ロンドン為替見通し＝ユーロドル、9月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に要注目

ここ最近、SNS上ではステーブルコインに関連した投稿が増えており、ステーブルコインの利回りに関する活発な議論なども見られます。海外FXユーザーの中には、直近の銀行口座凍結を受けて、ステーブルコインなどの仮想通貨（暗号資産）に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。本記事では、SNSで話題となったステーブルコイン利息の議論を整理しつつ、Bybit（バイビット）を活用したステーブルコインの運用方法や、海外FXとの仮想通貨入出金ルートなどをまとめます。目次[非表示]SNSでステーブルコイン利息の議論が加熱Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まるBybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用ステーブルコインへの注目は続くかSNSでステーブルコイン利息の議論が加熱ここ最近、X（旧Twitter）上でステーブルコインに関する投稿が増加しています。中にはステーブルコインの利回りに関するものもあり、あるユーザーが投稿した「USDTのAPY（年間利回り）は米国債よりも高く、金利を上乗せしないと資金が集まらない劣化アセットなのでは？」といった趣旨の投稿が話題となりました。これに対して、「投資家は仮想通貨投資にドルを低金利で借りるのが難しく、DeFiを使って高金利で借りている」「利確による税金を避けるため、高金利でもステーブルコインを借りる層がいる」といった反論などが見られます。中には「DeFiのAPY＝全損確率」といったユニークな見方をしているユーザーもいるようです。こういったステーブルコイン関連の議論が活発化している背景には、2025年8月に承認された日本円ステーブルコインJPYCの存在も、その一因になっている可能性があるかもしれません。Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXトレーダーの中には、高利回りでの運用ができるステーブルコインに注目するユーザーも見られます。例えば日本ユーザーも利用できる海外取引所のBybit（バイビット）であれば、DeFiを使うよりも手軽にUSDTやUSDCなどのステーブルコインを運用できます。当記事執筆現在（2025年9月26日）、Bybitステーキングを使えば、USDT・USDCともに年利8.55％（200USDT/USDC以上の部分は3.55％）で運用可能です。いつでも払い戻しが可能な「積立ステーキング」という商品が人気で、資金拘束されずに運用できるのもBybitステーキングの特徴といえるでしょう。Bybitはサイトや取引ページに加え、チャットサポートも日本語に対応しているため、日本人が使いやすい海外取引所です。豊富な取扱銘柄数や高い取引ボリュームを特徴としており、業界最大級の取引所である点も安心材料の一つといえるかもしれません。Bybitのより詳しい特徴などは、以下のページでご覧いただけます。参照：Bybit（バイビット）海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まる直近では、海外FXとの国内銀行送金のリスクが高まっています。2025年6月に資金決済法が一部改正され、今後はユーザーと海外FX業者間の送金を仲介する「クロスボーダー収納代行業者」への規制強化見通しが示されたことが背景にあります。また、「海外FXへの送金に利用した銀行口座が凍結された」といった報告もSNS上で見られます。法改正と各銀行の対応強化により、国内銀行送金を使った入出金ルートが使いにくい状況になりつつあります。こうした状況の中、海外FXユーザーの間では国内銀行送金の代替手段として、仮想通貨（暗号資産）での入出金に注目が集まっています。中でも、国内取引所からBybit（バイビット）等の海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートは、比較的規制の影響を受けにくいと考えられ、海外FXユーザーの間でも利用され始めています。Bybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用こういった環境変化を受け、海外FXトレーダーの中でもBybit（バイビット）に注目するユーザーは増加していると考えられます。国内取引所からBybitを経由した仮想通貨（暗号資産）入出金ルートを利用すれば、国内銀行送金のリスクを回避して、海外FXと入出金ができます。以下のように、Bybitを海外FXとの入出金拠点（ハブ）として活用できるでしょう。また、トレードに使用しない待機資金に関しては、ステーキングなどの商品を使って高利回りで運用できる点もメリットです。海外FXとの入出金リスクを避けたい方は、この機会にBybitで口座開設をして、仮想通貨での入出金ルートを確保しておいてもよいかもしれません。Bybitの口座開設ページへステーブルコインへの注目は続くか日本円ステーブルコインJPYCの承認などもあり、国内でステーブルコインに関する機運が高まりつつあります。海外FXユーザーの間でも、入出金関連の環境変化を受け、ステーブルコインに対する注目度は上がっているといえるでしょう。海外FXとの入出金リスクを警戒している方は、今後も仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインの動向には注目しておくとよいかもしれません。

Peska（ペスカ）は、ここ最近海外FXトレーダーの間で注目を集めているオンラインウォレットです。FX業者とのコラボキャンペーンをきっかけに急速にユーザー数を伸ばしていますが、新興サービスであることから「本当に利用して大丈夫なのか」と迷う人も少なくありません。そこでこの記事では、Peskaの実態やオンラインウォレット業界が抱えるリスクについて説明します。目次[非表示]Peska（ペスカ）とは？キャンペーンの評判は良いが...Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？運営会社はカナダ法人運営会社の設立時期に矛盾新興サービスゆえ信頼性に不安も社屋の外観写真はフリー素材提携業者の信頼性には疑問も法改正に起因する入出金リスクにも注意送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）とは？Peska（ペスカ）はFX業者への入出金や外貨両替、ユーザー間での送金が可能なオンラインウォレットです。2024年頃からPeskaを導入する海外FX業者が増加しており、Titan FX（タイタンエフエックス）やThreeTrader（スリートレーダー）がコラボキャンペーンを実施したことで、徐々に注目されるようになりました。Peska運営によると、2025年9月時点でユーザー数は約2万人に達しており、月2,000人ペースで増加しているとされています。Peskaの主な特徴として以下の2つが挙げられます。出金手数料が月1回まで無料入出金が早いPeskaの出金手数料は、他のオンラインウォレットより若干高いものの、月1回までは無料で出金できます。ただし、これはあくまでキャンペーンの一環であり、いつまで無料扱いが続くかは不透明です。また、送金スピードの速さも特徴のひとつです。銀行からPeskaへの入金は5分～1営業日、出金は当日～2営業日で反映され、他のオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準となっています。Peskaのより詳しい特徴やサービス内容については、以下のページをご参照ください。キャンペーンの評判は良いが...PeskaはFX業者とのタイアップキャンペーンに積極的で、その点を評価する声が多く見られます。実際に「着金後すぐにボーナスが付与された」「賞品が魅力的」といったポジティブな意見が目立ちます。一方で、新興サービスということもあり、入出金スピードや利便性といった実用面に関する口コミはまだほとんどありません。今のところ入出金の遅延といった大きなトラブルの報告は確認されておらず、実際の入出金に関する声はこれから増えていくと見られます。そのため、オンラインウォレットとしての本当の実力は、まだはっきりしていないといえるでしょう。Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？Peska（ペスカ）は、競合するオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準のサービスを提供している一方で、公式情報が限られており、運営会社については不明点も少なくありません。そこで当サイトでは、こうした疑問点を明らかにするために、Peskaの運営元へ直接質問を行いました。運営会社はカナダ法人Peskaの運営会社は、カナダ法人の「N.BRIGHT NETWORK LTD.」とされており、本社住所はブリティッシュコロンビア州にあります。Peskaに直接確認したところ、カナダの金融サービス機構（FCAC）に登録済みであるとの回答がありました。Peska事業の従業員数はおよそ20名、グループ全体では約150名とされており、営業やサポートの拠点は主にアジア地域に置かれているとのことです。会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662ブリティッシュコロンビア州の登記情報でも、上記の法人番号を確認することができました。ただし、会社の設立時期については、Peska公式サイトの記述との矛盾点も見つかっています。運営会社の設立時期に矛盾Peska運営の説明では、サービスの開始時期は2024年とされています。非営利団体が提供するインターネットアーカイブサービス「Wayback Machine」で「peska.co」を確認すると、現在のサイトが運営され始めたのは2024年以降であり、この点はPeskaの説明と一致しています。しかし、運営会社とされるN.BRIGHT NETWORK LTD.の設立時期には、当局の情報と食い違いが見られます。Peska公式サイトではこの運営会社の設立は2012年10月とされていますが、ブリティッシュコロンビア州の登記情報では、2022年1月に登録と記載されています。単なる記述ミスの可能性もありますが、こういった情報の矛盾はユーザーに不信感を与えかねません。新興サービスゆえ信頼性に不安もPeskaは新興サービスであるため、bitwalletのような実績がなく、現時点ではオンラインウォレットとしての評価がまだ定まっていません。先述のとおり従業員数はおよそ20名とされており、小規模な事業体制で運営されていることがうかがえます。そのため、細かな部分にまで十分に手が回っていない可能性もあります。例えば、公式サイトはコンテンツ量が少なく、フッター付近に不自然な余白が見られるなど、企業サイトとしてのクオリティは高いとはいえません。さらに、運営会社に関する記載情報が少なく透明性に欠ける部分もあり、全体的に粗が目立つ印象を受けます。社屋の外観写真はフリー素材Peskaの会社情報ページには、社屋の外観と思われる画像も掲載されています。サイトに掲載されている写真で画像検索すると、全く同じ画像が大量にヒットします。画像が掲載されているサイトもバラバラであることから、著作権フリーの画像を使用しているものと考えられます。さらに、GoogleマップのストリートビューでN.BRIGHT NETWORK LTD.の住所とされる場所を確認すると、掲載されているものとはまったく異なる建物が表示されます。こうした点はユーザー自身でも容易に確認できるため、気づいた人に不信感を抱かせるおそれがあります。加えて、サイトのクオリティやコンテンツ不足といった不透明さも相まって、「本当にきちんとした会社なのだろうか」と不安を感じさせる可能性は否定できません。当サイトの取材により、Peskaが実体を持つ企業であることは確認できていますが、ユーザーに対して公開されている情報が十分とはいえず、情報面での物足りなさは残ります。小規模事業者であり新興サービスでもあることを踏まえると、どうしても実績豊富なサービスと比較して信頼性に不安が残るといえるでしょう。提携業者の信頼性には疑問もPeskaは、海外FX業者の中でも知名度の高いTitan FX（タイタンエフエックス）や ThreeTrader（スリートレーダー）などと提携しており、担当者の話では2025年9月時点で約30社と提携しているとのことです。運営側は「提携先はライセンスを保有している信頼性の高いブローカーに限定している」と説明しています。しかし、実際には日本での知名度が低い業者も含まれており、すべてが高い信頼性を備えているとは言い切れません。海外FX業者の安全性は、ライセンスの有無や資金管理方法、過去のトラブルの有無などを踏まえて総合的に判断することが重要です。当サイトの調査では、提携先の中に安全性に疑問が残る業者も確認されました。あくまで当サイトの基準によるものですが、Peskaの「信頼性の高いブローカーのみと提携」という説明については、一定の疑問が残ると言わざるを得ません。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報法改正に起因する入出金リスクにも注意Peska（ペスカ）に限った話ではありませんが、オンラインウォレットを利用する場合、入出金時のリスクにも今後は注意が必要です。2025年6月に資金決済法が一部改正され、海外への送金を請け負う「クロスボーダー収納代行」が規制されることになりました。クロスボーダー収納代行は、資金移動業の登録を行わずに業務を行うグレーゾーンのサービスとされてきましたが、施行後は規制対象となります。オンラインウォレット経由で海外FX業者へ入金する際は、一般的に以下のような流れで送金します。ユーザーの国内銀行口座収納代行業者オンラインウォレット海外FX業者ユーザーがオンラインウォレットと提携している収納代行業者の銀行口座に入金すると、ウォレットに残高が反映されます。その後、ウォレットから海外FX業者の取引口座に入金することで取引資金として利用できるようになります。Peskaやbitwalletなどのオンラインウォレットでは、入出金の方法として国内銀行送金を採用しています。オンラインウォレットが導入している国内銀行送金は、上記の通りクロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、今後はユーザーの銀行口座からオンラインウォレットへの国内銀行送金が使用できなくなると見られます。現状、Peskaでは国内銀行送金と海外送金の2つの決済方法のみとなっていることから、施行後は海外送金でしか入出金できなくなるおそれがあります。法改正の影響は、オンラインウォレットだけではなく、海外FX業界全体に波及する可能性があります。そのため、今後は規制の影響を受けにくい仮想通貨（暗号資産）など、別の送金方法への移行を検討する必要があるでしょう。送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）は新興サービスであるため、bitwalletのような実績のあるオンラインウォレットと比較すると、どうしても信頼性に不安が残ります。現時点では大きなトラブルの報告は見られませんが、運営歴が短いことからオンラインウォレットとしての評価はまだ定まっていません。加えて、他のウォレットサービスと同様に、クロスボーダー収納代行規制の影響を受けた際に今後も同じように利用できるかどうかは不透明です。こうしたユーザーの不安を払しょくできるかどうかが、今後本格的にPeskaが普及するかどうかの鍵になりそうです。信頼性に一定の疑問は残るものの、月1回無料で出金できる点に魅力を感じる方もいるかもしれません。Peskaを利用するのであれば、出金無料キャンペーンを活用しつつ、万が一のトラブルが発生した場合に備えて、他のオンラインウォレットや仮想通貨（暗号資産）など別の手段でも出金できるよう準備しておくべきでしょう。

海外FX業者のAxi（アクシ）で、不正出金の被害が海外フォーラムなどで報告されています。日本国内で同様の被害は確認されていませんが、日本人ユーザーも決して無関係ではありません。Axiでは主要なブローカーで一般化している2段階認証が導入されておらず、セキュリティが他社よりも甘いため注意が必要です。この記事では、報告されている不正出金の事例やAxiのセキュリティ問題のほか、現状でユーザーがとれる対策を説明します。目次[非表示]Axiで不正出金の被害送金先はUAE結局資金は戻らず海外フォーラムでも不正出金の報告日本のユーザーも無関係ではないAxiのセキュリティの問題点Axiは新ポータルへ移行中と回答仮想通貨送金のリスク海外FX各社のセキュリティ対策Axiユーザーがとれる対策セキュリティの強化が不可欠Axiで不正出金の被害2025年4月、コロンビア在住のトレーダーが利用していたAxi（アクシ）口座から、約920ドルが不正に引き出される事例が発生しました。トレーダーが5月7日にMT4口座の残高を確認したところ残高が7.51ドルに減っており、履歴を確認すると4月24日に身に覚えのない出金履歴があることが分かりました。画像引用：BrokersView被害者によると、出金通知のメールが届いていたものの、普段あまりメールを確認していなかったため出金通知を見落としていたようです。結果として、実際の出金から被害者が気づくまでに10日以上かかったとしています。送金先はUAE被害に気づいたユーザーは、WhatsAppで状況をAxiのサポートへ報告しました。複数の担当者とやり取りを重ねたものの、具体的な解決策は示されなかったとしています。しばらく経ってからサポートから連絡があり、資金はアラブ首長国連邦（UAE）の口座へ送金されていたことが判明しました。ユーザーが調査の詳細や送金先の情報開示を求めたものの、それ以上の具体的な説明は提供されなかったとしています。結局資金は戻らずその後、Axiから「送金先に返金を求めたが、相手が応じなかった」との連絡があり、資金が戻ることはありませんでした。調査の過程で、不正出金の手続きはボスニア・ヘルツェゴビナのIPアドレスから実行されていたことも判明しましたが、ユーザー本人は現地を訪れたことすらなかったようです。被害者によるとさらに詳細な説明を求めても、Axi側からは責任を回避するような発言ばかりだったとしています。ユーザーはAxiの対応に強い不満を抱いており、現在、英国FCAやオーストラリアASICといった規制当局へ訴えることを検討しているようです。海外フォーラムでも不正出金の報告日本国内では現在のところAxi（アクシ）口座からの不正出金被害は確認されていません。しかし、国外の投資フォーラムでは類似するケースが報告されています。画像引用：T2Wある事例では、不正出金が行われる約1か月前に「第三者がパスワードを変更しようとした」という通知メールを受け取っていたといいます。ユーザーはその時点でAxiに連絡し、パスワードも変更しましたが、最終的に資金流出を防ぐことはできませんでした。もっとも、このフォーラムで報告されたケースでは、その後資金が返還され、サポートの対応も比較的丁寧だったと伝えられています。日本のユーザーも無関係ではないAxi（アクシ）には複数の関連会社があり、日本向けにサービスを提供しているのはAxiTrader Limited です。Axiの公式サイトをコロンビアの公用語であるスペイン語表示に切り替えると、運営会社に関する説明として日本語ページと同じくAxiTrader Limitedが記載されています。さらにサポートへの確認でも、コロンビア居住者向けのサービス提供元は日本と同じAxiTrader Limitedであるとの回答が得られました。このことから、今回の不正出金事例はコロンビアのユーザーに限られた問題ではなく、日本向けのシステムやサービスにも同様のリスクが内在している可能性があります。したがって、日本のユーザーも「自分には関係ない」と安心せず、パスワードの適切な管理やログイン通知の確認など、日常的なセキュリティ対策を怠らないことが重要です。Axiのセキュリティの問題点海外フォーラムの事例では、Axi（アクシ）のセキュリティ体制にいくつかの問題が指摘されています。まず、Axiの旧クライアントポータルでは2段階認証が導入されておらず、安全性に不安を抱く声が少なくありません。実際、旧クライアントポータルではログイン時に2段階認証を求められることはなく、関連する設定項目も確認できませんでした。ただし、新クライアントポータルはSMS認証・認証アプリによる2段階認証に対応しているようです。2段階認証とは2段階認証とは、アカウントにログインする際に「パスワード」に加えてもう一つの要素で本人確認を行う仕組みです。一般的には、EメールやSMSコード、認証アプリのワンタイムパスワードなどを利用します。万が一パスワードが流出しても、二段階認証を有効化していれば第三者が不正にログインするのは困難になります。さらに、一般的な海外FX業者では「取引口座と出金先口座の名義が一致していなければ送金できない」というルールが採用されています。しかしコロンビアでの不正出金事例では、本人が保有していない口座へ資金が送金されていたうえ、後にユーザーの身分証明書や住所確認書類がアカウントから削除されるなど、Axi側の不可解な対応も報告されています。Axi側はこれらの事例について明確な原因を公表しておらず、システム上のセキュリティだけでなく、運用やチェック体制にも問題があるのではないかと懸念されています。Axiは新ポータルへ移行中と回答現在、Axiのクライアントポータルにログインしようとすると、MetaTraderの口座番号でログインする旧ポータルとメールアドレスでログインする新ポータルの2つのフォームが表示されます。Axiに旧ポータルから新ポータルへ移行する方法を問い合わせたところ、「現在クライアントポータルのアップデート実施中」「既存ユーザーは旧ポータルから新ポータルへ移行される予定ですが具体的な時期は未定」との回答がありました。そのため、今のところ既存ユーザーは2段階認証なしの状態で利用するしかないようです。仮想通貨送金のリスク不正出金の被害に遭ったアカウントでは、仮想通貨（暗号資産）送金が使われていた可能性も考えられます。銀行送金とは異なり、仮想通貨送金ではウォレットアドレスさえあれば送金が成立してしまうため、不正アクセスを許してしまうと第三者のウォレットに資金が流出するリスクが高まります。一方で、ブローカーによっては出金先ウォレットの設定や出金手続きの際に、ユーザーへ2段階認証を求める場合もあり、そのような仕組みがあれば仮想通貨送金における不正出金リスクを抑えることが可能です。ただし、2段階認証は任意設定となっている業者も少なくないため、そういった業者ではユーザー側で認証を有効化する必要があります。今後は仮想通貨送金を利用する日本人ユーザーの増加が見込まれることから、2段階認証の設定は必須といえるでしょう。海外FX各社のセキュリティ対策主要な海外FX業者では、Eメールや認証アプリを使用した2段階認証が導入されています。以下の表は、代表的な海外FX業者の2段階認証への対応状況をまとめたものです。（エックスエムトレーディング）Eメール認証認証アプリワンタイムパスワード（エクスネス）パスキー認証Eメール認証SMS認証認証アプリプッシュ通知（タイタンエフエックス）SMS認証認証アプリ（ビッグボス）SMS認証（エフエックスジーティー）Eメール認証認証アプリ（エフエックスオン）Eメール認証認証アプリ（アクシ）SMS認証認証アプリ旧ポータルはパスワードのみ各ブローカーの詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報新ポータルの導入でAxiでも2段階認証が利用できるようになったとは言え、他社が以前から対応していたことを考慮するとAxiの対応は遅いと言わざるを得ません。加えて、現状ではAxiで2段階認証を利用できるのは新規ユーザーのみです。そのため、依然として旧ポータルを利用しているユーザーが多いと見られます。新ポータルへの移行が完了するまでは、ユーザー側で何らかの対策をとるしかないでしょう。Axiユーザーがとれる対策Axi（アクシ）はアカウントに不審な操作が確認された場合、以下の対応をユーザーに推奨しています。メールアカウントのパスワード変更Axiアカウントのパスワード変更出金のキャンセルAxiサポートへの連絡ただし、これらはいずれも不正ログインが発生した後の対応であり、事前に不正送金そのものを防ぐための対策ではありません。現状では、ユーザー自身がパスワードをしっかり管理し、もしもの際には出金処理が完了する前にキャンセルできるよう備えておくしかないでしょう。具体的には以下のような対策が考えられます。利用する端末・ネットワークのセキュリティを強化強力なパスワード設定と定期的な変更Axiの通知メールをこまめに確認資金を複数のブローカーに分散不正出金の原因は現時点で明らかにされておらず、またAxiのセキュリティ体制が十分とはいえないことから、よりセキュリティの整ったブローカーに資金の一部を移すなど、リスク分散を検討するのが賢明だといえるでしょう。セキュリティの強化が不可欠現状のAxi（アクシ）のセキュリティは、主要な海外FX業者と比べると不十分であるといわざるを得ません。ユーザーができる対策としては、強固なパスワードを設定・管理し、不正出金にすぐ気づけるよう通知を確認する体制を整えることなどが挙げられます。しかし、これだけで不正出金を完全に防ぐのは難しいのが実情です。これまでの被害はごく一部のユーザーに限られており、個別のパスワード流出が原因と考えられます。ただし、もし今後多くのユーザーが同時期に被害に遭うような事態が発生した場合には、ブローカー側のシステムやデータベース自体が侵害されている可能性を疑うべきかもしれません。この問題を根本的に解決するためには、Axi自身が原因を特定し、早期に新ポータルへの移行を進めることが不可欠といえるでしょう。

ここ最近、ゆうちょ銀行やSBI新生銀行によるデジタル通貨「DCJPY」の導入検討が報じられ、SNS等で話題になっています。一方、海外FXとの国内銀行送金リスクが高まっていることもあり、海外FXユーザーの間では日本円ステーブルコイン「JPYC」への期待も高まっています。海外FXトレーダーの中にはDCJPYとJPYCの違いや、どちらが海外FXの入出金問題を解決する手段となり得るのか、気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では、DCJPYとJPYCの特徴や違いを比較し、海外FXトレーダーにとってどちらが現実的な選択肢となるのかを解説します。目次[非表示]国内大手銀行がDCJPYを導入検討トークン化預金「DCJPY」とはステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定DCJPYとJPYCの違い海外FXの入出金におけるJPYCの可能性JPYCを活用するメリットJPYCを使った海外FXへの入金フローJPYC利用時の注意点海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目国内大手銀行がDCJPYを導入検討2025年8月31日、ゆうちょ銀行が2026年度からデジタル通貨「DCJPY」の発行を計画していると報じられました。同行はデジタル証券（セキュリティトークン）の取引や、自治体による給付金の受け取りなどでの活用を構想しています。SBI新生銀行もDCJPYの導入検討を発表しており、国際的な決済プラットフォームと連携してトークン化預金での外貨取り扱いも視野に入れるなど、法人向けやグローバルな展開も目指しています。国内大手のゆうちょ銀行やSBI新生銀行による導入が報道されたことで、DCJPYに大きな注目が集まっています。トークン化預金「DCJPY」とはDCJPYとは、銀行預金をブロックチェーン技術を使ってデジタル化した「トークン化預金（デポジット・トークン）」です。画像引用：DeCurretDCJPYの発行主体は銀行で、その価値は「1DCJPY＝1円」となり、会計上は銀行預金と同様のものとして扱われます。預金保険制度の対象であり、金融機関の破綻時に保護される点も大きな特徴です。DCJPYは、ディーカレットDCP社が提供する「DCJPYネットワーク」を基盤としており、金融機関などの許可された参加者のみが利用できる「パーミッション型」のブロックチェーン上で運用されます。また、DCJPYはブロックチェーン技術を活用した「プログラム可能なお金」としての機能も持っています。これにより、単なる決済にとどまらず、あらかじめ設定された条件に基づいて支払いを自動実行するなど、ビジネスの高度化にも貢献すると期待されています。ステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定一方のJPYCは、JPYC株式会社が発行予定の日本円に価値が連動する「ステーブルコイン」です。画像引用：JPYCステーブルコインとはステーブルコインとは、価格の安定性を確保するため、特定の資産と価値が連動するように設計された仮想通貨のことです。仮想通貨は価格の上下動が激しいため、決済手段として実用性に課題があります。その課題を解決するためにステーブルコインが開発されました。2025年8月18日、同社は資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録が完了し、円建てステーブルコインの発行が可能な事業者となりました。JPYCは、法的には「電子決済手段」に位置付けられます。ブロックチェーン技術を活用するため、24時間365日いつでも低コストで迅速な送金が可能です。価値は日本円と連動する設計になっており、JPYC発行残高の101％以上を預金・国債で保全する仕組みとなっています。また、利用者が自身のウォレットで資産を管理する「ノンカストディ型」を採用している点も大きな特徴です。なお、JPYCの発行や償還は「JPYC EX」というサービスを通じて行われるとされています。画像引用：岡部典孝氏noteすでに一部のクレジットカードでは利用代金返済にJPYCを利用できる見込みであるほか、将来的にコンビニでの決済対応を目指す動きも発表されるなど、実用化に向けた準備が進んでいます。DCJPYとJPYCの違いでは、DCJPYとJPYCは具体的に何が違うのでしょうか。両者の特徴を比較してみましょう。比較項目DCJPYJPYC発行主体銀行JPYC株式会社日本での法的性質銀行預金電子決済手段価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワークパブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性なしあり主な用途ビジネス上の決済デジタル証券の売買給付金支給など各種送金・決済NFT購入DeFiでの資産運用など海外FXへの送金不可可(*1)DCJPY発行主体銀行日本での法的性質銀行預金価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワーク外部ウォレットとの互換性なし主な用途ビジネス上の決済、デジタル証券の売買、給付金支給など海外FXへの送金不可JPYC発行主体JPYC株式会社日本での法的性質電子決済手段価値の裏付けと保証発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性あり主な用途各種送金・決済、NFT購入、DeFiでの資産運用など海外FXへの送金可(*1)(*1)JPYCを発行後、USDTなどの仮想通貨に交換した上で海外FX業者の口座に送金できると考えられます。DCJPYは、企業等が自社のサービスに組み込んで利用する「デジタル化された銀行預金」だといえます。ビジネスにおける決済や不動産の小口投資、行政による給付金の支給、さらにはクリエイター支援といった幅広い分野での活用が想定されています。一方、JPYCは誰もがインターネット上で自由に使えるステーブルコインです。パブリックブロックチェーン上で発行・流通しているため、そのオープンな特性を活かした幅広い用途が期待されています。具体的な使い道としては、個人間送金やDeFiでの運用だけでなく、ビジネス上の決済などへの活用も見込まれます。また、ウォレット間で自由に送金が可能なため、海外FX業者との入出金といった用途への活用も期待されます。海外FXの入出金におけるJPYCの可能性国内銀行送金のリスクが高まる中、海外FXとの入出金手段の一つとしてJPYCの活用が考えられます。では、JPYCを海外FXの入出金に使うと、従来の仮想通貨（暗号資産）送金と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。JPYCを活用するメリット現在主流となっている仮想通貨での入出金方法と比べると、JPYCには以下のようなメリットがあると考えられます。入出金手順を簡素化できる価格変動リスクを避けられる入出金手順を簡素化できる海外FXへの一般的な仮想通貨送金では、「国内取引所で仮想通貨を購入→海外取引所（もしくはウォレット）へ送金→USDTなどに交換→海外FXへ送金」といった複数のステップが必要です。しかしJPYCを使えば、ウォレットに発行されたJPYCをUSDTなどに交換し、海外FXに送金するだけで済むと考えられるため、手順を大幅に簡略化できます。価格変動リスクを避けられる従来の送金方法では、国内取引所で購入した仮想通貨（XRPなど）の価格が、海外取引所への送金やUSDT等への交換の過程で変動してしまうリスクがあります。一方、JPYCは円の価値に連動するため、USDTなどに交換するまでの間の価格変動を気にする必要がありません。JPYCを使った海外FXへの入金フローJPYCが正式にリリースされた後、海外FXへ入金する際のフローは以下のようになると考えられます。「JPYC EX」でウォレット（メタマスクなど）にJPYCを発行するウォレットのスワップ機能などで、JPYCをUSDT等に交換する交換したUSDTを海外FX業者に送金する出金時はこの逆の手順を踏むことで、海外FX口座の資金を日本円として手元に戻すことができると考えられます。JPYC利用時の注意点海外FXへの新たな送金手段として期待されるJPYCですが、利用にあたってはいくつか注意点もあると考えられます。トランザクション手数料がかかる通貨のスワップ（交換）が必要税金の計算が必要トランザクション手数料がかかるJPYCの発行・償還手数料は当面無料とされています。しかし、ブロックチェーン上でのトランザクション手数料（ガス代）はユーザー負担となります。通貨のスワップ（交換）が必要多くの海外FX業者では、仮想通貨入出金にUSDTやUSDCなどの米ドルステーブルコインが利用されています。そのため、海外FX業者がJPYCでの入出金に対応しない限り、USDTなどに交換してから送金するという手順が必要になると考えられます。税金の計算が必要当記事執筆現在（2025年9月25日）、仮想通貨同士の交換時や日本円への換金時に利益が出ると、その利益は課税対象となります。取引の履歴や時価を記録しておくなど、損益計算の準備が必要です。JPYCを活用した海外FXの入出金については、以下の記事で詳しく解説しています。海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目DCJPYは将来の金融インフラとしての役割が期待される一方、海外FXユーザーが利用できる送金手段にはならない可能性が高いと考えられます。国内銀行送金のリスクも高まる中、代替手段を探す海外FXユーザーの注目は必然的にJPYCへと向かうことになるでしょう。ステーブルコインJPYCは今後、海外FXの入出金に活用できる可能性があるため、その動向には注目しておくとよさそうです。