作成日
:2025.12.03


2025.12.03 08:01
昨日の海外市場でドル円は、一時156.18円まで上昇する場面もあったが、手掛かり材料に乏しいなか156.00円を挟んだもみ合いになった。ユーロドルは欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押したが、前日安値の1.1590ドル前で下げ止まると買い戻しが入り1.1626ドルまで切り返した。
本日の東京時間でのドル円は、156円を挟んで神経質な動きになるか。日米金利差縮小が上値の重しとなるが、米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えることになるだろう。
来週に行われる米連邦公開市場委員(FOMC)、その翌週の日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなってきている。
FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇していることや、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。しかしながら、今後の金融政策は不透明なままだ。米国は16日発表予定の雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数(CPI)の結果を見るまでは、利下げが継続されるのかを判断するのが難しい。一方日銀もこれまでは12月の利上げ以後は据え置かれると予想されていたが、植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあり、政策決定会合後の総裁の会見が終わるまでは予断を許さない。ただ、日米金利差が縮小傾向にあることは、ドル円にとって上値の重しにはなる。
一方で、プライマリーバランスを無視した放漫財政の高市政権に対して、市場がネガティブに考えていることもあり、円売りの流れも止めにくい。これまでも日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっている。英国のトラス政権の財政発表時に起こった英国売りのようにはなっていないが、日本売り=円売りが再開される可能性は拭えないままだ。
ドル円は動きにくい展開になるだろうが、本日は豪ドルが大きく動く可能性がある。本日は豪州から7-9月期に国内総生産(GDP)が発表される。市場では前年比で2023年1-3月期以来の高水準となる+2.2%予想となっている。7-9月期の消費者物価指数(CPI)も前年比で+3.2%と予想を上回り、豪準備銀行(RBA)のインフレ目標レンジを上回った。GDPが市場予想通りかそれを上回る結果になった場合は、景気回復、労働市場の逼迫、そして物価上昇圧力の持続によりRBAの次の動きは利上げになる可能性も高い。GDP次第で動意づく豪ドルが本日のアジア時間の主役になるかもしれない。
(松井)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.12.03
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作成日
:2025.12.03
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最終更新
:2025.12.03
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