東京為替見通し＝米イラン情勢と植田発言が焦点、豪CPI・RBNZでオセアニア通貨も注目

2026年6月3日より、オンラインウォレットのPeskaがUSDT（テザー）による出金に対応しました。2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、クロスボーダー収納代行が規制の対象になりました。それにより、一部の海外FXユーザーの間では「国内銀行送金を利用できなくなるのでは」という懸念が広がっています。PeskaがUSDTに対応した背景には、こうしたユーザーの懸念を払拭する狙いがあるとみられます。本記事では、仮想通貨の直接送金ではなく、あえてPeskaを経由するメリットがあるのか解説します。目次[非表示]2026年6月からPeskaがUSDTでの出金に対応具体的な送金ルート対応ネットワークは5種類国内銀行送金と同様に月1回は出金手数料が無料Peskaは積極的にキャンペーンを開催期間キャッシュバック対象ユーザー参加方法取引条件受け取り方法仮想通貨でPeskaへ入出金する際の注意点通常の仮想通貨送金と賢く使い分けてお得に取引 2026年6月からPeskaがUSDTでの出金に対応これまでPeskaの入出金手段は、銀行送金（日本円は国内銀行送金、その他の通貨は海外銀行送金）のみに限られていました。2026年4月13日にはUSDTでの入金に対応したことを発表していましたが、出金については正式には未対応となっていました。今回のアップデートでUSDTでの出金にも正式に対応したことで、銀行送金を使用せずにPeskaへ入出金できるようになりました。なお、Peskaアカウント間の送金については、従来通り法定通貨のみの対応となっています。具体的な送金ルートこれまではPeskaで海外FX業者へ入出金する際は、主に以下のような流れで送金する必要がありました。ユーザーの銀行口座からPeskaへ国内銀行送金PeskaからFX業者へ日本円を送金FX業者からPeskaへ日本円を送金Peskaからユーザーの銀行口座へ国内銀行送金今後は国内銀行送金に加えて、個人ウォレットや仮想通貨（暗号資産）取引所からPeskaへ入出金できるようになります。下記の手順は個人ウォレットを利用する場合の入出金ルートの一例です。USDTを用意し、MetaMask等からPeskaへ送金(*1)PeskaからFX業者へ米ドルを送金FX業者からPeskaへ米ドルを送金PeskaからMetaMask等へUSDTを送金(*2)入金時にPeskaへ送金したUSDTは、米ドルとして残高に反映されます。USDTから米ドルへ両替する際のレートは1：1で、小数点第二位以下の金額は切り捨てとなります。そのため、Peskaに100.15USDT入金した場合、残高は100.1ドルとして反映されます。出金時はUSDT出金を選択することで、自動的に1：1のレートで米ドルがUSDTに両替されます。ただし、米ドル以外の残高をそのままUSDTで出金することはできません。そのため、海外FX業者へ日本円で入出金している場合は、事前にPeska内で日本円を米ドルへ両替してからUSDTで出金する必要があります。(*1)USDTを送付すると、Peskaには米ドル（USD）として自動反映されます。(*2)米ドル以外の残高（日本円など）をUSDTで出金する場合は、事前に米ドルに両替した上でUSDTで出金する必要があります。対応ネットワークは5種類2026年6月11日時点でPeskaが対応しているネットワークは以下の5種類です。基本となるイーサリアム（ERC-20）やトロン（TRC-20）に加え、BNBスマートチェーン（BEP-20）、ソラナ、ポリゴンと、人気のあるネットワークにしっかりと対応しています。PeskaのUSDT入金ページで任意のネットワークを選択すると、入金用のアドレスが発行されます。なお、一度発行されたアドレスは2回目以降の入金時もそのまま利用できますが、予期せぬトラブルを避けるためにも送金時は毎回アドレスを確認するようにしましょう。国内銀行送金と同様に月1回は出金手数料が無料PeskaからUSDTで出金する場合、国内銀行口座へ出金する際と同様、月1回に限り手数料が無料となります（2026年6月現在）。ただし、同月内に2回以上の出金を行う場合は、都度1.2%の手数料が発生します。国内銀行への出金手数料が0.2%であることを考慮すると、2回目以降の出金コストは若干割高になる点には注意が必要です。通貨ごとの入金・出金手数料通貨入金出金USDT無料手数料：1.2%(*1)最低手数料：20USDT米ドル手数料：1.2%最低手数料：20ドル日本円手数料：0.2%(*1)最低手数料：880円ユーロ手数料：2.4%最低手数料：40ユーロポンド手数料：2.4%最低手数料：40ポンドドン手数料：3.0%最低手数料：15,000ドン(*1)月1回無料また、出金については最低手数料が設定されており、2回目以降の出金額が1666.66USDT未満の場合は、一律20USDTの手数料がかかります。可能であれば仮想通貨取引所や個人ウォレットへの出金は月1回に留めておいたほうが良いでしょう。Peskaは積極的にキャンペーンを開催Peskaではブローカーとのタイアップキャンペーンも開催しており、過去にはPeskaからブローカーに入金・取引することでキャッシュバックを受け取れるキャンペーンも開催しています。6月11日時点ではThreeTrader（スリートレーダー）とキャッシュバックキャンペーンを開催中です。期間2026年6月1日午前7時00分～6月30日午後11時59分（日本時間）キャッシュバック5,000円（300ドル）対象ユーザー期間中にPeska口座を開設し、一度もブローカーへ入金したことがないユーザー参加方法期間中に一括で5万円（もしくは300ドル）を入金取引条件FXもしくはゴールドを10ロット以上取引受け取り方法条件達成後、7月頃にPeska口座へ反映予定キャンペーンの詳細は下記のリンクでご確認いただけます。キャンペーンの詳細を確認するそのほか、Peska単体でのキャンペーンやポイントプログラムも提供しています。時期によってはこういったキャンペーンを活用することで、海外仮想通貨取引所や個人ウォレットで送金するよりもお得にブローカーに送金することができます。仮想通貨でPeskaへ入出金する際の注意点PeskaへUSDTで入出金するにあたっていくつか注意点があります。 入金したUSDTはUSDとして残高に反映小数点第二位以下の金額は切り捨てUSDTのまま海外FXへ送金することはできないPeskaに入金したUSDTはUSDに交換したうえで残高に反映されるため、USDTのままPeska内に保管することはできません。また、前述のとおりUSDに交換する際は小数点第二位以下の金額は切り捨てとなるので、USDTで送金する際は極力キリの良い金額で送金したほうが良いでしょう。今のところUSDTで送金できるのは、個人ウォレットもしくは仮想通貨（暗号資産）取引所とPeska間の送金に限られます。海外FX業者への入出金の際は、これまで通り日本円や米ドルなどの法定通貨で送金する必要があります。通常の仮想通貨送金と賢く使い分けてお得に取引 ブローカーとのタイアップキャンペーンを活用できる点は、Peskaを利用するメリットといえるでしょう。しかし、そもそも仮想通貨（暗号資産）送金に切り替えるのであれば、個人ウォレットや海外取引所から直接ブローカーへ送金できるため、わざわざPeskaを経由するメリットは薄いと感じるかもしれません。基本的には個人ウォレット・海外取引所をメインの送金手段として利用しつつ、キャンペーンなどの特典がある時はPeskaで入金すると良いでしょう。また、Peskaとブローカー間の送金には、手数料無料かつ反映スピードも速いという利点があります。そのため、複数のブローカーへ頻繁に資金を入出金する方であれば、Peska内に一定の資金をプールしておき、そこから各業者へ入出金するほうが、都度仮想通貨で送金するよりも使い勝手は良いかもしれません。

最近では、Myfxbook（マイエフエックスブック）やREALTRADE（リアルトレード）などで運用成績を公開したり、収益グラフをSNSに投稿したりする人が増えています。機能も豊富で、今や実績を証明するためには欠かせないこれらのツールですが、実は、どのツールを使うかによって「見え方」に差が出るのはご存知でしょうか。本記事では、あなたのトレード成績を「なんとなくすごい」から「信頼できる・使ってみたい」へ変えることができる、当サイトMyforexが提供するポートフォリオの「高精度チャート」を使った新しい見せ方について解説します。目次[非表示]高精度チャートの必要性既存チャートの仕様による「見え方」の違い独自の描画仕様にこだわったMyforexポートフォリオ約1時間ごとの高頻度な自動更新含み損益まで可視化できる透明性VPS負荷ゼロ！導入の手間も最小限にSNS連携とショーケースで信頼を形にする効果的な見せ方でEAの実力を証明する高精度チャートの必要性Myfxbook（マイエフエックスブック）やREAL TRADE（リアルトレード）などの既存ツールには、EAを運用するトレーダーにとって役立つ機能が多く揃っています。運用結果を分析・公開するという一連の流れを進めるには定番となっているこれらのツールですが、実は共通の仕様があります。それは「取引データがポジションの決済タイミングで記録される」というものです。具体例として、Myfxbookのチャートを見てみましょう。2026年1月8日、9日と連日更新された後、次は4日後の13日、その次は22日とやや期間が空いていることが分かります。このように、チャートに「不定期なプロット」や「期間の空白」が生まれているのは、取引（決済）がない日はEAの成績がグラフに反映されない仕様にあります。既存チャートの仕様による「見え方」の違い決済時のデータを結ぶ仕様によって実績をスッキリと見せられる一方で、EAの実力の伝わり方に差が生まれることもあります。以下のチャートで強調している「1月9日から13日」の区間に注目してください。グラフの曲線を見ると分かるように、4日間で成績は順調に伸びています。このようにMyfxbookなどの多くのツールは、結果にフォーカスして運用実績を分かりやすく表示できます。一方で、もしある程度のドローダウンを許容しながらも大きな結果を出すEAを運用していた場合はどうでしょう。ポジションを保有している間に含み損を抱えていたとしても、チャート上では右肩上がりのグラフとして描画されるので、EAの真の強みまでは伝えきれません。EAの購入を検討するトレーダーの中には、以下のようなより詳細な運用プロセスまで確認しておきたいと感じている方もいるかもしれません。トレード中にどのようなリスク管理が行われていたのか含み損込みのドローダウンに対してどれくらいの耐性があるのかこれから紹介する当サイトMyforexのポートフォリオでは、こうした運用過程の透明性をさらに高めることにチャレンジしています。独自の描画仕様にこだわったMyforexポートフォリオMyfxbook（マイエフエックスブック）やREAL TRADE（リアルトレード）などのツールと併用することで、より多角的なデータ公開を可能にするのがMyforexのポートフォリオです。Myforexでは情報の見やすさを追求し、独自のチャート描画仕様にこだわって設計を行いました。具体的には、以下の2つの特長によって運用のプロセスをより直感的に捉えられるよう工夫しています。約1時間ごとの高頻度な自動更新含み損益まで可視化できる透明性約1時間ごとの高頻度な自動更新Myforexのポートフォリオは、約1時間ごとにデータが自動更新されます。取引があったタイミングだけでなく、取引がない期間も時間の経過とともにグラフ化されるため、運用の実態を一目で確認できます。実際に、EAの損益推移をMyfxbookとMyforexのポートフォリオで比較してみましょう。Myfxbook決済したタイミングだけを線で結ぶため、取引がない空白期間も「常になだらかに変化し続けている」ような見え方になります。Myforex1時間ごとにデータを記録するため、取引のない「待機期間」なども正確に描写され、実際の運用リズムが直感的に伝わります。Myfxbookのチャートは滑らかになっているのに対して、Myforexのチャートはやや角ばっていることが分かります。このような見た目の違いが出る理由を明確にするため、実際にいくつのデータが記録されたのかを見てみましょう。上記グラフの取得期間である2026年1月1日〜4月15日における、両ツールのデータの記録数は以下のようになっています。Myfxbook：約30個Myforex：約2,500個同じ期間の損益チャートであっても約80倍（2,500個÷30個）データの密度に差があることが分かります。このデータから見ても分かるように、Myfxbookのチャートが取引結果を分かりやすく集計することにおいて優れているのに対し、Myforexのチャートは、高頻度のデータ更新によって取引の頻度や待機時間の長さまでも直感的に伝えることに重きを置いています。そして描画の仕様にこだわることで、以下のようなEAの評価に不可欠な要素をわかりやすく伝えられるようになっています。正確な取引頻度はどれくらいか無駄なトレードをせず、安定して稼働しているか世界標準のツールで確実に実績を管理しつつ、Myforexのポートフォリオを併用することで、より深みのある運用のスタンスまで伝えられるようになります。含み損益まで可視化できる透明性Myforexのポートフォリオでは、結果だけでなく、運用中の含み損益（未確定損益）までリアルタイムに近い形で可視化できます。以下Myforexポートフォリオの利益推移チャートでは、確定損益（青線）とともに、含み損益を反映した純資産の推移（赤線）が重なって表示されます。これにより、表面的な勝敗だけでなく、その過程でどのようなリスク管理が行われているのかを一目で伝えることが可能です。確定損益のグラフだけでは見えにくい「保有ポジションの推移」まで公開することで、情報の透明性は飛躍的に高まります。好調な運用結果だけでなく、含み損に耐えている時間やトレードの停滞期なども併せて公開することは、ご自身のEAが持つリスク耐性やロジックの特性を、より正確にユーザーへ届けるための助けとなるでしょう。まずは以下のリンクから、実際のポートフォリオでの見え方を確認してみてください。参照：Myforexのポートフォリオを見てみるVPS負荷ゼロ！導入の手間も最小限に「細かくデータを取得するなら、MT4/MT5に重い計測用EAを入れないといけないのでは？」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、Myforexのポートフォリオならその心配は不要です。導入手順は以下の通り非常にシンプルで、お使いのMT4/MT5の口座情報を連携させるだけで完了します。Myforexのユーザー登録画面に従ってMT4/MT5の口座情報を入力ポートフォリオの設定公開情報の指定データの取得や解析はすべてMyforexのサーバー側で行われるため、稼働中のVPSやPCへの負荷はありません。トレード環境を圧迫することなく、高精度なチャートを作成いただけます。参照：ポートフォリオの登録方法を教えてください。過去データの表示に関する補足Myforexポートフォリオとの連携前の期間についても、過去の取引履歴に基づく残高の推移などをご確認いただけます。ただし、含み損益を反映したデータの表示は、現状「連携開始後の期間のみ」となっています。この点については、過去分も遡って反映できるようにアップデートに取り組んでおります。SNS連携とショーケースで信頼を形にするMyforexのポートフォリオは、SNSでの情報発信とも好相性です。中でも、自身のEAを広くアピールしたい方に活用いただきたいのが「ショーケース」機能です。本機能を利用すると、EAや裁量トレードの実運用成績（フォワード実績）を、一つの画面・一つのURLに集約できます。このURLをSNSのプロフィール欄などに貼るだけで、運用実績と説明をまとめた「あなた専用の紹介ページ」が手軽に完成します。また、ショーケース内には成績だけでなく、任意のURLや連絡先を表示させることも可能です。Webサイトや各種SNS、メールアドレスなどを一箇所にまとめることで、実績に興味を持ったユーザーをスムーズに自身のメディアへ誘導できます。このように運用成績と関連情報をひとまとめに提示することで、数字だけでは伝わりにくい「考え方やスタンス」なども多角的に届けられるようになります。参照：「ショーケース」とは何ですか？何ができますか？効果的な見せ方でEAの実力を証明する本来伝えたいはずの安定性や継続性、リスクへの耐性といったEAの実力は、「見せ方」を変えるだけで評価が大きく変わります。Myforexのポートフォリオは、まさにその見せ方をアップデートするためのツールです。Myforexの会員登録は無料で、本人確認書類の提出も必要ありません。メールアドレスと電話番号をご用意いただければ、数分で登録が完了します。あとは、お持ちのMT4/MT5の口座情報を入力するだけで、すぐに高精度なチャートをご利用いただけます。まずは一度、お手持ちのEAの実績をポートフォリオで可視化して、新しい見せ方のバリエーションとして活用できるか、ぜひ確かめてみてください。ポートフォリオを無料で始める

2025年6月に資金決済法が改正され、クロスボーダー収納代行が規制対象となりました。海外FXの国内銀行送金は、クロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、ユーザーの間では「今後は海外FXで国内銀行送金を利用するのが難しくなるのではないか」と懸念する声が上がっていました。そして2026年6月1日、実際に改正資金決済法が施行されたことで、「いよいよ出金できなくなるのでは？」と一部で不安が広がっています。本記事では、改正資金決済法の施行が海外FXに与える影響や、6月以降も国内銀行送金が使えるのかを解説します。目次[非表示]6月時点で国内銀行への出金停止の情報はない改正資金決済法の改正が騒がれていた理由改正資金決済法の施行で海外FXの何が変わるのか？6ヶ月の猶予期間が設けられている本格的な規制は2026年末以降か6月以降も国内銀行送金を使えるが代替手段の準備が必須6月時点で国内銀行への出金停止の情報はない本記事の執筆時点（2026年6月3日）では、海外FX業者の国内銀行送金が停止になったという情報は確認できません。むしろSNSでは、6月に入ってからも「国内銀行送金で出金手続きを行い、無事に銀行口座に着金した」という投稿も見られます。また、ブローカー側から国内銀行送金を廃止するといった発表も今のところありません。ただし、一部の海外FX業者では改正資金決済法の施行に合わせて、国内銀行送金以外のルートも選べるように出金ルールを緩和する動きがみられます。例えば、Axi（アクシ）では、過去に国内銀行送金で入金したユーザーであっても、入金履歴を一度リセットすることで、国内銀行送金のほか仮想通貨（暗号資産）送金でも出金できるルールとなりました。そのほか、XS.com（エックスエス）は国内銀行送金による送金が困難になった場合は、代替手段による送金の相談に応じることを発表しています。不安の声はあるものの、現状では改正資金決済法の施行に関連した大きなトラブルは発生しておらず、海外FXユーザーも落ち着いているようです。改正資金決済法の改正が騒がれていた理由日本に拠点がない海外FX業者は通常、国内に銀行口座を持っていません。そこで、海外FX業者はクロスボーダー収納代行を利用することで、日本ユーザー向けの国内銀行送金を可能にしています。クロスボーダー収納代行を介した入金では、収納代行業者が指定する国内銀行口座へユーザーが資金を振り込むことで、その情報が海外FX業者に共有され、FX業者の取引口座に残高として反映されます。これまでは、クロスボーダー収納代行業務は法的にはグレーゾーンとされてきました。しかし、2025年6月の資金決済法の改正で規制の対象となり、原則として金融庁への登録が必要になりました。もし、海外FX業者と取引のあるクロスボーダー収納代行業者が登録を行わずにそのまま営業を続けた場合、「無登録業者」として扱われることになります。そうなれば、マネーロンダリング対策などの観点から、銀行側がその業者との取引を制限する可能性があります。実際、過去には無登録業者である海外FX業者との取引が原因で、海外FXユーザーの銀行口座が凍結されてしまった事例も存在します。こうした背景があるため、海外FXユーザーの間で「国内銀行送金を利用し続けることで、銀行口座が凍結されるリスクが高まるのではないか」「いずれ送金自体が困難になるのではないか」という懸念が広がっているのです。改正資金決済法の施行で海外FXの何が変わるのか？2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことで、ユーザーが抱いていた「国内銀行送金が困難になる」という懸念の一部は、現実のものになったといえます。その決定打となったのが金融庁の公式見解です。金融庁は改正資金決済法の施行に先立って、法改正に対する一般からの質問や意見（パブリックコメント）を募集していました。金融庁が2026年5月22日に公開した「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」の中で、「海外FX業者（無登録業者）と取引のある収納代行業者が登録を申請したとしても登録は認められない」と明確に回答しています。国外所在の無登録金融商品取引業者のために資金決済法第2条の2に規定する行為を営む者が資金移動業者の登録を申請したとしても、登録拒否要件（同法第40条第1項第4号）に該当し、登録が認められないため、無登録で為替取引を営む者として取締りの対象となることにご留意ください。コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 - より引用日本の金融庁に登録されていない海外FX業者は、無登録金融商品取引業者に該当します。そして海外の無登録業者との取引がある時点で、その収納代行業者は登録拒否要件4号の「資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人」とみなされます。（登録の拒否）第四十条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。（中略）四 資金移動業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人資金決済に関する法律の一部を改正する法律 - より引用そのため、海外FX業者と取引のあるクロスボーダー収納代行業者が、金融庁から正式な登録を受けることはほぼ不可能と考えられます。つまり、今回の改正法の施行によって、海外FX業者と取引のあるクロスボーダー収納代行業者は、将来的に無登録業者として取り締まりの対象となることが決定づけられたといえます。従来のようなクロスボーダー収納代行を介した国内銀行送金は使えなくなる可能性が高く、仮に使えたとしても非常にハイリスクな手段となるため、海外FX業界全体に大きな影響が及ぶとみられています。6ヶ月の猶予期間が設けられている改正資金決済法には、経過措置として猶予期間が設けられています。そのため、改正法が施行された2026年6月から一斉にクロスボーダー収納代行が利用できなくなるわけではありません。金融庁への登録申請を行うための期間として、改正法の施行日（2026年6月1日）から起算して6ヶ月間（2026年11月頃まで）の猶予期間が設定されています。（経過措置）第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正後の資金決済に関する法律（中略）第二条の二の規定により為替取引に該当するものとされる行為（中略）を業として営んでいる者は、この法律の施行の日から起算して六月間（中略）は、銀行法（中略）並びに資金決済に関する法律第三十七条の規定にかかわらず、当該行為を業として営むことができる。2 （中略）この法律の施行の日から起算して六月間を経過する日までに資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請をした場合において、その申請について登録又は登録の拒否の処分が行われることなく、その期間を経過したときは、その申請についてこれらの処分があるまでの間も、同項と同様とする。ただし、この法律の施行の日から起算して二年を経過したときは、この限りでない。附則（令和七年六月一三日法律第六六号） - より引用さらに、この期間内に登録を申請した場合は、審査結果が出るまでの間、最長で施行日から起算して2年間（2028年5月頃まで）の猶予が適用されるとされています。この猶予期間中は、金融庁への登録が完了していない状態であっても営業を続けることができるとされています。したがって、仮にクロスボーダー収納代行業者が登録申請を行わなかったとしても、申請猶予の期限となる2026年11月頃までは営業できると考えられます。ただし、登録を申請した結果、登録拒否となった場合は、処分が下された日をもって猶予期間は終了となります。本格的な規制は2026年末以降か本格的に影響が出始めるのは、登録申請の猶予期間が終了する2026年末以降になるとみられます。仮にクロスボーダー収納代行業者が登録申請を行わなかった場合、猶予期間が切れる2026年末以降は完全な無登録業者として扱われることになります。そのため、無登録の収納代行業者を利用している海外FXブローカーで、国内銀行送金を使用すると銀行口座を凍結されるおそれがあります。一方、収納代行業者が期限内に登録申請を行った場合は、審査結果が出るまで2026年末以降も引き続き経過措置が適用されるため、しばらくは営業を続けられる可能性があります。しかし、前述した「金融庁の考え方」の回答を踏まえると、海外FX業者と取引のあるクロスボーダー収納代行業者が、正式な登録を受けることは極めて困難です。そのため、申請手続きを行ったとしても最終的には登録を拒否される可能性が高く、時間稼ぎにしかならないと考えられます。6月以降も国内銀行送金を使えるが代替手段の準備が必須改正資金決済法が施行されたものの、猶予期間が設けられているため6月から海外FXの国内銀行送金が利用できなくなるわけではありません。しかし、猶予期間の終了後は、国内銀行送金での入出金はこれまで以上に危険になると考えられます。したがって、今後も海外FXを利用するのであれば、今のうちに国内銀行送金の代替手段を用意しておくことが重要です。現状で最も無難な送金手段と考えられているのが仮想通貨送金です。仮想通貨による入出金であれば、今回規制の対象となったクロスボーダー収納代行業者を介さずに資金を移動できます。遅くとも2026年の11月頃までには、仮想通貨送金の準備を進めたほうが良いでしょう。

今後、仮想通貨（暗号資産）は金商法（金融商品取引法）への移行が予定されており、申告分離課税（約20%）の実現など税制面での変更が大きな話題となっています。しかし、金商法への移行に伴い、金融庁は海外無登録業者への規制強化も進める見込みとされています。規制が強化されることで、海外FXに海外取引所を経由して送金するルートが使いにくくなる可能性があります。本記事では、金融庁の規制強化の方針や、代替となるウォレット経由の送金ルートなどを紹介します。目次[非表示]金融庁が海外無登録業者への規制を強化海外FXに海外取引所経由で入出金できなくなる？Bybitも規制強化を背景に日本撤退ウォレット経由の送金ルート等も準備が必要かウォレット経由の送金ルートJPYCを使った送金ルートウォレットでのスワップ等も規制対象に？海外取引所への規制強化は加速か金融庁が海外無登録業者への規制を強化2026年6月2日、金融庁は3月31日に開催された「金融行政モニター委員と金融庁幹部との意見交換会」の議事要旨を公表しました。今回の意見交換会では、日本に拠点を持たない海外無登録業者への規制強化などが話し合われています。議事要旨によると、金融行政モニター委員は、無登録業者が違反行為をしても刑事訴訟や資産没収ができない現状に対し、裁判所による禁止・停止命令、課徴金や行政没収の導入検討を求めています。これに対し、金融庁幹部は難しい問題であることを認めた上で、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行により、無登録業者への対応が強化されると回答しました。また、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告や、裁判所への緊急差止命令の申立てが可能になることに加え、海外当局との調査協力が強化されることを説明しています。海外FXに海外取引所経由で入出金できなくなる？金融庁が説明しているとおり、仮想通貨（暗号資産）の金商法移行に伴い、今後は海外無登録業者への規制がさらに強化される見込みです。規制強化の影響度合いによっては、日本から撤退する海外取引所がさらに増加するかもしれません。もし海外取引所の日本撤退が加速した場合、海外FXに海外取引所経由で送金するルートが、現状よりも使いにくくなる可能性があるでしょう。Bybitも規制強化を背景に日本撤退直近の事例では、2025年12月22日に主要海外取引所のBybit（バイビット）が日本居住者向けサービスの提供終了を発表しました。日本撤退の背景には、金融庁による規制強化や圧力があったと考えられます。Bybitは過去に金融庁から無登録業者として3回もの警告を受けていました。また2025年2月には金融庁の圧力により、日本のAppStore・Google PlayからBybitなど無登録暗号資産交換業者5社のアプリが削除されています。こういった規制強化を背景に、Bybitは日本向けサービスの提供終了を決断したと考えられるでしょう。現時点で日本ユーザーが使える主要海外取引所としては、Bitget（ビットゲット）やMEXC（メクシー）が挙げられます。しかし、いずれの取引所も金融庁から過去に複数回警告を受けていることに加え、2025年2月には日本のAppStore・Google Playからアプリも削除されました。画像引用：無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について両社ともBybitと同じような経緯を辿っているともいえるため、今後これら海外取引所も日本から撤退する可能性を否定することはできないでしょう。もしBitget、MEXCも日本向けサービスを終了するとなれば、海外取引所を経由した入出金ルートの利便性は大きく下がると考えられます。ウォレット経由の送金ルート等も準備が必要か今後、海外取引所経由の送金ルートが使いにくくなる可能性を考えると、事前に個人ウォレットやJPYCを使った代替ルートを準備しておくのはリスク回避の意味で有効です。ここではウォレット経由ルート、JPYCを使ったルートごとに、それぞれの入金手順などを紹介します。ウォレット経由の送金ルートメタマスク（MetaMask）などのウォレットを経由し、海外FXに入金する手順は以下のとおりです。STEP1国内取引所からウォレットにETH等を送金STEP2ウォレット上でETH等をUSDTに交換STEP3ウォレットから海外FXにUSDTを送金海外FXではUSDTでの仮想通貨（暗号資産）入出金が主流となっています。そのため、まずは国内取引所で購入した仮想通貨（ETHなど）をウォレットに送金し、USDTにスワップ（交換）してから送金するケースが多いです。ウォレットでUSDTに交換するには、DEX（分散型取引所）やウォレットが提供しているスワップ機能などを利用します。スワップ機能の方が手軽に通貨交換できるため、初心者向きです。しかし、ウォレットによってはスワップ機能の利用に手数料を設定しているケースがあるため、その点には注意が必要です。スワップ機能の手数料に注意人気ウォレットのメタマスクでは、通貨同士を簡単に交換できるスワップ機能を提供していますが、利用時にはメタマスク側に支払う0.875%の手数料が設定されています（2026年6月4日現在）。スワップ機能で取引する金額が大きくなるほどコスト負担も大きくなります。なお、国内取引所とウォレット間での送金は基本的にトラベルルール対象外のため、海外取引所経由のルートよりも自由に入出金ができるといえるでしょう。ただし、ウォレットを使う場合は取引所と異なり、良くも悪くも自分でシードフレーズを管理する必要があります。JPYCを使った送金ルート日本円ステーブルコインのJPYCを利用して、海外FXに入金する手順は以下のとおりです。STEP1JPYC EXでウォレットにJPYCを発行STEP2ウォレット上でJPYCをUSDTに交換STEP3ウォレットから海外FXにUSDTを送金まずはメタマスクなどの個人ウォレットにJPYCを発行します。JPYCは専用プラットフォームのJPYC EXで発行申込をした後、指定の銀行口座に日本円を振り込むことでウォレットに発行されます（発行手数料は無料）。なお、当記事執筆時点（2026年6月4日）で、JPYCでの直接の入出金に対応している主要海外FXブローカーは確認できていません。そのためJPYCをUSDTなどに交換し、海外FXに送金する必要があります。JPYCをUSDTに交換する際は、DEXやウォレットのスワップ機能などを利用します。その後、交換したUSDTを海外FXに送金する流れになります。Myforex編集部では、以下の記事でJPYCを発行して海外FXへ入金するまでの手順を検証しています。JPYCを使うルートは国内取引所を利用する必要がなく、ウォレットさえあれば海外FXへの送金が可能です。そのため取引所による規制の影響を受けにくく、比較的自由度の高い送金方法といえるかもしれません。ただし、メタマスクなどの個人ウォレットを使用するため、シードフレーズの管理が必要となります。ウォレットでのスワップ等も規制対象に？X（旧Twitter）上では、今後の規制強化に伴い「監視強化によりウォレットを経由した入出金も注意した方がよいのでは」といった海外FXユーザーの声も見られます。この点に関して、Myforex編集部では主要国内取引所に「国内取引所から個人ウォレットへ送金後、他の仮想通貨（暗号資産）にスワップしたり、海外取引所や海外FXに送金したりしても問題ないかどうか」を質問してみました。各社によって返信内容は若干異なるものの、おおむね「送金後の操作については、当社では関与していないため、お客様のご判断で行っていただきたい」といった旨の返信がありました。回答を見る限り、あくまで国内取引所は個人ウォレット送金後のユーザーの動きにまで関与しないスタンスであることがわかります。ただし、今後はどの程度の規制強化が行われるかなど不明確な部分も多いため、これからの動向にも注視していく必要がありそうです。海外取引所への規制強化は加速か仮想通貨（暗号資産）の金商法移行によって、無登録業者である海外取引所への規制はさらに強化される見込みです。規制強化により日本から撤退する海外取引所が増加した場合、海外取引所を経由した送金ルートの利便性は下がる可能性があるでしょう。こういった事態に備え、早めにウォレットやJPYCを使った送金ルートを準備しておくとよいかもしれません。