作成日
:2026.07.14
2026.07.14 03:26
(13日終値:14日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=162.46円(13日15時時点比△0.19円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.98円(△0.02円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1386ドル(▲0.0012ドル)
FTSE100種総合株価指数:10498.29(前営業日比△1.00)
ドイツ株式指数(DAX):25114.25(△47.16)
10年物英国債利回り:4.970%(△0.098%)
10年物独国債利回り:3.109%(△0.044%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
特になし
(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。木原官房長官が「GPIFのポートフォリオ修正は必要があれば行われる」と発言すると一時161.85円付近まで売られたものの、反応は一時的となり、すぐに持ち直した。
NYの取引時間帯に入り、トランプ米大統領が「イラン船舶の再封鎖」を表明し、「ホルムズ海峡を通過する他の貨物に対して20%の補償を求める」意向を示すと、原油先物相場が急伸。米長期金利も上昇し、ドル買いを促した。
その後、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事が「最近のコアインフレ率の上昇は極めて広範なもの」「今週のインフレデータ次第では、短期的な政策引き締めを検討する必要があるだろう」と発言すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが加速。前週末の高値162.43円を上抜けて一時162.47円まで上値を伸ばした。
なお、WTI原油先物価格は一時1バレル=77.82ドル前後まで上昇したほか、米長期金利の指標とされる10年債利回りは一時4.6156%前後と5月21日以来の高水準を付けた。
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1446ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.1461ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。中東情勢が再び緊迫化する中、原油高が進み、米長期金利が上昇していることもユーロ売り・ドル買いを促した。1時30分過ぎに一時1.1383ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円は戻りが鈍い。木原官房長官の発言後に一時184.68円付近まで下押ししたものの、17時30分過ぎには185.47円と日通し高値を付けた。ただ、そのあとは徐々に上値を切り下げた。ドル円の上昇につれた買いが入ったものの、ユーロドルの下落につれた売りが相場の重しとなった。
・ロンドン株式相場はほぼ横ばい。前週末終値付近で寄り付いた後は、買いと売りが交錯し、もみ合いの展開が続いた。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われた。半面、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られた。
・フランクフルト株式相場は小反発。小安く始まったものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げ持ち直した。ただ、米国株相場の下落が相場の重しとなったため、上値は限定的だった。個別ではブレンターク(3.63%高)やドイツ証券取引所(2.97%高)、シーメンス・ヘルシニアーズ(2.80%高)などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。
(中村)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.07.14
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作成日
:2026.07.14
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最終更新
:2026.07.14
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