欧州外国為替市場概況・22時　ドル円、強含み

2025年6月1日、サッカー選手の本田圭佑氏が、Titan FX（タイタンエフエックス）のグローバルアンバサダーに就任したことが明らかになりました。本田氏のSNS総フォロワー数は379.7万人で、これは昨年ThreeTrader（スリートレーダー）のアンバサダーに就任した堂安律氏の2.8倍以上のフォロワー数です。本田氏にとって金融系アンバサダー契約は、2022年の仮想通貨（暗号資産）取引所のBitget（ビットゲット）に続いて2社目となります。なぜTitan FXは「本田圭佑」を選んだのか、SNSの反応や業界の過去事例からその影響力を読み解きます。目次[非表示]【数字で見る】本田圭佑氏の『アンバサダーとしての格』【過去事例】金融サービス×スポーツ選手の歴史本田氏の報酬はいくらなのか？投稿はどう響いた？SNSの反応で見る堂安氏との比較影響力は絶大だが海外FX業者選びは冷静に【数字で見る】本田圭佑氏の『アンバサダーとしての格』本田氏と堂安氏は国内外で知名度が高く、インフルエンサーとしての影響力も絶大です。堂安選手がアンバサダーに就任した際も海外FXユーザーの間で話題になりましたが、今回の本田氏起用もSNS上で注目を集めています。では、インフルエンサーとしての両氏の影響力はどのぐらいなのでしょうか。主要SNSでのフォロワー数を比較してみましょう。項目本田圭佑氏堂安律氏X(旧Twitter)166.1万人28.1万人Instagram95.4万人71.3万人TikTok78.4万人18.4万人YouTube39.8万人13.2万人総フォロワー数379.7万人131万人堂安氏の総フォロワー数が131万人であるのに対して、本田氏のフォロワー数は379.7万人です。どちらも多くのフォロワーを獲得していますが、本田氏は堂安氏の約2.8倍の総フォロワーを獲得していることから、非常に大きな影響力を持っているといえるでしょう。本田氏や堂安氏のように、海外FX業者と契約を結んだスポーツ選手はこれまでにも複数存在します。話題性の裏にあるリスクも含めて、これまでの事例を振り返ってみましょう。【過去事例】金融サービス×スポーツ選手の歴史海外FX業者や仮想通貨（暗号資産取引所）といったプラットフォームがスポーツ選手をアンバサダーとして起用する動きは、近年ほかにも確認されています。2016年XM：ウサイン・ボルト氏2019年LBLV：ロナウジーニョ氏2021年BigBoss：ボブ・サップ氏GEMFOREX：デイビット・ベッカム氏2022年Bitget：本田圭佑氏2024年ThreeTrader：堂安律氏2025年Titan FX：本田圭佑氏本田圭佑選手は、2022年に仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）と提携したのに続き、2025年6月にはTitan FX（タイタンエフエックス）のアンバサダーに就任しました。一方、堂安律選手は2024年にThreeTrader（スリートレーダー）のアンバサダーに起用されています。過去には、2021年にGEMFOREX（ゲムフォレックス）がデイヴィッド・ベッカム氏との契約を発表した事例もありましたが、同社は2023年に経営破綻しています。スポーツ選手の起用は話題性や信頼感の向上に寄与する一方で、業者の信頼性とは必ずしも一致しない点には注意が必要です。FX業者が一流アスリートを広告塔として起用することは、いまや常套手段の1つとなっているといえます。とはいえ、そうした契約の金額や条件については、詳細が公にされることはほとんどありません。インフルエンサーマーケティングの相場やベッカム氏の事例をもとに、推測してみましょう。本田氏の報酬はいくらなのか？本田圭佑氏とTitan FX（タイタンエフエックス）のアンバサダー契約の報酬額は公表されていませんが、一般的なアンバサダー契約の相場をもとに推測すると、数百万円単位の報酬を受け取っている可能性があります。アンバサダー契約期間は1～3年程度といわれており、企業の広告塔としてブランドイメージの向上や認知拡大を担う役割があります。主な活動内容は、SNSでの発信や広告素材への出演、イベント参加などです。企業アンバサダーの報酬は、人気芸能人クラスで年間2,000万円以上が相場といわれています。GEMFOREX（ゲムフォレックス）とベッカム氏のアンバサダー契約では、約520万円が支払われていたとする資料が流出しています。ベッカム氏はXやYouTubeでの発信はしていないようですが、InstagramとTikTokを合計したフォロワー数は本田氏を上回ります。Instagram：8,810万TikTok：720万合計：9,530万ベッカム氏のSNSフォロワー数が圧倒的に多いことを踏まえると、本田氏の契約額がベッカム氏を上回る可能性は低く、500万円程度か、それ以下であると推測されます。また、SNSマーケティング業界では、フォロワー1人あたりの単価はおおよそ1〜4円が目安とされています。著名なスポーツ選手の場合はその影響力からプレミアム価格が適用される傾向があります。仮に本田氏フォロワー単価を5円とした場合、X投稿1件あたりの料金は392万円です。アンバサダー契約では、契約金以外にもプロモーションへの出演費用などが別途支払われるケースもあり、SNS投稿がアンバサダーの契約金とは別に設定されていた場合、さらに多額の報酬が支払われている可能性があります。高額とも言える投稿は、実際にどれほどの反響を呼んだのでしょうか。堂安律氏の事例と比較しながら、SNS上の反応を見ていきます。投稿はどう響いた？SNSの反応で見る堂安氏との比較Titan FXとのアンバサダー契約に際して、確認できた本田圭佑氏本人によるXでの関連投稿は1件のみでした。この投稿に対する反応は2025年6月5日時点で、いいね69件、表示回数約10万回、リツイート21件となっています。一方、過去に本田氏がアンバサダーを務めたBitgetの日本語公式アカウントによる投稿では、いいね207件、リツイート126件ですが、本田氏自身によるリツイートや投稿は見つけられませんでした。Bitgetの表示回数は不明ですが、Titan FXの投稿からそれほど時間が経過していないことを考えると、どちらも多くの人の注目を集めているといえるでしょう。比較対象として、堂安律選手がThreeTraderのアンバサダーに就任した際の投稿を見ると、いいね568件、リツイート68件、表示回数は6.2万回となっています。いいねTitan FX（本田氏）69回Bitget（本田氏）207回ThreeTrader（堂安氏）568回リツイートTitan FX（本田氏）21回Bitget（本田氏）126回ThreeTrader（堂安氏）68回表示回数Titan FX（本田氏）10万回Bitget（本田氏）不明ThreeTrader（堂安氏）6.2万回表示回数はTitan FXの本田氏の方が多いものの、いいね・リツイートともに堂安氏の方が上回っています。ただし、ThreeTraderの投稿に関しては、時間が経過している点を考慮する必要がありそうです。両者の投稿は高い閲覧数を記録しており、影響力の高さがうかがえます。ただし、有名人を起用しているブローカーが、自分にとって最適なFX業者とは限りません。実際の取引環境を見極めるには、より客観的な視点が必要です。影響力は絶大だが海外FX業者選びは冷静にフォロワー数などの客観的な指標を見る限りでは、本田圭佑氏はSNS上で広範な影響力を持っていると考えられます。今回のTitan FXとのアンバサダー契約は、2022年のBitget（ビットゲット）に続く金融業界での契約であり、本田氏がこの分野に関心を寄せていることがうかがえます。とはいえ、海外FX業者におけるアンバサダーの存在は、あくまで判断材料の一つに過ぎません。知名度やイメージだけで決めるのではなく、取引環境やライセンス、過去の実績など、実際のデータをもとに冷静に比較・検討することが重要です。当サイトでは、詳細な調査を実施したうえで信頼できるブローカーをご紹介しています。また、ポートフォリオ共有ツールやスリッページツールなど、取引環境の比較やトレードに役立つツールを多数提供していますので、ぜひご活用ください。

2025年6月5日、ドナルド・トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の対立激化が報じられ、テスラ株が急落しました。ビットコイン（BTC）にもこれが波及したと考えられ、6月6日には一時10万400ドルあたりまで下落しています。当記事執筆現在（2025年6月6日）、ビットコインは約10万2,000ドルで推移していますが、市場では節目となる10万ドル割れも視野に入りつつある状況です。目次[非表示]トランプ大統領とマスク氏決裂でビットコイン下落ビットコインは10万ドル割れあるか？ビットコイン財務戦略企業の株価動向10万ドルの節目を維持できるかトランプ大統領とマスク氏決裂でビットコイン下落2025年6月5日、トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の決裂が報じられ、テスラ株が一時前日比18％安と急落しました。時価総額は前日比約1,520億ドル（約22兆円）の減少となり、2010年に上場して以来、1日での消失額としては最大とされています。これに影響を受け、仮想通貨（暗号資産）市場も軒並み下落し、ビットコイン（BTC）は約10万400ドルまで一時急落しました。テスラはビットコイン保有企業としても知られており、「テスラ＝ビットコイン関連銘柄」という見方もあります。市場はその関係性を意識して、ビットコインなどの売りに転じた可能性もあるかもしれません。また、USDCを発行するCircle（サークル）社が株式上場したことも、ビットコイン下落の一因として挙げられています。ポジティブな材料ではありましたが、市場はそれを材料出尽くしと判断し、事実売りが発生した可能性があります。ビットコインは10万ドル割れあるか？当記事執筆現在（2025年6月6日）、ビットコイン価格は約10万2,000ドルの価格帯で推移しています。現在は反発していますが、市場では節目となる10万ドル割れの可能性が言及されています。画像引用：TradingView10万ドルはビットコインの心理的な節目として意識されており、この水準を明確に下回ると、より売り圧力が強まる可能性があります。下落時のサポートラインとしては、9万3,000ドルの水準が意識されるかもしれません。画像引用：CoinGlass仮想通貨（暗号資産）データ分析プラットフォームのCoinGlassのデータによると、今回の下落により仮想通貨市場で約8億7,500万ドル（約1,260億円）ものロングポジションが大規模精算されたことがわかります。ただし、ロングポジションの大規模精算が発生したことで、上値が軽くなったと考えることもできるでしょう。ビットコイン財務戦略企業の株価動向近年、ビットコイン（BTC）を財務戦略の一部として保有する企業が増加しています。代表的なのが、ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）です。これらの企業は、自社資産の一部として大量のビットコインを保有しており、その株価はビットコイン価格と連動する傾向があります。例えば、ビットコインが急騰すればストラテジーの株価も上昇し、逆にビットコインが下落すると、それらの株価にも売り圧力がかかるという構図です。以下のチャートは、ビットコイン価格とストラテジーの株価を比較したものですが、概ねビットコイン価格と連動する傾向が見てとれます。画像引用：TradingView一方、2024年に入ってからストラテジー社の株価は、ビットコインよりも高いボラティリティでの推移が顕著になっています。ボラティリティが高い銘柄でのトレードはリスクも大きいですが、より大きな利益を得られる可能性があります。これからビットコインの取引を考えている方や、さらなるリスクを取りたい方は、ストラテジー社などビットコイン財務戦略企業の株トレードも検討してみるとよいかもしれません。仮想通貨（暗号資産）取引所のBybit（バイビット）では、MT5アカウントでのFXや各種CFD取引に対応しています。ストラテジー社をはじめ78もの米国株式CFD契約を取り扱っているので、気になる方はこの機会に口座開設してみてもよいでしょう。Bybit MT5の公式ページへ10万ドルの節目を維持できるかトランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立激化によるテスラ株下落の煽りを受け、ビットコイン（BTC）も下落しています。現在は反発を見せていますが、心理的節目となる10万ドルを割り込んだ場合、さらなる下落につながる可能性は把握しておいた方がよいかもしれません。

「円高で資産が減った」「ロスカット寸前だった」、3月末から4月初旬にかけて個人投資家の悲痛な声がネット上で見られました。金融先物取引業協会が公開している2025年4月の「店頭FX月次速報」によると、個人FXトレーダーの資産額が前月比で約633億円減少したことが明らかになりました。資産額の減少はドル円の買いポジションを保有していたトレーダーの損失によるものとされています。目次[非表示]個人投資家の資産が633億円減少機関投資家は2月から動いていた背景に円安神話への過信か円高予想優勢だがポジションの偏りに注意個人投資家の資産が633億円減少「店頭FX月次速報」が示す数字は厳しい現実を物語っています。4月の顧客区分管理必要額は、下記グラフの通り、前月比で約633億円減少しています。2月から3ヶ月連続でマイナスになっており、2月にも約436億円と大きく減少していました。いわゆるミセス・ワタナベの買いポジションの損失が、資産額減少の原因になっているとみられます。また、4月の「店頭外国為替証拠金取引状況」によると下図の通りで、ドル円の買い（買建）ポジションが3兆356億円だったのに対して、売り（売建）ポジションは4兆3,516億円と売りが多くなっています。2025年1月からドル円は下落しており、売りポジションは2024年12月から2025年2月にかけて増加しています。上記の2025年4月のデータでも買いポジションより売りポジションが多い状態が続いており、円高を見込んでいるトレーダーが多いようです。これに対して、買いポジションは横ばいで推移しており、大きな変化はありません。2025年1月以降円高が進んだことで、1月・2月頃からドル円の買いポジションを保有しているトレーダーの損失は増加していると考えられます。一方、プロの世界では既に潮目が変わっていました。機関投資家は2月から動いていたIMM通貨先物ポジションでは円安から円高への転換を示唆する変化が見られます。円買いポジションは、2025年4月に200,408枚と過去最大の水準に達しています。[1]IMM通貨先物ポジションとは、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所の国際通貨先物市場で行われる通貨先物取引のポジションのことです。投機筋の動向は市場に影響を与えることがあり、その変遷を見ることで今後の相場の予想に役立ちます。今年2月頃から円の買い（折れ線グラフ）が増加しており、円高を見込んでいる機関投資家が多いと考えられます。買いと売りの差が拡大し、買いの枚数から売りの枚数を差し引いたヒストグラムは4月まで増加しており、ポジションが買いに偏っています。IMM通貨先物ポジションの推移は機関投資家が円高を予想し、2月頃から本格的に円買いにシフトしていた可能性を示しています。IMM通貨先物ポジションは、個人投資家の間でも一般的に知られている指標です。同指標をチェックしていれば個人投資家も、潮目が変わったことを察知できたかもしれません。では、なぜ多くのミセス・ワタナベが転換点を見逃してしまったのでしょうか。背景に円安神話への過信か個人投資家が転換点を見逃した一因として、長く続いた円安への慣れが考えられます。加えて、ドル円の買い取引では、スワップポイントによる利益も得られるため、長い間投資家にとって旨味のある取引だったことも、判断を鈍らせる原因になった可能性があります。2022年以降、日米金利差の拡大や日本の経済成長の停滞が意識され、急激に円安が進みました。2023年に円安は一時落ち着いたものの、ドル円は再び上昇して歴史的な高値をつけています。しかし、2025年の1月には米国の利下げ観測の高まりと、日銀の利上げ観測により、日米の金利差縮小が意識され、ドル円は緩やかに下落を始めました。2月以降も日銀のタカ派姿勢と米国の景気後退懸念からドル円の下落が進んでいます。IMM通貨先物のデータが示すように、この頃から機関投資家は円高に備えていました。2025年1月時点ではドル円は158円台まで上昇しており、ネット上では円安が継続するとの見方が優勢でした。また、国内金融機関でも6月時点で150円台を予測するなど、円安継続を予想する会社も少なくありませんでした。3年間円安相場が続いたことに加えて、今年に入っても当初は円安継続を予想する情報が多く、円高を予想する情報は少なかったことから、「そのうち反発するだろう」とドル円を買っていたミセス・ワタナベが相当数いたと見られます。結果として店頭FX月次速報で示されたように、個人投資家の資産額の減少に繋がったと考えられます。一方で、円相場は完全に円高に転換したとは言い切れない部分もあります。円高予想優勢だがポジションの偏りに注意ドル円の下落は一旦落ち着いたものの、反発は限定的との見方もあり、円高が継続するか注目されています。外為どっとコムが5月に実施したアンケート調査では、1ヶ月後の円高を予想するトレーダーは48％、円安が24.7％、横ばいが27.3％となっており、直近では円高予想が優勢です。米国の財政や関税問題への懸念による不透明感が高まっており、今後も円高が継続すると見込んでいる個人投資家やメディアが多いようです。しかし、注意すべき点があります。店頭FX月次速報やIMM通貨先物でも円買いが優勢で、特にIMM通貨先物では円買いが過去最高水準にあります。IMM通貨先物ポジションは、順張り・逆張りの判断材料として用いられることがあり、ポジションが買いに大きく偏っている場合は、逆張りの売りシグナルと見なされることがあります。これらの円買いポジションが解消されると、再び円安になる可能性もあります。円安を見込んでいたミセス・ワタナベは、ロスカットで損失を受け入れるかどうか難しい判断を迫られていると言えるでしょう。出典元：OANDA証券https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/imm/

トランプ関連企業のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、ビットコイン（BTC）財務戦略を発表し、SNSで話題となっています。BTC購入額は25億ドル（約3,600億円）規模とされており、2025年5月30日には資金調達の完了が発表されました。約25億ドルという金額は、ビットコイン財務戦略を採用する上場企業の中でも最大級の規模となっており、今後ビットコインの価格形成にも影響を与えていく可能性があります。目次[非表示]トランプ関連企業が約25億ドルでビットコイン大人買いへトランプメディアとは約25億ドルは相当な投資額ニュース直撃！...にしては動いていないビットコインビットコインは最高値付近、レジスタンスに挑戦中ビットコイン取引に有利なブローカーボーナス部門総合部門ビットコインには追い風が続くかトランプ関連企業が約25億ドルでビットコイン大人買いへ2025年5月27日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプメディア）がビットコイン（BTC）購入のために、約25億ドルの資金調達を行うことを発表しました。調達内訳は新株発行約15億ドル、転換社債約10億ドルで構成され、当初は5月29日頃に調達完了予定とされていました。実際には、5月30日に約24億4,000万ドルの調達が完了し、手取り額は約23億2,000万ドルと報じられています。トランプメディアとはトランプメディアは、米国大統領ドナルド・トランプ氏の関連企業です。同社は「インターネットを開放して人々に声を取り戻し、ビッグテックによる言論の自由への攻撃を終わらせる」ことを使命として掲げ、複数の事業を展開しています。画像引用：トランプメディア主力事業には、自由な言論のためのソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」や、家族向けコンテンツに特化したストリーミングサービス「Truth+」、フィンテックブランド「Truth.Fi」などがあります。約25億ドルは相当な投資額トランプメディアが調達した約25億ドル（約3,600億円）という金額は、企業のビットコイン投資としては大規模です。この規模感を理解するため、他の企業の投資額と比較してみましょう。ビットコイン財務戦略企業として有名なメタプラネットですが、2025年6月2日時点で、同社のビットコイン総取得額は約1,222億6,900万円となっています。今回のトランプメディアの資金調達額は、メタプラネットの総取得額の約2.9倍に相当します。また、メタプラネットが6月2日に発表した直近の大型購入では、1,088BTCを約169億円で追加購入しました。トランプメディアの25億ドルは、この単発購入額の21倍以上の規模となります。この比較からも、トランプメディアの投資額がいかに大規模なものかが分かります。上場企業によるビットコイン投資としては、過去最大級の案件の一つといえるでしょう。トランプファミリーによる直近の動向トランプ大統領就任の前後から、トランプファミリーは仮想通貨分野への参入を加速させています。2025年1月には、トランプ大統領のミームコイン「TRUMP」とメラニア夫人のミームコイン「MELANIA」が相次いで発行されました。また、トランプ氏が関与するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」も展開されています。その中で、トランプメディアのBTCへの大規模投資は、トランプファミリーによる仮想通貨戦略の象徴的な出来事といえます。ニュース直撃！...にしては動いていないビットコイントランプメディアによる資金調達の発表後、ビットコイン（BTC）はこのニュースに反応し、11万ドルを超える上昇を見せました。しかし、上昇は一時的なものに終わり、その後すぐに下落しています。画像引用：TradingView価格上昇が続かなかった理由として、発表時にはまだ資金調達が完了していなかったことなどから、市場があまり評価しなかった可能性が考えられます。また、当記事執筆時点（2025年6月3日）でビットコインは約10万6,000ドルで推移しています。トランプメディアによる発表直前の価格は約10万9,600ドルであり、その水準を下回っていることを考えると、現時点では市場にほぼ影響を与えなかったといえるかもしれません。しかし、現職大統領の関連企業がビットコインを財務戦略に組み込むのは、市場にとって大きな出来事です。今回のニュースをきっかけとして、企業によるビットコインの保有拡大や、ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入などにつながっていく可能性があります。ビットコインは最高値付近、レジスタンスに挑戦中当記事執筆現在（2025年6月3日）、ビットコイン（BTC）は最高値付近となる約10万6,000ドルで推移しています。2025年5月22日に11万ドルを突破して史上最高値を更新した後、一時約10万3,000ドルまで下落しました。しかし、現在は上昇に転じており、最高値更新に向けて再度挑戦する雰囲気となっています。画像引用：TradingView1時間足、4時間足、日足の価格チャートはそれぞれ以下となっており、最高値付近にあるレジスタンスの上抜けが期待されています。画像引用：TradingView画像引用：TradingView画像引用：TradingViewビットコイン取引に有利なブローカービットコイン（BTC）は今や海外FX業界でも、ドル円やゴールドに次ぐような人気銘柄となっています。最近では、ビットコイン取引において競争力のあるスプレッドや、魅力的なボーナスを提供するブローカーも見受けられます。仮想通貨（暗号資産）市場は24時間365日動き続けており、突発的な価格変動も頻繁に発生します。そのような機会を逃さないためにも、ビットコイン取引に対応したブローカー口座を用意しておくのも良いかもしれません。ボーナス部門ビットコイン取引ができるブローカーのうち、各種ボーナスが充実しているブローカーには以下が挙げられます。（エックスエムトレーディング）・新規口座開設ボーナス・入金ボーナス・取引ボーナス（ビッグボス）・ポイントプログラム・入金ボーナス（エイチエフエム）・口座開設ボーナス・入金ボーナス（イージーマーケッツ）・初回入金ボーナス・再入金ボーナス（エフエックスジーティー）・口座開設ボーナス・入金ボーナス（ズーメックス）・入金ボーナス・口座開設ボーナス特にXMTrading（エックスエムトレーディング）は知名度も高く、ボーナスの種類も充実しており、おすすめできるブローカーだといえます。また、Zoomex（ズーメックス）は仮想通貨取引所であるため、ビットコイン以外の銘柄にも幅広く対応しています。様々なタイプの仮想通貨取引に興味がある方は、利用してみてもよいでしょう。総合部門ボーナス以外に、スプレッドやレバレッジなどの様々な要素を考慮した上でおすすめできるブローカーとして、以下が挙げられます。（バイビット）・仮想通貨の取扱い銘柄数が500種類以上・現物取引、レバレッジ取引いずれも可能・仮想通貨の運用手段が充実（ヴァンテージ トレーディング）・スプレッドや取引手数料などの取引コストが低い・レバレッジが高い・ボーナスやポイントプログラムなど特典が充実（エフエックスオン）・取引コストが低い・メジャー通貨ペアなどのスプレッドも比較的狭い・レバレッジは低めだが、時間帯によるレバレッジ制限なし（エクスネス）・取引コストが低い・他の銘柄も全体的にスプレッドが優秀・レバレッジが高い（条件を満たせば無制限）（スリートレーダー）・取引コストが低い・スプレッドが比較的安定・他の銘柄も全体的にスプレッドが優秀Bybit（バイビット）は世界的にもユーザー数が多い仮想通貨取引所です。取扱い銘柄数や運用方法も幅広く用意されているため、仮想通貨投資に興味がある方は利用してみてもよいでしょう。Bybit以外のブローカーは、いずれもスプレッドやレバレッジ、取引手数料などの面で優れているブローカーです。普段からFX取引で利用しているところがあれば、この機会に仮想通貨取引も試してみてもよいかもしれません。各ブローカーのスプレッドを比較する場合は、Myforexの「リアルタイム スプレッド比較」ツールが便利です。参照：リアルタイム スプレッド比較ビットコインには追い風が続くかトランプメディアによるビットコイン（BTC）投資は、上場企業が採用するビットコイン財務戦略としては最大規模です。今のところ市場はあまり反応していませんが、今後の価格形成に影響を与えていく可能性があります。今回のニュースによって、企業によるビットコイン保有やETFへの資金流入などが拡大し、ビットコイン相場にさらなる追い風が続いていくかもしれません。