作成日
:2026.01.15


2026.01.15 03:26
(14日終値:15日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=158.30円(14日15時時点比▲1.03円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=184.36円(▲1.13円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1647ドル(△0.0005ドル)
FTSE100種総合株価指数:10184.35(前営業日比△47.00)
ドイツ株式指数(DAX):25286.24(▲134.42)
10年物英国債利回り:4.340%(▲0.058%)
10年物独国債利回り:2.814%(▲0.033%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な欧州経済指標)
<発表値> <前回発表値>
ポーランド中銀、政策金利
4.00%で据え置き 4.00%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は軟調だった。片山さつき財務相が足もとの円安について「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べたほか、三村淳財務官も「一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」などと発言。政府・日銀による為替介入への警戒感が広がり、円買い・ドル売りが優勢となった。21時前には「立憲民主党と公明党は新党結成を視野に調整に入った」との一部報道が伝わり、日経平均先物の急落とともに一時158.19円まで値を下げた。
その後しばらくは158円台半ばで下げ渋る展開が続いたが、ベッセント米財務長官が「韓国のウォン安はファンダメンタルズと整合しない」「為替市場の過度な変動は望ましくない」と述べたことを受けてドル安・ウォン高が進むと、つれる格好で思惑的な円買いが優勢となった。1時過ぎには一時158.10円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルはじり高。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、円やウォンなどに対してドル安が進んだ影響を受けて一時1.1662ドルと日通し高値を更新した。この日発表の11月米小売売上高や自動車を除く数値は予想より強い内容となったほか、11月米卸売物価指数(PPI)は総合・コアいずれも前年比で予想を上回ったが、相場の反応は限定的だった。その後発表の12月米中古住宅販売件数や10月米企業在庫も予想を上回ったが、反応は薄かった。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。米国株相場や日経平均先物の下落も相場の重しとなり、2時過ぎに一時184.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は反発し、史上最高値を更新した。本日のアジア株式相場が底堅く推移したことを受けて、英株にも買いが波及した。原油や金などコモディティ価格の上昇を背景にリオ・ティントやグレンコアなど素材株が買われ、相場の押し上げ要因となった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も値上がりした。
・フランクフルト株式相場は12日ぶりに反落。前日まで11日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではフレゼニウス・メディカル・ケア(6.02%安)やSAP(3.44%安)、ザランド(3.30%安)などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
(中村)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.01.15
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作成日
:2026.01.15
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最終更新
:2026.01.15
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