【指標】7月景気先行指数・改定値 +106.1、前回 +105.9ほか

Peska（ペスカ）は、ここ最近海外FXトレーダーの間で注目を集めているオンラインウォレットです。FX業者とのコラボキャンペーンをきっかけに急速にユーザー数を伸ばしていますが、新興サービスであることから「本当に利用して大丈夫なのか」と迷う人も少なくありません。そこでこの記事では、Peskaの実態やオンラインウォレット業界が抱えるリスクについて説明します。目次[非表示]Peska（ペスカ）とは？キャンペーンの評判は良いが...Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？運営会社はカナダ法人運営会社の設立時期に矛盾新興サービスゆえ信頼性に不安も社屋の外観写真はフリー素材提携業者の信頼性には疑問も法改正に起因する入出金リスクにも注意送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）とは？Peska（ペスカ）はFX業者への入出金や外貨両替、ユーザー間での送金が可能なオンラインウォレットです。2024年頃からPeskaを導入する海外FX業者が増加しており、Titan FX（タイタンエフエックス）やThreeTrader（スリートレーダー）がコラボキャンペーンを実施したことで、徐々に注目されるようになりました。Peska運営によると、2025年9月時点でユーザー数は約2万人に達しており、月2,000人ペースで増加しているとされています。Peskaの主な特徴として以下の2つが挙げられます。出金手数料が月1回まで無料入出金が早いPeskaの出金手数料は、他のオンラインウォレットより若干高いものの、月1回までは無料で出金できます。ただし、これはあくまでキャンペーンの一環であり、いつまで無料扱いが続くかは不透明です。また、送金スピードの速さも特徴のひとつです。銀行からPeskaへの入金は5分～1営業日、出金は当日～2営業日で反映され、他のオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準となっています。Peskaのより詳しい特徴やサービス内容については、以下のページをご参照ください。キャンペーンの評判は良いが...PeskaはFX業者とのタイアップキャンペーンに積極的で、その点を評価する声が多く見られます。実際に「着金後すぐにボーナスが付与された」「賞品が魅力的」といったポジティブな意見が目立ちます。一方で、新興サービスということもあり、入出金スピードや利便性といった実用面に関する口コミはまだほとんどありません。今のところ入出金の遅延といった大きなトラブルの報告は確認されておらず、実際の入出金に関する声はこれから増えていくと見られます。そのため、オンラインウォレットとしての本当の実力は、まだはっきりしていないといえるでしょう。Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？Peska（ペスカ）は、競合するオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準のサービスを提供している一方で、公式情報が限られており、運営会社については不明点も少なくありません。そこで当サイトでは、こうした疑問点を明らかにするために、Peskaの運営元へ直接質問を行いました。運営会社はカナダ法人Peskaの運営会社は、カナダ法人の「N.BRIGHT NETWORK LTD.」とされており、本社住所はブリティッシュコロンビア州にあります。Peskaに直接確認したところ、カナダの金融サービス機構（FCAC）に登録済みであるとの回答がありました。Peska事業の従業員数はおよそ20名、グループ全体では約150名とされており、営業やサポートの拠点は主にアジア地域に置かれているとのことです。会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7,CANADA法人番号BC1341662会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7,CANADA法人番号BC1341662ブリティッシュコロンビア州の登記情報でも、上記の法人番号を確認することができました。ただし、会社の設立時期については、Peska公式サイトの記述との矛盾点も見つかっています。運営会社の設立時期に矛盾Peska運営の説明では、サービスの開始時期は2024年とされています。非営利団体が提供するインターネットアーカイブサービス「Wayback Machine」で「peska.co」を確認すると、現在のサイトが運営され始めたのは2024年以降であり、この点はPeskaの説明と一致しています。しかし、運営会社とされるN.BRIGHT NETWORK LTD.の設立時期には、当局の情報と食い違いが見られます。Peska公式サイトではこの運営会社の設立は2012年10月とされていますが、ブリティッシュコロンビア州の登記情報では、2022年1月に登録と記載されています。単なる記述ミスの可能性もありますが、こういった情報の矛盾はユーザーに不信感を与えかねません。新興サービスゆえ信頼性に不安もPeskaは新興サービスであるため、bitwalletのような実績がなく、現時点ではオンラインウォレットとしての評価がまだ定まっていません。先述のとおり従業員数はおよそ20名とされており、小規模な事業体制で運営されていることがうかがえます。そのため、細かな部分にまで十分に手が回っていない可能性もあります。例えば、公式サイトはコンテンツ量が少なく、フッター付近に不自然な余白が見られるなど、企業サイトとしてのクオリティは高いとはいえません。さらに、運営会社に関する記載情報が少なく透明性に欠ける部分もあり、全体的に粗が目立つ印象を受けます。社屋の外観写真はフリー素材Peskaの会社情報ページには、社屋の外観と思われる画像も掲載されています。サイトに掲載されている写真で画像検索すると、全く同じ画像が大量にヒットします。画像が掲載されているサイトもバラバラであることから、著作権フリーの画像を使用しているものと考えられます。さらに、GoogleマップのストリートビューでN.BRIGHT NETWORK LTD.の住所とされる場所を確認すると、掲載されているものとはまったく異なる建物が表示されます。こうした点はユーザー自身でも容易に確認できるため、気づいた人に不信感を抱かせるおそれがあります。加えて、サイトのクオリティやコンテンツ不足といった不透明さも相まって、「本当にきちんとした会社なのだろうか」と不安を感じさせる可能性は否定できません。当サイトの取材により、Peskaが実体を持つ企業であることは確認できていますが、ユーザーに対して公開されている情報が十分とはいえず、情報面での物足りなさは残ります。小規模事業者であり新興サービスでもあることを踏まえると、どうしても実績豊富なサービスと比較して信頼性に不安が残るといえるでしょう。提携業者の信頼性には疑問もPeskaは、海外FX業者の中でも知名度の高いTitan FX（タイタンエフエックス）や ThreeTrader（スリートレーダー）などと提携しており、担当者の話では2025年9月時点で約30社と提携しているとのことです。運営側は「提携先はライセンスを保有している信頼性の高いブローカーに限定している」と説明しています。しかし、実際には日本での知名度が低い業者も含まれており、すべてが高い信頼性を備えているとは言い切れません。海外FX業者の安全性は、ライセンスの有無や資金管理方法、過去のトラブルの有無などを踏まえて総合的に判断することが重要です。当サイトの調査では、提携先の中に安全性に疑問が残る業者も確認されました。あくまで当サイトの基準によるものですが、Peskaの「信頼性の高いブローカーのみと提携」という説明については、一定の疑問が残ると言わざるを得ません。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報法改正に起因する入出金リスクにも注意Peska（ペスカ）に限った話ではありませんが、オンラインウォレットを利用する場合、入出金時のリスクにも今後は注意が必要です。2025年6月に資金決済法が一部改正され、海外への送金を請け負う「クロスボーダー収納代行」が規制されることになりました。クロスボーダー収納代行は、資金移動業の登録を行わずに業務を行うグレーゾーンのサービスとされてきましたが、施行後は規制対象となります。オンラインウォレット経由で海外FX業者へ入金する際は、一般的に以下のような流れで送金します。ユーザーの国内銀行口座収納代行業者オンラインウォレット海外FX業者ユーザーがオンラインウォレットと提携している収納代行業者の銀行口座に入金すると、ウォレットに残高が反映されます。その後、ウォレットから海外FX業者の取引口座に入金することで取引資金として利用できるようになります。Peskaやbitwalletなどのオンラインウォレットでは、入出金の方法として国内銀行送金を採用しています。オンラインウォレットが導入している国内銀行送金は、上記の通りクロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、今後はユーザーの銀行口座からオンラインウォレットへの国内銀行送金が使用できなくなると見られます。現状、Peskaでは国内銀行送金と海外送金の2つの決済方法のみとなっていることから、施行後は海外送金でしか入出金できなくなるおそれがあります。法改正の影響は、オンラインウォレットだけではなく、海外FX業界全体に波及する可能性があります。そのため、今後は規制の影響を受けにくい仮想通貨（暗号資産）など、別の送金方法への移行を検討する必要があるでしょう。送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）は新興サービスであるため、bitwalletのような実績のあるオンラインウォレットと比較すると、どうしても信頼性に不安が残ります。現時点では大きなトラブルの報告は見られませんが、運営歴が短いことからオンラインウォレットとしての評価はまだ定まっていません。加えて、他のウォレットサービスと同様に、クロスボーダー収納代行規制の影響を受けた際に今後も同じように利用できるかどうかは不透明です。こうしたユーザーの不安を払しょくできるかどうかが、今後本格的にPeskaが普及するかどうかの鍵になりそうです。信頼性に一定の疑問は残るものの、月1回無料で出金できる点に魅力を感じる方もいるかもしれません。Peskaを利用するのであれば、出金無料キャンペーンを活用しつつ、万が一のトラブルが発生した場合に備えて、他のオンラインウォレットや仮想通貨（暗号資産）など別の手段でも出金できるよう準備しておくべきでしょう。

ここ最近、ゆうちょ銀行やSBI新生銀行によるデジタル通貨「DCJPY」の導入検討が報じられ、SNS等で話題になっています。一方、海外FXとの国内銀行送金リスクが高まっていることもあり、海外FXユーザーの間では日本円ステーブルコイン「JPYC」への期待も高まっています。海外FXトレーダーの中にはDCJPYとJPYCの違いや、どちらが海外FXの入出金問題を解決する手段となり得るのか、気になる方もいるのではないでしょうか。本記事では、DCJPYとJPYCの特徴や違いを比較し、海外FXトレーダーにとってどちらが現実的な選択肢となるのかを解説します。目次[非表示]国内大手銀行がDCJPYを導入検討トークン化預金「DCJPY」とはステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定DCJPYとJPYCの違い海外FXの入出金におけるJPYCの可能性JPYCを活用するメリットJPYCを使った海外FXへの入金フローJPYC利用時の注意点海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目国内大手銀行がDCJPYを導入検討2025年8月31日、ゆうちょ銀行が2026年度からデジタル通貨「DCJPY」の発行を計画していると報じられました。同行はデジタル証券（セキュリティトークン）の取引や、自治体による給付金の受け取りなどでの活用を構想しています。SBI新生銀行もDCJPYの導入検討を発表しており、国際的な決済プラットフォームと連携してトークン化預金での外貨取り扱いも視野に入れるなど、法人向けやグローバルな展開も目指しています。国内大手のゆうちょ銀行やSBI新生銀行による導入が報道されたことで、DCJPYに大きな注目が集まっています。トークン化預金「DCJPY」とはDCJPYとは、銀行預金をブロックチェーン技術を使ってデジタル化した「トークン化預金（デポジット・トークン）」です。画像引用：DeCurretDCJPYの発行主体は銀行で、その価値は「1DCJPY＝1円」となり、会計上は銀行預金と同様のものとして扱われます。預金保険制度の対象であり、金融機関の破綻時に保護される点も大きな特徴です。DCJPYは、ディーカレットDCP社が提供する「DCJPYネットワーク」を基盤としており、金融機関などの許可された参加者のみが利用できる「パーミッション型」のブロックチェーン上で運用されます。また、DCJPYはブロックチェーン技術を活用した「プログラム可能なお金」としての機能も持っています。これにより、単なる決済にとどまらず、あらかじめ設定された条件に基づいて支払いを自動実行するなど、ビジネスの高度化にも貢献すると期待されています。ステーブルコイン「JPYC」は今秋発行予定一方のJPYCは、JPYC株式会社が発行予定の日本円に価値が連動する「ステーブルコイン」です。画像引用：JPYCステーブルコインとはステーブルコインとは、価格の安定性を確保するため、特定の資産と価値が連動するように設計された仮想通貨のことです。仮想通貨は価格の上下動が激しいため、決済手段として実用性に課題があります。その課題を解決するためにステーブルコインが開発されました。2025年8月18日、同社は資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録が完了し、円建てステーブルコインの発行が可能な事業者となりました。JPYCは、法的には「電子決済手段」に位置付けられます。ブロックチェーン技術を活用するため、24時間365日いつでも低コストで迅速な送金が可能です。価値は日本円と連動する設計になっており、JPYC発行残高の101％以上を預金・国債で保全する仕組みとなっています。また、利用者が自身のウォレットで資産を管理する「ノンカストディ型」を採用している点も大きな特徴です。なお、JPYCの発行や償還は「JPYC EX」というサービスを通じて行われるとされています。画像引用：岡部典孝氏noteすでに一部のクレジットカードでは利用代金返済にJPYCを利用できる見込みであるほか、将来的にコンビニでの決済対応を目指す動きも発表されるなど、実用化に向けた準備が進んでいます。DCJPYとJPYCの違いでは、DCJPYとJPYCは具体的に何が違うのでしょうか。両者の特徴を比較してみましょう。比較項目DCJPYJPYC発行主体銀行JPYC株式会社日本での法的性質銀行預金電子決済手段価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワークパブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性なしあり主な用途ビジネス上の決済デジタル証券の売買給付金支給など各種送金・決済NFT購入DeFiでの資産運用など海外FXへの送金不可可(*1)DCJPY発行主体銀行日本での法的性質銀行預金価値の裏付けと保証銀行預金と同等で、預金保険制度の対象技術基盤パーミッション型（許可型）ネットワーク外部ウォレットとの互換性なし主な用途ビジネス上の決済、デジタル証券の売買、給付金支給など海外FXへの送金不可JPYC発行主体JPYC株式会社日本での法的性質電子決済手段価値の裏付けと保証発行額以上の資産保全が義務付けられ、資金決済法に基づき利用者を保護技術基盤パブリックブロックチェーン外部ウォレットとの互換性あり主な用途各種送金・決済、NFT購入、DeFiでの資産運用など海外FXへの送金可(*1)(*1)JPYCを発行後、USDTなどの仮想通貨に交換した上で海外FX業者の口座に送金できると考えられます。DCJPYは、企業等が自社のサービスに組み込んで利用する「デジタル化された銀行預金」だといえます。ビジネスにおける決済や不動産の小口投資、行政による給付金の支給、さらにはクリエイター支援といった幅広い分野での活用が想定されています。一方、JPYCは誰もがインターネット上で自由に使えるステーブルコインです。パブリックブロックチェーン上で発行・流通しているため、そのオープンな特性を活かした幅広い用途が期待されています。具体的な使い道としては、個人間送金やDeFiでの運用だけでなく、ビジネス上の決済などへの活用も見込まれます。また、ウォレット間で自由に送金が可能なため、海外FX業者との入出金といった用途への活用も期待されます。海外FXの入出金におけるJPYCの可能性国内銀行送金のリスクが高まる中、海外FXとの入出金手段の一つとしてJPYCの活用が考えられます。では、JPYCを海外FXの入出金に使うと、従来の仮想通貨（暗号資産）送金と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。JPYCを活用するメリット現在主流となっている仮想通貨での入出金方法と比べると、JPYCには以下のようなメリットがあると考えられます。入出金手順を簡素化できる価格変動リスクを避けられる入出金手順を簡素化できる海外FXへの一般的な仮想通貨送金では、「国内取引所で仮想通貨を購入→海外取引所（もしくはウォレット）へ送金→USDTなどに交換→海外FXへ送金」といった複数のステップが必要です。しかしJPYCを使えば、ウォレットに発行されたJPYCをUSDTなどに交換し、海外FXに送金するだけで済むと考えられるため、手順を大幅に簡略化できます。価格変動リスクを避けられる従来の送金方法では、国内取引所で購入した仮想通貨（XRPなど）の価格が、海外取引所への送金やUSDT等への交換の過程で変動してしまうリスクがあります。一方、JPYCは円の価値に連動するため、USDTなどに交換するまでの間の価格変動を気にする必要がありません。JPYCを使った海外FXへの入金フローJPYCが正式にリリースされた後、海外FXへ入金する際のフローは以下のようになると考えられます。「JPYC EX」でウォレット（メタマスクなど）にJPYCを発行するウォレットのスワップ機能などで、JPYCをUSDT等に交換する交換したUSDTを海外FX業者に送金する出金時はこの逆の手順を踏むことで、海外FX口座の資金を日本円として手元に戻すことができると考えられます。JPYC利用時の注意点海外FXへの新たな送金手段として期待されるJPYCですが、利用にあたってはいくつか注意点もあると考えられます。トランザクション手数料がかかる通貨のスワップ（交換）が必要税金の計算が必要トランザクション手数料がかかるJPYCの発行・償還手数料は当面無料とされています。しかし、ブロックチェーン上でのトランザクション手数料（ガス代）はユーザー負担となります。通貨のスワップ（交換）が必要多くの海外FX業者では、仮想通貨入出金にUSDTやUSDCなどの米ドルステーブルコインが利用されています。そのため、海外FX業者がJPYCでの入出金に対応しない限り、USDTなどに交換してから送金するという手順が必要になると考えられます。税金の計算が必要当記事執筆現在（2025年9月25日）、仮想通貨同士の交換時や日本円への換金時に利益が出ると、その利益は課税対象となります。取引の履歴や時価を記録しておくなど、損益計算の準備が必要です。JPYCを活用した海外FXの入出金については、以下の記事で詳しく解説しています。海外FXトレーダーはJPYCの動向に注目DCJPYは将来の金融インフラとしての役割が期待される一方、海外FXユーザーが利用できる送金手段にはならない可能性が高いと考えられます。国内銀行送金のリスクも高まる中、代替手段を探す海外FXユーザーの注目は必然的にJPYCへと向かうことになるでしょう。ステーブルコインJPYCは今後、海外FXの入出金に活用できる可能性があるため、その動向には注目しておくとよさそうです。

海外FX業者のFXGT（エフエックスジーティー）が公式サイトをリニューアルしました。FXGTでは2025年7月にも会員ページのアップグレードを実施しており、サイトの改良に力を入れています。一部ではリニューアル後のサイトが「Exness（エクスネス）にそっくり」との意見もあるようです。また、「パスワードだけでログインできる状態になっていた」というセキュリティに関する報告も見受けられます。本記事では、FXGTとExnessのサイトの類似点を比較しながら、リニューアルについて見ていきます。目次[非表示]FXGTが公式サイトをリニューアルExnessのサイトに似ているとの指摘もトップページCTA会員ページExnessのパクリなのか？二段階認証がオフになっていたとの報告サービス面の改善も期待されるFXGTが公式サイトをリニューアル以前のFXGT（エフエックスジーティー）公式サイトではトップページ上部にキャンペーン情報を大きく掲載していましたが、リニューアル後はブローカーとしての特徴をシンプルに訴求するデザインへと変更されています。画像引用：FXGTFXGTは2025年7月からサイト全体のアップグレードに取り組んでおり、7月12日には会員ページの刷新も完了しました。FXGTによると、今回の改修により全体的なパフォーマンスや表示速度が向上したとしています。Exnessのサイトに似ているとの指摘もリニューアル後のFXGT（エフエックスジーティー）公式サイトについては、トップページがExness（エクスネス）に似ているとの意見も見られます。そこで、ここからは似ている部分をピックアップして比較していきます。トップページ同じCMS等のシステムを利用している形跡は見つかりませんでしたが、リニューアル後の公式サイトはトップページのデザインにExnessと似通った部分が見られます。特にメニューの配置やファーストビュー付近はかなり近い印象で、配色も従来のグレー基調から、Exnessと同様に白と黒を基調としたデザインへと変わりました。ExnessFXGTさらに、スクロールすると主要銘柄のスプレッドが掲載されており、この点でも両サイトには共通点が見られます。Exnessではトップページの前半部分に黒い背景で、ゴールドやユーロドルなどを掲載しています。ExnessFXGTFXGTでも同様に黒い背景に似たようなアイコンを使用して、ゴールドやユーロドルなどを掲載しています。銘柄一覧のレイアウトに違いがあるものの、全体的にトップページはExnessのデザインに寄せたという印象をユーザーに与えそうなデザインと言えます。CTACTA（行動喚起ボタン）にも両社の類似点が見られます。以前のFXGTでは大きめのパーツを採用していましたが、リニューアル後は横長のバナー型デザインへと変更されました。ExnessFXGT設置位置についてもExnessと似ています。ただし、多くのブローカーのサイトではフッター上部にCTAが設置されており、FXGT・Exnessもこういった傾向を踏襲したものと考えられます。会員ページなお、7月にリニューアルされた会員ページを並べると以下の通りとなります。ExnessFXGTExnessのパクリなのか？リニューアル後のFXGT公式サイトには、Exnessと似たデザインが多く見られます。トップページの配色、メニュー配置、スプレッド表示、CTA配置など、主要部分の構成は確かに近い印象です。ただし、これはよくある現象ともいえます。一例として、Bybit（バイビット）、Bitget（ビットゲット）、Binance（バイナンス）など、グローバルに展開する大手取引所のUIはかなり似通っています。ユーザーにとって馴染みやすい導線やデザインが収束していくのは自然な流れとも言えます。なお、過去にはHFM（エイチエフエム）のサイトがXMTrading（エックスエムトレーディング）に似ていることが話題になりました。HFMのケースではWebサイトだけではなく、サービスにも類似点があり、XMTradingがリリースで苦言を呈する事態になりました。FXGTとExnessでは、力を入れているサービスに違いがあることから、今回のリニューアルはパクリというよりもマーケティング面の強化が主な目的とも考えられます。二段階認証がオフになっていたとの報告今回のリニューアルとの関連性は不明ですが、X上では2025年9月23日に「二段階認証がオフになっていた」という投稿も見られました。投稿者は長期間FXGT（エフエックスジーティー）を利用していなかったようで、会員ページから再設定を行うことで再び二段階認証を有効化できたと報告しています。最近では同じく海外FX業者のAxi（アクシ）の旧ポータルで二段階認証が使えないことが、セキュリティ上の問題として一部で話題になっています。FXGTをしばらく使っていないユーザーは、念のためセキュリティ設定を確認しておくことをおすすめします。サービス面の改善も期待される今回のリニューアルによってサイトの使い勝手は向上したといえます。一方でSNSでは、FXGT（エフエックスジーティー）の出金拒否に関する報告が一定数見られ、その理由について十分な説明がなされていないとの声もあります。今後さらにユーザーの信頼を得ていく上では、サイト改善に加えてサービス運営面での取り組みも求められそうです。

最近、オンラインウォレットの「Peska（ペスカ）」とタイアップキャンペーンを実施する海外FXブローカーが増えています。一方で、トレーダーの中には「bitwalletで十分では？」「実態がよくわからなくて不安」と感じている人も少なくないのではないでしょうか。そこで当サイトでは、Peskaの運営に取材を実施しました。この記事では、Peskaの回答をもとにサービスの実像をお伝えします。目次[非表示]そもそもPeskaとは出金手数料が月1回無料スピーディな入出金が可能Peskaの実態を運営に直撃取材海外FX業者で急速に採用されている理由は？入金・出金の安全性確保のために取り組んでいることは？将来的な課題やリスクへの備えは？ユーザー視点でのPeskaの強みとは？今後の展望は？出金頻度が低い人は利用検討の価値ありそもそもPeskaとはPeska（ペスカ） は、主に海外FXユーザー向けに提供されているオンラインウォレットサービスです。現在はおよそ30社の海外FXブローカーと契約を結んでおり、2024年から本格的にサービスを開始しました。Peskaによるとユーザー数はすでに約2万人に達しており、直近では毎月2,000人ペースで増加しています。運営会社N. Bright Network Ltd本社カナダ住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662従業員数約20名（グループ会社全体では約150名）運営会社N. Bright Network Ltd本社カナダ住所302-540 LAWRENCE AVENUE,KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662従業員数約20名（グループ会社全体では約150名）Peskaの担当者に確認したところ、同社はカナダ金融消費者庁（FCAC）監督のもと事業を運営しているようです。また、運営拠点はカナダ国内だけにとどまらず、台湾やフィリピンにも設けられており、カスタマーサポートや営業チームの多くはアジア各地で勤務しているとのことです。出金手数料が月1回無料Peskaの特徴のひとつが手数料の低さです。円を国内銀行送金で出金する場合の手数料は、送金額の0.2％（最低880円）となっており、bitwalletと比較すると若干高くなっています。しかし、Peskaの個人アカウントでは月1回まで出金手数料が無料のため、月ごとにまとめて出金すれば他社よりもコストを抑えられます。ただし、月1回無料出金はあくまでもキャンペーンという位置づけのため、いつまで利用できるかは不透明です。オンラインウォレット出金手数料Peska・0.2％（最低880円）・月1回まで無料bitwallet777円(*1)STICPAY2.5％+800円(*1)ステータスがベーシックの場合の手数料です。また、Peskaの国内銀行送金による入金手数料は無料で、Peskaアカウント間の送金についても0.5％の手数料で送金できます。bitwalletも国内銀行送金の入金手数料は無料です。しかし、現在入金手数料はキャンペーンで無料になっているため、こちらもいつまで無料で入金できるのか明確に期間が決まっているわけではありません。オンラインウォレット入金手数料Peska無料bitwallet無料STICPAY4％+100円STICPAYでは入金時に4％+100円かかるため、入出金の手数料を考慮するとPeskaかbitwalletを利用したほうがコストを抑えられるでしょう。また、Peska・bitwalletについては手数料無料で両替できます。しかし、手数料は無料でも両替時のレートにコストが上乗せされ、不利なレートになることもあります。9月16日時点での円から米ドルへの両替レートを確認すると、Peskaのほうがbitwalletよりも2.2円ほど有利になっていました。両替レートはその時々で変化するため、手数料無料のサービスであっても注意が必要です。スピーディな入出金が可能入出金の早さもPeskaの特徴です。国内銀行送金を利用した場合、最短5分でウォレットに入金が反映されます。また、出金についても当日から2営業日以内で送金が完了します。オンラインウォレット入金出金Peska最短5分～1営業日当日～2営業日bitwallet最短15分3営業日STICPAY営業日半日2～3営業日Peska入金最短5分～1営業日出金当日～2営業日bitwallet入金最短15分出金3営業日STICPAY入金営業日半日出金2～3営業日Peskaの入出金スピードは、他の主要オンラインウォレットと比較しても遜色のないレベルです。例えば、bitwalletでは出金に通常3営業日かかります。公式情報通りであればbitwalletよりもPeskaの方が早く出金できます。また、入金に関しても最短5分で反映されるので、bitwalletよりも早く送金できる可能性があります。ただし、2025年6月の資金決済法の一部改正によって、国内銀行送金によるオンラインウォレットへの入出金が規制される可能性があります。今後も上記の通りに送金できるとは限らないので注意しましょう。Peskaの実態を運営に直撃取材当サイトではPeska（ペスカ）の運営に直接取材を行い、安全性やセキュリティなど、トレーダーが気になるポイントを一つひとつ確認しました。海外FX業者で急速に採用されている理由は？Peska運営によると、「他のオンラインウォレットと比較して、口座凍結のリスクが低いこと」「業界最安水準の手数料体系」などが、海外FX業者の間で急速に採用されている理由になっているとのことです。Peskaでは、オンラインカジノ業者と取引のない収納代行を利用することで銀行口座凍結のリスクを回避しています。また、低水準の手数料はブローカー側の導入のハードルを下げることにつながります。そのほか、Peskaは海外FXブローカーと組んだタイアップボーナスキャンペーンや、独自の入金キャンペーンを積極的に展開しています。直近では、MYFX Markets（マイエフエックスマーケッツ）が最大15,000円をキャッシュバックするキャンペーンを開催中です。画像引用：MYFX MarketsMYFX Marketsキャンペーン詳細はこちらこれらの複数の要因が、ブローカーによるPeska導入を後押ししており、結果としてユーザー数の増加にもつながっているようです。入金・出金の安全性確保のために取り組んでいることは？Peskaの担当者によると、安全性の確保のために以下の対策を講じているとのことです。ライセンスを保有している信頼性が高いブローカーと提携厳格な本人確認の実施入出金時は口座名義をチェックPeska運営によると、信頼できるライセンスを保有している海外FX業者に提携先を限定することで、トラブルを回避しているようです。ただし、当サイトが確認したところブローカーによっては正式な金融ライセンスを保有していない場合もあるため、手放しで信頼するのは避けるべきでしょう。セキュリティについては、「すべてのユーザーに対して厳格な本人確認を実施し、マネーロンダリングのリスクを軽減しています」「入出金時には登録名義と入出金先の口座名義の一致を求め、第三者による不正送金を防止しています」との回答がありました。海外FXで用いられるオンラインウォレットとしては標準的なセキュリティ対策ではありますが、先にご紹介したようにオンラインカジノ関連の凍結トラブルに巻き込まれるリスクを抑えている点は、Peskaを利用する明確なメリットといえるかもしれません。将来的な課題やリスクへの備えは？Peskaを含め、オンラインウォレットサービスが直面し得る将来的な課題として挙げられるのが、今後の収納代行に対する規制強化です。これは多くの海外FXユーザーが懸念している点でもあります。この点に関してPeskaは、「オンラインカジノやギャンブル性の高い取引にPeskaが利用されないように、現状は信頼性の高い海外FX業者に限定しております。また、提携する収納代行業者も安全性を重視して複数確保しており、ユーザー様の入出金に遅延が発生しないようにバックアップ体制も整えております」と説明しています。これらの取り組みにより、送金遅延や不正利用のリスクは一定程度抑えられているといえます。しかし、他のオンラインウォレットと同様に、クロスボーダー収納代行に対する規制を完全に回避できるわけではありません。Peskaを利用する方は、規制の動向を定期的に確認しておくことが重要だといえるでしょう。クロスボーダー収納代行とはクロスボーダー収納代行とは、海外にある事業者に代わって、国内の銀行口座等でユーザーからの入金を一旦受け取り、海外へ送金するサービスです。海外FX業者の入出金に用いられる国内銀行送金では、クロスボーダー収納代行を利用しています。ユーザー視点でのPeskaの強みとは？ユーザー視点から見たPeskaの強みのひとつは、日本語でのカスタマーサポートです。運営によると、「日本語でのサポートや日本の祝日にも対応しており（年始と土日は除く）、営業時間内の問い合わせに迅速に回答できるカスタマーサポート体制を整えています」とのことで、外国語が得意ではないユーザーも安心して利用できます。もうひとつの強みは、低水準の手数料です。特に出金については「日本の銀行口座への出金が、毎月1回手数料無料となるキャンペーンを実施しています」と運営が語るように、月1回の出金であればコストがかかりません。通常の出金手数料は他社より若干高いため、出金の頻度が高いユーザーはコストも高くなる可能性があります。一方、月に数回程度の出金であれば、Peskaを利用した方が送金コストを節約できるかもしれません。今後の展望は？Peskaの今後の展望について質問したところ、「2025年10月に香港で開催されるiFX EXPOにメインスポンサーとして参加する予定」との回答がありました。iFX EXPOは、世界中のブローカーやフィンテック企業、決済プロバイダーなどが集まるFX・金融業界最大級の展示会で、最新のサービスや技術を紹介する場として広く知られています。画像引用：iFX EXPO参加の目的としては、「国際的な展示会を通じて透明性の確保や知名度の向上を図るとともに、新たなFXブローカーへのリーチを拡大していく方針です」と語っています。今後、対応するブローカーがさらに増えれば、ユーザーはPeska上で複数のブローカーの資金を一元的に管理できるようになり、利便性の向上につながると考えられます。出金頻度が低い人は利用検討の価値ありPeska（ペスカ）の特筆すべき点は、月1回までは出金手数料が無料になる点でしょう。特に出金の頻度が低いユーザーは、他のオンラインウォレットよりもコストを抑えられる可能性があります。一方で、注意すべき点もあります。Peskaはまだ新興サービスであり、bitwalletなど実績のあるウォレットサービスに比べると知名度が低く、利用に不安を感じるトレーダーも少なくありません。加えて、将来的にはクロスボーダー収納代行に関する規制強化によって、サービス利用に影響が及ぶ可能性もあります。しかしながら、今回の取材を通じて、現時点での安全性を確保するためにある程度の対策がとられていることは確認できました。利用を検討する場合は、コスト面のメリットだけでなく、こうしたリスクについても理解し、定期的に最新情報をチェックしておくことが重要です。