しいでしょう。国内銀行口座からbitwalletへの入金時には、収納代行業者を介して送金が行われるため、これらの業者が規制されることで、ウォレットへの送金が滞る可能性があります。入金だけではなく、出金でも問題が生じやすい構造になっており、知らぬ間に出金ができなくなる、あるいは遅延・停止するといった事態が懸念されます。ウォレット経由の送金が今後も確実に使えるとは限らず、入出金をオンラインウォレットだけに頼るのは危険になりつつあります。オンラインカジノも規制強化の引き金に今回の法改正に先立ち、収納代行業者に対する規制を強める動きは2024年頃から進んでいました。収納代行は、海外FXにおける国内銀行送金の手段として広く利用されているサービスです。しかし、収納代行サービスを提供する業者の多くは資金移動業の登録を受けずにサービスを提供しているため、グレーゾーンとされています。2024年以降、オンラインカジノに対する規制強化の影響で、関連する収納代行業者が摘発される事例も発生しています。これにより、Exness（エクスネス）など一部の海外FX業者では、オンラインカジノ規制の余波とみられる国内銀行送金の遅延が実際に起こっており、ユーザーに混乱が広がりました。今後は、こうした規制の波が海外FXの入出金ルート全体に広がっていく可能性も視野に入れる必要があります。すぐに使える銀行振込の代替手段国内銀行送金が使えなくなった場合に備えて、複数の入出金手段をあらかじめ用意しておくことが重要です。現在、多くの海外FX業者が採用している主要な決済手段は以下の通りです。決済方法説明海外銀行送金・収納代行を介さないため規制の影響を受けない・手数料が高く少額の送金には向かない・着金に数日かかる・銀行が送金を拒否する可能性あり仮想通貨（暗号資産）・着金が早く数十分で反映されるケースが多い・ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため事前の確認が必要・仮想通貨の調達が必要オンラインウォレット・仮想通貨や海外銀行送金など、収納代行を介さない方法で送金すれば規制の影響を回避できるクレジットカード・入金額以上の出金不可・最近は規制が厳しく使えないケースも多い海外銀行送金・収納代行を介さないため規制の影響を受けない・手数料が高く少額の送金には向かない・着金に数日かかる・銀行が送金を拒否する可能性あり仮想通貨（暗号資産）・着金が早く数十分で反映されるケースが多い・ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため事前の確認が必要・仮想通貨の調達が必要オンラインウォレット・仮想通貨や海外銀行送金など、収納代行を介さない方法で送金すれば規制の影響を回避できるクレジットカード・入金額以上の出金不可・最近は規制が厳しく使えないケースも多い海外銀行送金は、海外の銀行口座に送金する方法です。海外FX業者は海外の金融機関の口座を保有している場合が多く、海外銀行送金を利用すれば、収納代行会社を経由せずに送金できます。ただし、国内銀行送金よりも手数料が高額になるため、少額の入出金には使いにくい方法です。また、国内の銀行が海外FX業者への入出金を拒否する可能性がある点にも留意しておく必要があります。最近では仮想通貨（暗号資産）での入出金に対応している海外FX業者も多く、仮想通貨による入出金も可能になっています。着金が速いため利便性は高いものの、仮想通貨を調達しておく必要があるほか、ブローカーによって対応している仮想通貨が異なるため、事前に対応状況を確認しておかなければなりません。そのほか、オンラインウォレットによっては、国内銀行送金以外の入出金に対応している場合があります。例えば、STICPAYでは仮想通貨や海外銀行送金による送金が可能です。これらの方法では収納代行を使用しないため、規制の影響を受けずに送金できます。複数の入出金方法を準備することが重要規制に備えて海外FXユーザーは、いずれかの方法を準備しておいた方が良いでしょう。仮想通貨とオンラインウォレットを組み合わせるなど、複数の決済方法を用意しておけば、トラブルが発生しても柔軟に対処できます。また、国内銀行口座も複数用意しておくと、万が一、1つの口座が凍結・制限されても「出金できる口座がない」といった事態を避けられる可能性があります。海外FX業界で脱銀行振込が広がる可能性今回の法改正により、これまで一般的だった国内銀行送金を利用できなくなるリスクが高まりつつあります。規制の影響は、収納代行業者を介した送金手段を直撃する可能性があり、海外FX業者側でも入出金手段の見直しを迫られる局面を迎えつつあります。ユーザーにとってもこれは他人事ではありません。ブローカーがどのような決済手段に対応しているのかを確認し、あらかじめ代替手段を確保しておくことが、今後ますます重要になるでしょう。一方で、国内銀行送金が使えなくなった場合、海外FX業者による新しい決済方法の導入や出金手数料引き下げなど、入出金の利便性向上や低コスト化が進む可能性もあります。海外FXユーザーは定期的にブローカーの動向をチェックする必要がありそうです。当サイトでは、海外FX業者のライセンスや取引条件などを調査し、信頼できるブローカーだけを厳選して紹介しています。各ブローカーの取引口座の仮想通貨（暗号資産）への対応状況などは下記のページでご確認いただけます。