作成日
:2025.10.06
2025.10.06 08:01
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米ISM非製造業指数が50.0と予想を下回ったことで147.10円まで下落した後、米長期金利の上昇を受けて147.54円付近まで持ち直した。ユーロドルは、9月米ISM非製造業指数の下振れを受けて1.1759ドルまで上昇した後、米長期金利の上昇で1.1727ドル付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、高市前経済安全保障担当相が第29代自民党総裁に選出されたことで、「アベノミクス」を踏襲すると思われる「サナエノミクス」による「高市トレード」(日本円売り・日本国債売り・日本株買い)の射程を見極めることになる。
早朝のオセアニア市場のドル円は、3日の高値147.82円を上回ってマドを空けて上放れており、9月26日の高値149.96円や8月1日の高値150.92円を目指す上昇トレンドが見込まれる。
しかしながら、ドル円の上値は、次期政権の政策の不透明感や米政府機関の閉鎖による米国の景況感悪化懸念、年内2回の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ観測、トランプ米政権の日米貿易不均衡是正のための円安抑制などから限定的だと思われる。
高市次期自民党総裁は、財政政策に関しては、「責任ある積極財政」を標榜していたが、「責任ある」という言葉や連立の相手との兼ね合いで、 財政再建には留意すると思われる。
金融政策に関しては、「財政・金融政策の方向性を決める責任は政府にあるが、金融政策の手段は日銀が決めるべき」と述べていた。
為替政策に関しては、円安は企業収益に貢献する、として容認姿勢を示している。
すなわち、日銀の管轄とされている金融政策の「方向性」についても政府が決める、と述べていたことで、10月29-30日の日銀金融政策決定会合で60%程度の確率で織り込まれつつあった政策金利0.75%への引き上げが先送りされる可能性が高まっている。
本日は日銀支店長会議が開催され、14時には日銀地域経済報告(さくらレポート)が公表されることで、注目しておきたい。
また、8日には植田日銀総裁がパリ・ユーロプラス主催イベントに出席するため、高市自民党総裁誕生を受けた金融政策への言及にも注目しておきたい。
米政府機関の閉鎖による悪影響に関しては、オバマ政権(2013年:16日間)の時は、経済から24億ドルが失われ、2013年第4四半期のGDP成長率が年換算で0.6%減少した。
第一次トランプ政権(2018年12月22日~2019年1月25日:35日間)の時は、GDPが約110億ドル減少し、2018年10-12月期のGDPを前期比0.1%、2019年1-3月期のGDPを前期比0.2%と、それぞれ押し下げていた。
9月の米国雇用関連指標は以下の通りにやや改善傾向にあるが、今後も民間機関による数字を見極めて行くことになる。
(9月) (8月)〇改善 ●悪化
●ADP全国雇用者数: ▲32000人 ▲3000人
〇チャレンジャー人員削減予定数:5万4064人 8万5979人
〇ISM製造業雇用指数: 45.3 43.8
〇ISM非製造業雇用指数:47.2 46.5
(山下)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.10.06
作成日
:2025.10.06
最終更新
:2025.10.06
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