東京マーケットダイジェスト・9日　円小幅安・株安

マネーロンダリング対策として、不正利用があった口座情報を全国の金融機関間で即時に共有するシステムが、2027年4月を目途に導入されます。一見すると海外FXユーザーには関係なさそうなニュースですが、国内銀行送金で入出金している人にとっては他人事ではないかもしれません。本記事では、このシステムの導入によって海外FXユーザーにどのような影響が及ぶのか、なぜ国内銀行送金がさらにハイリスクになるのかについて解説します。目次[非表示]マネロン対策で情報共有システムを導入海外FXユーザーは他人事ではないかも同時多発的に銀行口座が凍結される可能性生活用の銀行口座にも影響が及ぶ可能性2026年からクロスボーダー収納代行が規制対象に国内銀行送金はさらにハイリスクにマネロン対策で情報共有システムを導入金融庁によると、これまで、各銀行等はマネーロンダリング対策として預金口座や取引履歴をモニタリングし犯罪との関連性が疑われる口座を凍結してきたものの、個別の銀行等が把握できる情報には限りがあり、不正な送金を未然に防ぐことには限界があったとされています。これまで、預金取扱金融機関は、預金口座や取引履歴をモニタリングし、犯罪者の口座を検知した場合には、口座を凍結して犯罪の拡大を防ぎ、また、詐欺被害が疑われる送金を検知した場合には、被害者に連絡して詐欺被害の拡大防止に努めてきた。しかしながら、個別の預金取扱金融機関が把握できる情報は限定的であり、犯罪者の口座や詐欺被害が疑われる送金を検知することには限界があるのが実情である。預貯金口座不正利用対策高度化推進事業費補助金 実施要領 - より引用こうした状況を受けマネロン対策を強化すべく、マネロンなどに悪用された疑いのある口座情報を全国の銀行間で迅速に共有する仕組みづくりが進められており、この目的で構築されたシステムの運用が、2027年4月を目途に開始される見込みです。[1]このシステムが稼働すれば、ある銀行が口座の不正利用を検知・凍結した際に、その情報を他の銀行に共有できるようになるとされています。システムの導入によって、これまで凍結までに数ヵ月かかっていた期間が数日に短縮されると報道されています。海外FXユーザーは他人事ではないかもこの情報共有システムは、あくまでマネーロンダリングや詐欺の防止を目的としたものですが、海外FXユーザーにとっても他人事ではないかもしれません。同時多発的に銀行口座が凍結される可能性全国銀行協会が公開している「不正利用口座の情報共有に関する報告書」には、金融機関全体で不正利用口座の情報を共有するため、以下のような枠組みを検討したことが記載されています。[2]金融機関（情報共有元）が、検知・凍結した犯罪者の口座情報を、金融機関全体へ即時に共有。①金融機関Aは、共有された情報を活用し、犯罪者の口座へ送金していた被害者の口座を検知する。その後、被害者へ連絡し、詐欺被害の拡大を防ぐ。②金融機関Bは、共有された情報を活用し、犯罪者の口座と同一名義の口座を検知する。その後、当該口座を凍結し、犯罪の拡大を防ぐ。③金融機関Cは、共有された情報を活用し、犯罪者の口座との間で資金を授受していた共犯者の口座を検知する。その後、当該口座を凍結し、犯罪の拡大を防ぐ。不正利用口座の情報共有に関する報告書（2024年度）（概要） - より引用海外FXの国内銀行送金では、ユーザーは収納代行業者の口座に入金し、出金時にも収納代行業者の口座から送金を受ける仕組みになっています。そのため、複数回の入出金がある場合、ユーザーの口座と業者の口座との間には継続的な資金の授受がある状態となります。加えて、収納代行業者は複数のユーザーと取引を行っています。こうした資金の流れはマネーロンダリングにおけるレイヤリング（送金経路の複雑化）に類似していると言えるでしょう。仮に、収納代行業者の口座が「不正利用口座」として判定された場合、出金先であるユーザーの口座も共犯者の口座として利用している銀行に情報が共有されてしまう可能性があります。今後、新たに導入される情報共有システムによって、収納代行業者の口座が凍結された場合、一人のユーザーだけではなく、同じ海外FX業者を利用している複数ユーザーの口座が一斉に凍結される可能性も考えられるでしょう。生活用の銀行口座にも影響が及ぶ可能性海外FXユーザーの中には、万が一銀行口座が凍結されても生活に支障が出ないように、FX業者への入出金用の銀行口座と生活用の銀行口座を分けているとSNS上で発信している人もいます。これまでは銀行口座を分けることで、海外FX用の口座が凍結されたとしても、ローンや日々の支払い、給与の受け取りなどが滞るリスクをある程度抑えることが可能でした。しかし、全国銀行協会が検討している枠組みでは、不正を検知した銀行口座だけではなく、同一名義の別口座を凍結することも想定しています。そのため、海外FX用の銀行口座が凍結されてしまうと、同一名義の生活用の口座も凍結されてしまう可能性があります。[2]情報共有システムの運用が始まれば、複数の銀行口座を用意していても生活用口座が凍結されるリスクを回避することは難しくなるでしょう。2026年からクロスボーダー収納代行が規制対象に2025年の資金決済法の改正により、2026年6月までには海外FX業者が利用しているクロスボーダーの収納代行が規制の対象になります。規制後もクロスボーダー収納代行サービスを提供し続けるには金融庁の許可が必要になります。しかし、現在海外FX業者が利用している収納代行業者の多くは、この許可を取得できないのではないかと言われています。もし許可を取得しないままサービスの提供を続けた場合、無登録業者とみなされる可能性があります。その結果、「不正利用口座」として国内銀行送金を利用したユーザーの口座情報までもが全国の銀行間で共有され、凍結されてしまうリスクがあります。海外FXにおける収納代行規制のリスクは以前から指摘されていましたが、情報共有システムの導入により、国内銀行送金を利用する危険性はさらに増したと言えるでしょう。こうした状況を受け、海外FXユーザーの間でも、国内銀行送金のリスクに対してこれまで以上に警戒すべきだという意見がSNS上で上がっています。国内銀行送金はさらにハイリスクに2026年6月までに施行される資金決済法改正によるクロスボーダー収納代行の規制に加え、2027年には口座情報共有システムの運用開始が見込まれています。これにより、海外FX業者との入出金に国内銀行送金を利用していると、無登録業者との取引とみなされ、ご自身の銀行口座が複数の銀行で一斉に凍結されてしまうリスクが高まるでしょう。今後は情報共有システムによる監視の強化も相まって、海外FXにおける国内銀行送金の利用がさらに難しくなると考えられます。今後も海外FXを利用し続けるのであれば、こうした凍結リスクを避けるためにも、仮想通貨（暗号資産）送金へ早めに切り替えておいたほうが良さそうです。出典元：株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構https://www.caml.co.jp/article/general/a160一般社団法人全国銀行協会https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news370331.pdf

海外FXの入出金環境が変化するなか、仮想通貨（暗号資産）入出金の選択肢を用意しておく重要性が高まっています。ウォレットを使って仮想通貨を送金する場合、利用する海外FXの対応ネットワークをサポートしているウォレットを使うなど、ウォレットの選び方にもいくつかポイントがあります。本記事では、主要ブローカーにおける対応ネットワークの状況を踏まえつつ、海外FXの入出金におすすめの仮想通貨ウォレットを紹介します。また、ウォレットの選び方や利用時の注意点なども解説します。目次[非表示]海外FX入出金でのウォレットの選び方ブローカーの入出金ネットワークへの対応使用デバイス（PC・スマホ）への対応保管する金額に適したセキュリティ海外FX入出金におすすめの仮想通貨ウォレットTrust WalletMetaMaskBitget WalletLedger主要海外FXブローカーの対応ネットワーク海外取引所経由の送金ルートとの違い海外FXの入出金でウォレットを利用する際の注意点送金アドレスやネットワークの入力ミスシードフレーズの厳重な管理送金や交換にはガス代が必要海外FXブローカー側の最低入金額の確認海外FXの入出金に適したウォレット選択を海外FX入出金でのウォレットの選び方海外FXとの仮想通貨（暗号資産）入出金において、どのウォレットを利用すればよいか迷う方も多いでしょう。仮想通貨ウォレットには多くの種類がありますが、例えば以下の3つの基準などをもとに選ぶことが可能です。ブローカーの入出金ネットワークへの対応使用デバイス（PC・スマホ）への対応保管する金額に適したセキュリティブローカーの入出金ネットワークへの対応海外FXとの入出金で仮想通貨ウォレットを利用する場合、ブローカーが対応するネットワークをサポートしたウォレットを使う必要があります。多くの海外FXでは、USDTやUSDCなどのステーブルコインでの入出金が主流です。しかし、同じUSDTであっても入出金に利用されるネットワーク（ブロックチェーン）は業者によって異なります。多くの業者では、ERC20（イーサリアム）やTRC20（トロン）でのUSDT入出金に対応しているケースが多いです。海外FXとの入出金目的でウォレットを使うなら、これらの複数ネットワークに対応したマルチチェーンウォレットを選ぶのがよいでしょう。主要ブローカーの対応ネットワークはこちら使用デバイス（PC・スマホ）への対応PCとスマホのどちらを使って仮想通貨入出金をするかによっても、適したウォレットは異なります。例えば、Trust Wallet（トラストウォレット）はモバイルアプリの操作性に定評があり、スマホを使って直感的に操作することが可能です。一方、PCでの操作をメインで考えている場合は、ブラウザ拡張機能のウォレットとして主流なMetaMask（メタマスク）も選択肢になってくるでしょう。利用するデバイスに合わせて、自分にとってストレスなく操作できるウォレットを選択することが大切です。保管する金額に適したセキュリティ海外FXとの入出金において、ある程度まとまった金額をウォレットで保管することを想定している場合、金額に見合ったセキュリティレベルを選択することが重要です。仮想通貨ウォレットには、MetaMaskのようなソフトウェアウォレットのほかに、Ledger（レジャー）をはじめとしたハードウェアウォレットなどがあります。ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフライン環境で管理するため、ハッキングのリスクを抑えて仮想通貨を保管できます。デバイスの購入費用がかかったり、操作が煩雑といったデメリットはありますが、管理する金額によってはハードウェアウォレットの利用を検討してもよいでしょう。なお、ハードウェアウォレットの中古や転売品は偽造品であるリスクがあるため、必ず公式サイトなどの正規ルートで購入するようにしてください。海外FX入出金におすすめの仮想通貨ウォレット海外FXとの入出金におすすめできる仮想通貨（暗号資産）ウォレットを紹介します。PC・スマホで手軽に利用できるソフトウェアウォレットに加え、人気のハードウェアウォレットも紹介します。Trust WalletMetaMaskBitget WalletLedgerTrust Wallet画像引用：Trust WalletTrust Wallet（トラストウォレット）は、2017年に設立された2億人以上のユーザーを持つウォレットです。大手取引所のBinance（バイナンス）が買収したことでも知られています。100以上のネットワークをサポートしており、ERC20（イーサリアム）、TRC20（トロン）、BEP20（BNBチェーン）、Polygon（ポリゴン）、SPL（ソラナ）など、海外FXの入出金で使われる主要ネットワークに対応しています。また、スマホアプリの操作性に定評があるため、スマホでの送金や管理をメインに考えている方に適したウォレットといえるでしょう。MetaMask画像引用：MetaMaskMetaMask（メタマスク）は、世界で最も利用されている人気の仮想通貨ウォレットの一つです。イーサリアム系ネットワークに対応したウォレットとして知られていましたが、近年はトロンやソラナなど対応ネットワークを拡大しており、海外FXで使われる主要ネットワークをサポートしています。PCブラウザでの拡張機能が使いやすく、PCメインで仮想通貨の入出金や管理を考えている方は利用を検討してもよいでしょう。Bitget Wallet画像引用：Bitget WalletBitget Wallet（ビットゲットウォレット）は、海外取引所のBitget（ビットゲット）が提供しているマルチチェーンウォレットです。イーサリアムなどの主要ネットワークに加え、レイヤー2や新興チェーンなど130種類以上のネットワークに対応しています。分散型アプリケーション（DApps）との連携機能が充実している特徴もあり、ブロックチェーン上で手軽に資産運用などをしたい方にも使いやすいウォレットです。Ledger画像引用：LedgerLedger（レジャー）は、フランスのLedger社が提供するハードウェアウォレットです。仮想通貨市場を代表するハードウェアウォレットの一つであり、イーサリアムやトロン、ソラナなど多数のブロックチェーンに対応しています。専用アプリ「Ledger Wallet」をインストールして使用し、仮想通貨の保管に加え、購入や売却、スワップ（交換）、ステーキングなどの機能も利用できます。複数の端末が販売されており、定番シリーズとしてLedger Nanoシリーズが提供されています。主要海外FXブローカーの対応ネットワーク多くの海外FXブローカーでは、USDTやUSDCでの仮想通貨（暗号資産）入出金が主流となっています。USDTであればERC20（イーサリアム）やTRC20（トロン）、USDCであればERC20が主な入出金ネットワークとして採用されています。以下は主要な海外FXブローカーにおける、USDT・USDCの対応ネットワークをまとめた表です（2026年3月現在）。利用する業者がどのネットワークに対応しているのか事前に確認しておくことで、スムーズに入出金ができるでしょう。ブローカーUSDTUSDC（エックスエムトレーディング）ERC20TRC20BEP20PolygonERC20（タイタンエフエックス）ERC20TRC20ERC20SPL（エクスネス）ERC20TRC20BEP20ERC20BEP20（ビッグボス）ERC20×（ヴァンテージ トレーディング）ERC20TRC20BEP20SPLArbitrumAvalanche C-ChainPolygonERC20（スリートレーダー）ERC20（入金のみ）TRC20×（エフエックスジーティー）ERC20TRC20×（エイチエフエム）ERC20TRC20ERC20（エックスエス）ERC20TRC20BEP20ERC20BEP20（イージーマーケッツ）ERC20TRC20BEP20BEP20SPL（アクシ）ERC20TRC20×XMTradingUSDTUSDCERC20TRC20BEP20PolygonERC20Titan FXUSDTUSDCERC20TRC20ERC20SPLExnessUSDTUSDCERC20TRC20BEP20ERC20BEP20BigBossUSDTUSDCERC20×Vantage TradingUSDTUSDCERC20TRC20BEP20SPLArbitrumAvalanche C-ChainPolygonERC20ThreeTraderUSDTUSDCERC20（入金のみ）TRC20×FXGTUSDTUSDCERC20TRC20×HFMUSDTUSDCERC20TRC20ERC20XS.comUSDTUSDCERC20TRC20BEP20ERC20BEP20easyMarketsUSDTUSDCERC20TRC20BEP20BEP20SPLAxiUSDTUSDCERC20TRC20×海外取引所経由の送金ルートとの違い海外FXと仮想通貨（暗号資産）入出金をする際には、ウォレットではなく海外取引所を経由するルートもよく使われます。Bitget（ビットゲット）など日本語に対応している海外取引所を使えば、初心者の方でも問題なく利用できるルートだといえるでしょう。国内取引所から送金した通貨をUSDTなどに交換したり、待機資金をステーキングで手軽に運用したりできるなど、海外取引所は海外FXとの入出金ハブとして活用できます。一方、利用する国内取引所によってはトラベルルールの関係で、海外取引所への直接送金ができないケースがあります。また、海外取引所に資産を預けることになるため、取引所の破綻などによる出金制限などのリスクがあります。ウォレット経由ルートのメリットは、資産を自己管理できることや、送金の制限などを受けにくい自由度の高さにあります。その反面、良くも悪くも秘密鍵は自分で管理する必要があるため、仮想通貨に関する一定の知識が求められます。「利便性を優先したい方は海外取引所」「資産を自己管理したい方はウォレット」といったように、自身のニーズに合わせてルートを選択するのがよいでしょう。海外FXの入出金でウォレットを利用する際の注意点仮想通貨（暗号資産）ウォレットを利用する際は、事前に知っておくべき注意点があります。特に初めてウォレットを使う方は、以下の点などに注意しましょう。送金アドレスやネットワークの入力ミスシードフレーズの厳重な管理送金や交換にはガス代が必要海外FXブローカー側の最低入金額の確認送金アドレスやネットワークの入力ミス仮想通貨を送金する際は、送金先アドレスの入力ミスやネットワークの誤選択に注意が必要です。万が一、アドレスやネットワークを間違えて送金してしまうと、資産を失ってしまうリスクがあります。ブロックチェーン上の取引は一度確定すると取り消しができません。海外FXへ送金する際は、ブローカー側が指定するアドレスとネットワークのとおりに、必ずコピー＆ペーストで入力するようにしましょう。送金に不安がある場合は、まず少額でのテスト送金を行うのがおすすめです。無事に着金したことを確認してから本番送金を行うことで、送金ミスを回避しやすくなります。シードフレーズの厳重な管理ウォレット作成時に発行されるシードフレーズ（リカバリーフレーズ）は、資産を守るために最も重要な情報です。シードフレーズは12〜24個の英単語で構成され、ウォレットへアクセスしたり、資産を復元したりする際に使用します。スマホの紛失やアプリの削除などによってウォレットへアクセスできなくなった場合でも、シードフレーズがあれば別のデバイスからウォレットを復元できます。一方で、シードフレーズの性質上、第三者に漏洩すればウォレット内の資産を盗まれてしまうリスクがあります。シードフレーズは「紛失しないこと」「他人に教えないこと」を徹底して管理しましょう。スマホやクラウド上にスクリーンショット等で保存すると、ハッキングにより流出する恐れがあるため、紙や金属板などに書き留めてオフラインで保管するのが基本です。もしシードフレーズの管理に不安がある場合、個人ウォレットにこだわらず、資産管理を任せられる海外取引所を経由した送金ルートを検討するのも一つの手です。送金や交換にはガス代が必要ウォレットで仮想通貨の送金や交換を行う際は、ガス代（ネットワーク手数料）を支払う必要があります。ガス代は利用するネットワークの基軸通貨で支払うため、イーサリアムならETH、トロンならTRX、BNBチェーンならBNBがガス代として必要になります。送金したい通貨とは別に、常にガス代用の通貨をウォレットに確保しておきましょう。海外FXブローカー側の最低入金額の確認海外FX業者では、仮想通貨による入金に対して「30 USD以上」といった最低入金額を設定しているケースがあります。規定の金額未満で送金するとアカウントへ正常に反映されない可能性があるため、手続き前に入金条件を確認しておきましょう。海外FXの入出金に適したウォレット選択を海外FXと仮想通貨（暗号資産）入出金をする際は、自身のニーズに合ったウォレットを選択することが大切です。また、ここ最近では新たな入出金手段として、日本円ステーブルコインのJPYCも注目されています。これから仮想通貨での入出金を考えている方は、JPYCの利用も選択肢の一つとして検討してみてもよいでしょう。

これまで「海外FXで出金できない」トラブルといえば、悪質なFX業者やユーザーのルール違反が主な原因でした。しかし、2026年施行の「クロスボーダー収納代行規制」により、使っている送金手段が原因で出金トラブルに巻き込まれる可能性も高まっています。対策として海外FXユーザーの間では、仮想通貨送金に切り替える動きも見られますが、ただ単に手段を変えるだけでこの問題が解決するわけではありません。本記事では、今後、出金できなくなるリスクが高い人について説明するほか、出金リスクを抑える方法をご紹介します。目次[非表示]あなたは大丈夫？「海外FXで出金できなくなる」3つのリスクいつも使っている銀行口座が凍結されるリスク仮想通貨を円に交換できなくなるリスク負け越しが原因で出金できなくなるリスク海外FXの出金リスクを抑えるには規制までに極力負け越しを解消しておく仮想通貨以外に使える送金方法はないのか？WiseRedotPaybitwallet・Peska完全に詰む前に仮想通貨送金へ切り替えようあなたは大丈夫？「海外FXで出金できなくなる」3つのリスク「これまで通り銀行送金を使えているからいい」「仮想通貨（暗号資産）送金に切り替えれば安心」と安易に考えるのは危険です。利用している銀行や仮想通貨取引所の使い方によっては、海外FXから出金できなくなるリスクがさらに高まる可能性もあります。まず以下の3つのリスクに、自分が該当していないか確認しておきましょう。いつも使っている銀行口座が凍結されるリスク仮想通貨を円に交換できなくなるリスク負け越しで資金が拘束されて出金できなくなるリスクいつも使っている銀行口座が凍結されるリスク海外FX業者から直接国内銀行へ入出金している場合、銀行口座を凍結されるリスクがあります。銀行はマネーロンダリングを防ぐために、不審な取引を監視しています。海外FX業者のような無登録業者への入出金が、「不審な取引」と見なされた場合、銀行側の判断で口座が凍結されることもあります。実際、ネット上では銀行口座が凍結されたことを報告する海外FXユーザーのSNS投稿も見受けられます。また、bitwalletなどのオンラインウォレットでも、国内銀行とウォレット間の送金にはクロスボーダー収納代行を利用しているため、規制後は無登録業者との取引とみなされる可能性があります。こんな人は要注意国内銀行送金やbitwalletを利用して、海外FX業者へ入出金している人は注意が必要です。国内銀行の中には「無登録業者への送金や収納代行を目的とした銀行口座の利用は拒否する」と、明確に取引を禁止している銀行もあります。当サイトが調査した範囲では、以下の銀行が無登録業者との取引を明確に制限していることを確認しています。GMOあおぞらネット銀行楽天銀行ソニー銀行Webサイトや規約などで、無登録業者との取引に関して明言していない銀行であっても、海外FXとの取引を理由に口座を凍結するケースもあるようです。実際、みんなの銀行を利用していたHFM（エイチエフエム）ユーザーが、口座を凍結されたことを報告しています。給与振込や生活費の支払いに使っている生活用の口座を、海外FXの出金先として利用していた場合、凍結によって日常生活に支障が出るおそれがあります。規制が始まるまでは国内銀行送金を使い続けたいという場合、万が一凍結されても生活に支障が出ないように、出金用の口座と生活用の口座は分けたほうが良いでしょう。仮想通貨を円に交換できなくなるリスク2026年の収納代行規制を控えて、海外FXユーザーの間では国内銀行送金から仮想通貨送金に切り替える動きが広がっています。一般的に海外FXから仮想通貨で出金した資金を円に交換する場合、最終的に国内の仮想通貨取引所で仮想通貨を円に交換します。しかし、単純に「仮想通貨送金を利用すれば規制後も問題ない」と考えるのは危険かもしれません。日本の仮想通貨取引所は、金融庁の厳しい監督下に置かれており、マネーロンダリング対策やトラベルルールなど、厳格な規制の下で運営されています。海外FX業者のような無登録業者への入出金がこうしたルールに違反する取引と見なされた場合、直近で海外FX業者から出金した履歴のある仮想通貨を国内取引所に入金しようとすると、国内取引所のアカウントを凍結される可能性があります。国内の仮想通貨取引所を利用できなくなれば、仮想通貨を円に交換する主要な手段を失うことになります。こんな人は要注意海外FX業者から国内の仮想通貨取引所へ直接入出金している人は、取引所のアカウントを凍結されるリスクが高いといえるでしょう。例えば、bitbankでは利用規約で決済代行サービスなどの第三者を介した取引を禁止しています。利用している海外FX業者が決済代行サービスを利用していたり、海外FX業者のウォレットが第三者のものと判断されれば、その国内取引所を利用できなくなるリスクがあります。負け越しが原因で出金できなくなるリスクロスカットなどで資金を失い「負け越し（未出金の元金）」がある場合、出金できなくなるリスクがあります。多くの海外FX業者では、マネーロンダリング対策の一環として「入金時と同じ方法で資金を出金する」というルールが採用されています。ここで問題になるのが、過去の取引で発生した損失です。例えばXMTrading（エックスエムトレーディング）では、出金の優先順位を以下のように定めています。クレジットカード・デビットカード(*1)仮想通貨オンラインウォレット国内銀行送金利益（銀行振込・仮想通貨）複数の方法で入金した場合、上記の優先順に従って元金をすべて出金しなければ利益を出金することはできません。仮に国内銀行送金で10万円を入金したものの、ロスカットで全額を失い取引口座の残高が0になったとします。国内銀行送金による10万円の負け越しがある状態です。❶振込で入金国内銀行送金で10万円を入金。➋負け越しが発生ロスカットで口座残高が0になり、10万円の負け越しが残る。➌利益出金が不可に規制後は振込分の10万円を出金できなくなり、利益も出金できなくなる可能性あり。この10万円の負け越しを解消する前に、収納代行規制によって国内銀行送金が使えなくなると、利益の出金に必要な「元金の全額出金」ができなくなります。結果として、いくらその後に利益をあげても出金できなくなり、そのFX業者では文字通り「詰み」の状態になってしまうおそれがあります。(*1)JCBカードで入金した場合は、国内銀行送金で出金こんな人は要注意過去に国内銀行送金やクレジットカード、オンラインウォレットで入金し、ロスカットになってしまった人は要注意です。前述のとおり、規制が始まると振込分の負け越しを解消できず、資金が拘束されるリスクがあります。クレジットカードで入金した元金を出金する際は、返金として処理されます。しかし、一定の時間が経つと返金処理ができなくなり、別の方法で出金しなければなりません。ブローカーがカード入金分の出金方法として、振込を指定している場合、規制によって出金できなくなる可能性があります。また、Titan FX（タイタンエフエックス）のように、ブローカーによっては出金の優先順が仮想通貨よりもオンラインウォレットのほうが高くなっている場合もあります。そういったブローカーでは、オンラインウォレットの負け越しを解消するまで、仮想通貨での出金もできなくなるので注意が必要です。加えて、規制までにオンラインウォレット分の負け越しを解消できなかった場合、ウォレットから銀行へ送金できなくなるリスクもあります。海外FXの出金リスクを抑えるには現状、3つのどのリスクに該当していたとしても、「仮想通貨（暗号資産）送金」をメインに海外FXの出金を検討することが無難なリスク回避策でしょう。海外FX業者から仮想通貨送金で出金を行う場合、一般的な流れは以下の通りです。海外FX業者海外仮想通貨取引所・個人ウォレット国内仮想通貨取引所国内銀行ここで少し気をつけなければならないのは、適切な経由先を選び、正しいルートを使って仮想通貨を送金することです。国内の仮想通貨取引所は、金融庁の認可を受けている事業者です。そのため、国内取引所を経由することで銀行口座凍結のリスクを抑えられると考えられます。ただし、国内の仮想通貨取引所によっては、海外の仮想通貨取引所との取引を制限しているケースもあります。海外FXの入出金に、国内取引所を利用するのであれば規約やルールを確認し、海外取引所や個人ウォレットへの送金が可能な取引所を利用することも重要です。海外取引所や個人ウォレットに送金可能な国内取引所については、以下の記事で詳しく説明しています。仮想通貨送金も安全とは断言できない海外取引所や海外ブローカーの送金に利用されるUSDTやETHなどは、ユーザーが個人ウォレットでスワップしたとしても、ブロックチェーン上の履歴を追跡することで無登録業者を経由して送金された資金であることを特定できる場合があります。その結果、国内取引所に入金を拒否される可能性もあります。ただし、国内取引所から直接海外FX業者に送金するよりは、間に個人ウォレットを挟むほうが安全でしょう。規制までに極力負け越しを解消しておく過去に他の入金方法を使ってロスカットなどで失った元金（負け越し）がある場合、各業者が設けているマネーロンダリングの対策により入出金をすぐには仮想通貨送金で統一しづらい点も事実です。ただし業者の出金ルールによっては、負け越し分を解消しやすい場合もあります。仮想通貨の出金優先順位が低いブローカーの場合出金方法の優先順位が決められているブローカーでは、入金時に使用した方法で負け越しを含む元金をすべて出金しなければ利益を出金することはできません。一般的にこういったルールを採用しているブローカーでは、負け越し額以上の利益を出さない限り、仮想通貨送金に統一することはできません。ただし、仮想通貨の出金優先順位が低い業者の場合、仮想通貨で入金を行った場合でも、出金先としてまず国内銀行送金などを指定することができるので、収納代行規制までに他の入金方法によるマイナス分を相殺しやすいです。その代表例がTitan FX（タイタンエフエックス）です。Titan FXでは、下記のように出金時の仮想通貨の優先順位が国内銀行送金よりも低くなっています。Apple PayクレジットカードbitwalletSTICPAYPeska国内銀行送金仮想通貨仮にTitan FXの口座に、国内銀行送金の負け越しが5万円あるとします。この状態で10万円を仮想通貨で入金した場合、優先順位に従って国内銀行送金で5万円を出金すれば銀行送金分の負け越しを相殺できます。以降は元金や新たに得た利益の出金を、仮想通貨送金に統一することができます。❶仮想通貨入金国内銀行送金分の負け越しが5万円ある状態で、仮想通貨で新たに10万円を入金する。➋国内銀行出金優先順位に従って国内銀行送金で5万円を出金する。➌仮想通貨出金残り5万円を仮想通貨で出金する。HFM（エイチエフエム）でも同様の方法で、負け越しの相殺が可能とされています。負け越しを解消するまでは、国内銀行送金を使用する必要がありますが、今後も同じブローカーを使い続けたいのであれば、規制が始まるまでにこういった方法を試してみる価値はあるといえるでしょう。入金額の比率で出金方法が決まるブローカーの場合ThreeTrader（スリートレーダー）のように、入金額の比率で出金方法・金額の比率が決まるブローカーもあります。仮に国内銀行送金で5万円、仮想通貨で10万円入金した場合、出金する際は入金額の1：2という比率をもとに国内銀行送金・仮想通貨送金で出金すべき金額が決まります。こういったブローカーでは、仮想通貨の追加入金で国内銀行送金分の出金額の比率を下げることはできても、完全に負け越しを解消することは困難です。負け越しを解消するには、今のところトレードで利益を出す以外に方法がないため、高額な国内銀行送金の負け越しがあると、規制までに元金を出金する難易度も高くなります。❶複数の方法で入金国内銀行送金で5万円、仮想通貨で5万円の負け越しがある状態で、10万円を仮想通貨で追加入金（残高10万円）。➋利益が発生10万円の利益が発生（残高20万円）。➌振込出金も必要仮想通貨の追加入金によって仮想通貨の出金額の比率が高くなるが、国内銀行送金の出金額をゼロにすることはできない。実際に規制が始まれば、ブローカー側も何らかの対策を講じるものと見られます。しかし、海外FX業者がこの問題に確実に対応してくれるという保証はありません。万が一国内銀行送金の負け越しが増えてしまうと、規制までに自力でマイナス分を解消することが困難になってしまいます。資金が拘束されるリスクを最小限に抑えるためにも、今後は国内銀行送金を積極的に使うことは控えたほうが良いでしょう。仮想通貨以外に使える送金方法はないのか？収納代行規制を受けてネット上では、仮想通貨以外の送金方法を探る動きも見られます。しかし、話題になっている送金方法には、それぞれ特有のリスクや懸念点があります。WiseWise（ワイズ）は金融庁の認可を受けている資金移動業者であるため、その点では、入金元や送金先となる国内銀行側から制限を受けるリスクは低いでしょう。Wiseを使った送金では、まず国内銀行からWiseへ日本円を入金します。その後、Wiseから相手方の銀行口座へ送金することで国外の銀行口座に入金することができます。日本円をユーロに交換して送金する場合は、SEPA送金を利用することができます。Wiseを利用したSEPA送金では、ユーザー専用のIBANが発行されるため、ユーザー名義での送金が可能です。そのため、仕組み上は海外FX業者の銀行口座へ送金できると考えられます。国内銀行からWiseへの送金国内銀行からWiseへ日本円で入金する。SEPA送金で海外銀行へ入金Wise内で日本円をユーロに両替し、ユーロ残高を用意すればSEPA送金を利用できる。SEPA送金時はユーザー専用のIBANが発行されるため、ユーザー名義での送金が可能。ただし、当サイトが海外FX業者に確認したところ、2025年9月時点でWiseでの送金が可能と回答したブローカーは1社のみでした。また、Wiseでは送金する通貨によって送金人の名義の扱いが異なり、必ずしもユーザー名義で海外FX業者に送金できるとは限りません。送金元と送金先の名義が異なる場合、ブローカー側が取引を拒否する可能性もあります。加えて、Wiseでは利用規約で仮想通貨取引所やFX業者への送金を禁止しているため、出金に利用した場合はアカウントを凍結されるリスクもあります。こうした点を踏まえると、Wiseを海外FXの入出金手段として使用するのは難しいといえるでしょう。RedotPay一部の海外FXユーザーの間では、暗号資産デビットカードを使用して出金する方法も話題になっているようです。仮想通貨デビットカードは、仮想通貨を加盟店での支払いに利用できるサービスです。RedotPay（レドットペイ）はVISAと提携しており、仮想通貨入金でRedotPayのアカウントへ残高をチャージすることで、支払いに利用できるとされています。また、物理カードを発行すると、ATMで出金することもできるようです。ネット上ではATMでの出金手順なども紹介されています。そのため、RedotPayの物理カードがあれば、「海外FX業者の利益を円で出金できるのでは」と注目されているようです。しかし、RedotPayの物理カードの発送対象外となっている地域のリストには日本が記載されています。以前は日本にも物理カードを発送できたようですが、現在は対応していないようです。そのため、RedotPayを利用して仮想通貨を円に交換するという方法は現実的ではありません。bitwallet・Peskabitwallet（ビットウォレット）は多くの海外FX業者で利用されているオンラインウォレットです。Peska（ぺスカ）も同様のサービスで、主要な海外FX業者での採用例も増えつつあります。これら2つのサービスでは仮想通貨送金に対応していません。そのため、海外FXの利益を出金する場合、現状では国内銀行送金を利用するしかなく、規制後はFX業者からウォレットまでは送金できても、ウォレットから国内銀行に送金できなくなる可能性があります。オンラインウォレットを利用するのであれば、BXONE（ビーエックスワン）やSTICPAY（スティックペイ）など、仮想通貨送金にも対応しているサービスを利用したほうが良いでしょう。完全に詰む前に仮想通貨送金へ切り替えよう海外FXユーザーの間では国内銀行送金以外の出金方法について、さまざまな議論が繰り広げられています。しかし、問題のある送金方法も多く、現状では仮想通貨送金が無難といえそうです。また、仮想通貨送金に切り替えたとしても、負け越しがあると収納代行規制後は資金が拘束され、出金できなくなるおそれもあります。ブローカーの出金ルールにもよりますが、今のところ負け越しがある人については、規制までに仮想通貨などで資金を追加してマイナス分を解消するか、利益を出してマイナス分を解消する以外に方法はなさそうです。ブローカー側がルールを変更しない限り、本当に詰んでしまうユーザーも出てくるでしょう。今後新規で入金する際は出金時のリスクを考慮して、国内銀行送金や仮想通貨非対応のオンラインウォレット、クレジットカードを利用するのは避けるべきでしょう。

今後、クロスボーダー収納代行への規制強化が行われることから、海外FXで国内銀行送金が使えなくなる可能性が浮上しています。そんな中、海外FXユーザーの間では仮想通貨（暗号資産）入出金が代替手段として注目されており、日本円ステーブルコイン「JPYC」にも期待が集まっています。しかし、海外FXとの入出金にJPYCを使うには、仮想通貨（暗号資産）ウォレットを利用する必要があります。当記事では、JPYC対応のおすすめウォレットに加え、ウォレットの選び方や利用する上での注意点などを解説します。目次[非表示]JPYCの利用にはウォレットが必要JPYC対応ウォレットの選び方JPYC対応のおすすめウォレットHashPort WalletMetaMaskTrust Walletウォレット利用時の注意点シードフレーズを厳重に管理する送金時のアドレスやネットワーク間違いに注意事前にガス代を用意しておく自分に合ったウォレットでJPYCを活用JPYCの利用にはウォレットが必要JPYCは、日本円の価値に連動するステーブルコインで、ブロックチェーン技術を活用していることから、即時かつ低コストで送金できる特徴を持っています。JPYCは専用プラットフォームの「JPYC EX」に仮想通貨（暗号資産）ウォレットを接続することで、発行・償還を行うことが可能です。また、JPYCは資産を第三者に預けるのではなく、利用者自身が資産を管理するMetaMask（メタマスク）などのノンカストディアルウォレットを使って利用します。なお、実際にJPYCを発行して海外FXへ入金するまでの手順に関しては、以下の記事で検証しています。JPYC対応ウォレットの選び方JPYCはどのような仮想通貨ウォレットでも利用できるわけではありません。JPYC公式サイトでは、JPYCを利用できるウォレットの基準として以下の3つが紹介されています。JPYCが利用するネットワークへの対応WalletConnectへの対応カスタムトークンの追加機能JPYCが利用するネットワークへの対応当記事執筆現在（2026年3月9日）、JPYCは「Ethereum（イーサリアム）」「Polygon（ポリゴン）」「Avalanche（アバランチ）C-Chain」の3つのネットワークで発行されています。これらのネットワークをサポートしているウォレットでなければ、JPYCの発行や管理はできないため、必ずネットワークに対応したウォレットを選びましょう。WalletConnectへの対応WalletConnect（ウォレットコネクト）とは、ウォレットと分散型アプリケーション（DApps）を接続するためのプロトコル（通信規約）です。QRコードを読み取るなどの簡単な操作で、ウォレットと外部サイトを安全に連携させることができます。画像引用：WalletConnectJPYC EXを利用する際は、基本的にWalletConnectを使ってウォレットを接続します。WalletConnect非対応のウォレットではJPYCを利用できないので、あらかじめ対応状況をチェックしておきましょう。カスタムトークンの追加機能ウォレット上にあるJPYCを自動検出して残高を表示してくれるウォレットもありますが、初期状態ではJPYCが画面に表示されない場合があります。そのため、自分でトークン銘柄を追加表示できる「カスタムトークンの追加機能」を備えたウォレットを選ぶようにしましょう。ウォレットによって操作方法は異なりますが、「トークンをインポート」などのメニューから「コントラクトアドレス（固有の識別子）」を入力すれば残高を表示させることができます。JPYC対応のおすすめウォレットJPYCに対応した利便性の高い仮想通貨（暗号資産）ウォレットを3つ紹介します。HashPort WalletMetaMaskTrust WalletHashPort Wallet画像引用：HashPort WalletHashPort Wallet（ハッシュポートウォレット）は、JPYC公式サイトでも紹介されている日本発のWeb3ウォレットです。もともとは大阪・関西万博で提供された「EXPO2025 デジタルウォレット」というサービスでしたが、その後にHashPort Walletにリニューアルされました。特徴として、JPYCを画面上に標準表示できる仕様のため、トークンの追加操作なしでJPYCの残高を確認できます。ネットワークに関しても、JPYCが対応する3つのネットワークを全てサポートしているので、問題なくJPYCを利用できます。MetaMask画像引用：MetaMaskMetaMask（メタマスク）は、世界中で最も利用されている人気ウォレットの一つです。JPYCの対応ネットワークを全てサポートしていることに加え、海外FXでのUSDT入出金によく利用されるトロン（TRC20）にも対応していることから、特段のこだわりがない場合、まずはMetaMaskを利用してもよいかもしれません。また、メタマスク上で簡単に仮想通貨を交換できるスワップ機能も提供しています（ガス代以外に別途手数料は必要）。JPYCをUSDTなどに手軽に交換して、海外FXへ送金したい方には使いやすいウォレットの一つでしょう。Trust Wallet画像引用：Trust WalletTrust Wallet（トラストウォレット）は、2017年の設立以来、2億人以上のユーザーに利用されている信頼性の高いウォレットです。大手取引所のBinance（バイナンス）が買収したウォレットとしても知られています。100以上のネットワークに対応したマルチチェーンウォレットであり、JPYCが対応する3つのネットワークも全てサポートしています。また、MetaMaskと同様にウォレット上で仮想通貨を交換できるスワップ機能も利用できます。モバイルアプリは直感的な操作性を特徴としており、WalletConnectを介したJPYC EXへの接続もスムーズに行えます。スマホでJPYCの管理や送金をしたい方には、選択肢の一つとなるでしょう。ウォレット利用時の注意点仮想通貨（暗号資産）ウォレットは資産を自己管理できる分、もし誤って操作をしてしまった場合などでも全て自己責任となります。ウォレットを利用する際は、以下の点などには注意するようにしましょう。シードフレーズを厳重に管理する送金時のアドレスやネットワーク間違いに注意事前にガス代を用意しておくシードフレーズを厳重に管理するウォレット作成時に発行されるシードフレーズ（リカバリーフレーズ）は、資産を守るために最も重要な情報です。シードフレーズは12〜24の英単語で構成され、ウォレットへアクセスしたり、資産を復元したりする際に必要になります。もし、スマホの紛失やアプリの削除などによってウォレットへアクセスができない状態になっても、シードフレーズさえあれば別のデバイスを使ってウォレットを復元することができます。シードフレーズがあればウォレットにアクセスできる仕組み上、仮に第三者にシードフレーズが漏洩した場合、ウォレット内の資産は盗まれてしまう点には注意が必要です。シードフレーズは絶対に紛失しない・他人に教えない管理を徹底するようにしましょう。スマホやクラウドなどにスクリーンショット等で保管するとハッキングのリスクがあるため、紙や金属板などに書き留めてオフラインで保管するのが基本となります。送金時のアドレスやネットワーク間違いに注意仮想通貨を送金する際には、送金アドレスの入力ミスや、異なるネットワークへの誤送金には注意が必要です。もし送金時に誤ったアドレスやネットワークを指定してしまうと、送金した仮想通貨を失ってしまうリスクがあります。ブロックチェーン上の取引は、一度確定すると取り消しができません。海外FX業者などと入出金する際は、相手が指定しているアドレスやネットワークをよく確認した上で送金するようにしましょう。送金に不安がある場合、まずは少額でのテスト送金を行うのがおすすめです。無事にテスト送金が着金したことを確認した後、本番送金をするようにすれば送金ミスを回避できます。事前にガス代を用意しておくウォレットで仮想通貨の送金や交換をする際には、ガス代（ネットワーク手数料）を支払う必要があります。ガス代は基本的に利用するネットワークの基軸通貨で支払います。例えば、イーサリアムならETH、ポリゴンならPOL、アバランチならAVAXがガス代として必要になります。ウォレット内の残高がJPYCのみの場合は、送金自体ができません。そのため、常にガス代用の通貨をウォレットに入れておくのが鉄則です。自分に合ったウォレットでJPYCを活用海外FXとの入出金にJPYCを利用する際には、自分に合ったウォレットを選択するようにしましょう。業界標準の人気ウォレットを使いたいならMetaMask（メタマスク）、スマホでの利用をメインに考えているならTrust Wallet（トラストウォレット）といったような選び方もできます。また、JPYCを利用する場合、ガス代の準備やシードフレーズの管理といったウォレット利用時の注意点を事前に把握しておくことも重要になります。