作成日
:2026.01.20


2026.01.20 13:44
本日の欧州時間も、グリーンランドを巡る欧米関係の悪化が市場の注目となりそうだ。特に明日21日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でトランプ米大統領が演説することで、その前に欧州通貨は神経質な動きになりやすい。
トランプ大統領は週末、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国からの輸入品に、2月1日から10%(6月1日から25%)の追加関税を掛ける方針を表明した。これに対してフォンデアライエン欧州委員長は、米国議会代表団との会談で「グリーンランドとデンマーク王国の主権をはっきりと尊重する必要性について語った」と述べ、欧州は一歩も引かない姿勢を明確に示している。
また、欧州諸国は米国への報復関税や、より広範な経済対策を検討しているとも報じられている。特にフランスは反威圧措置(Anti-Coercion Instrument: ACI)の執行も提唱。ACIが実施されると、米国が欧州市場へのアクセスに制限を掛けられるため、米企業にとっては大きな痛手(ドル売り要因)だ。
欧米関係の悪化している状況下で、トランプ大統領が明日21日にダボス会議で演説を行う。また、米国への強い制裁を求めているマクロン仏大統領や、先週中国と戦略的パートナーシップを築くことを発表したカーニー・カナダ首相なども登壇する予定。
本日についても、トランプ大統領が移動前に記者団の質問を受けた場合、明日の演説を控えてグリーンランド領有へ強気姿勢を見せるのか否かに注目。なお、ダボス会議は今年を「対話の精神(The Spirit of Dialogue)」の年と定めているが、欧米間が対話により関係が改善するかは、トランプ大統領次第と言えそうだ。
更に市場を混乱させる可能性があるのは、米連邦最高裁判所が次の意見公表日を本日に設定したこと。トランプ関税について、司法判断が下される可能性がある。違憲とされた場合は、グリーンランド獲得に反対する欧州諸国への高関税賦課も頓挫するが、代替案に何が出るかが注視される。逆に合憲とされた場合、欧州諸国に対して更に強気に出てくる可能性が高まり、より欧米関係が悪化するだろう。
なお、本日は欧州から12月独生産者物価指数、11月ユーロ圏経常収支、1月独・ユーロ圏ZEW景況感指数などが発表される。ただし、ここ最近の欧州の経済指標での市場の反応は鈍く、本日も動意づくのは期待できない。
ポンドは、英国もトランプ関税の対象国になっており、ユーロ同様にトランプ大統領の動向に左右されるだろう。もっとも本日は英国から雇用指標が発表され、こちらより材料視されるかもしれない。先月発表された9-11月失業率(ILO方式)は約4年ぶりの水準まで悪化したが、市場予想の範囲内だったためポンド売りにはならず。むしろ、同期間の週平均賃金が予想以上に上昇し、前回分も上方修正されたことでポンド買いで反応した。失業率だけでなく、賃金の推移にも目を向けておきたい。
・想定レンジ上限
ユーロドル:日足一目均衡表・雲の上限1.1679ドルから日足・基準線1.1691ドルが抵抗帯。
ユーロポンド:日足・基準線0.8721ポンド。
・想定レンジ下限
ユーロドル:19日安値1.1573ドル。
ユーロポンド:6日につけた年初来安値で200日移動平均線も位置する0.8644ポンド。
(松井)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.01.20
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作成日
:2026.01.20
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最終更新
:2026.01.20
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