ロンドン為替見通し＝トランプ関税を巡る報道には依然注意、ポーランド大統領選も注目か

「円高で資産が減った」「ロスカット寸前だった」、3月末から4月初旬にかけて個人投資家の悲痛な声がネット上で見られました。金融先物取引業協会が公開している2025年4月の「店頭FX月次速報」によると、個人FXトレーダーの資産額が前月比で約633億円減少したことが明らかになりました。資産額の減少はドル円の買いポジションを保有していたトレーダーの損失によるものとされています。目次[非表示]個人投資家の資産が633億円減少機関投資家は2月から動いていた背景に円安神話への過信か円高予想優勢だがポジションの偏りに注意個人投資家の資産が633億円減少「店頭FX月次速報」が示す数字は厳しい現実を物語っています。4月の顧客区分管理必要額は、下記グラフの通り、前月比で約633億円減少しています。2月から3ヶ月連続でマイナスになっており、2月にも約436億円と大きく減少していました。いわゆるミセス・ワタナベの買いポジションの損失が、資産額減少の原因になっているとみられます。また、4月の「店頭外国為替証拠金取引状況」によると下図の通りで、ドル円の買い（買建）ポジションが3兆356億円だったのに対して、売り（売建）ポジションは4兆3,516億円と売りが多くなっています。2025年1月からドル円は下落しており、売りポジションは2024年12月から2025年2月にかけて増加しています。上記の2025年4月のデータでも買いポジションより売りポジションが多い状態が続いており、円高を見込んでいるトレーダーが多いようです。これに対して、買いポジションは横ばいで推移しており、大きな変化はありません。2025年1月以降円高が進んだことで、1月・2月頃からドル円の買いポジションを保有しているトレーダーの損失は増加していると考えられます。一方、プロの世界では既に潮目が変わっていました。機関投資家は2月から動いていたIMM通貨先物ポジションでは円安から円高への転換を示唆する変化が見られます。円買いポジションは、2025年4月に200,408枚と過去最大の水準に達しています。[1]IMM通貨先物ポジションとは、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所の国際通貨先物市場で行われる通貨先物取引のポジションのことです。投機筋の動向は市場に影響を与えることがあり、その変遷を見ることで今後の相場の予想に役立ちます。今年2月頃から円の買い（折れ線グラフ）が増加しており、円高を見込んでいる機関投資家が多いと考えられます。買いと売りの差が拡大し、買いの枚数から売りの枚数を差し引いたヒストグラムは4月まで増加しており、ポジションが買いに偏っています。IMM通貨先物ポジションの推移は機関投資家が円高を予想し、2月頃から本格的に円買いにシフトしていた可能性を示しています。IMM通貨先物ポジションは、個人投資家の間でも一般的に知られている指標です。同指標をチェックしていれば個人投資家も、潮目が変わったことを察知できたかもしれません。では、なぜ多くのミセス・ワタナベが転換点を見逃してしまったのでしょうか。背景に円安神話への過信か個人投資家が転換点を見逃した一因として、長く続いた円安への慣れが考えられます。加えて、ドル円の買い取引では、スワップポイントによる利益も得られるため、長い間投資家にとって旨味のある取引だったことも、判断を鈍らせる原因になった可能性があります。2022年以降、日米金利差の拡大や日本の経済成長の停滞が意識され、急激に円安が進みました。2023年に円安は一時落ち着いたものの、ドル円は再び上昇して歴史的な高値をつけています。しかし、2025年の1月には米国の利下げ観測の高まりと、日銀の利上げ観測により、日米の金利差縮小が意識され、ドル円は緩やかに下落を始めました。2月以降も日銀のタカ派姿勢と米国の景気後退懸念からドル円の下落が進んでいます。IMM通貨先物のデータが示すように、この頃から機関投資家は円高に備えていました。2025年1月時点ではドル円は158円台まで上昇しており、ネット上では円安が継続するとの見方が優勢でした。また、国内金融機関でも6月時点で150円台を予測するなど、円安継続を予想する会社も少なくありませんでした。3年間円安相場が続いたことに加えて、今年に入っても当初は円安継続を予想する情報が多く、円高を予想する情報は少なかったことから、「そのうち反発するだろう」とドル円を買っていたミセス・ワタナベが相当数いたと見られます。結果として店頭FX月次速報で示されたように、個人投資家の資産額の減少に繋がったと考えられます。一方で、円相場は完全に円高に転換したとは言い切れない部分もあります。円高予想優勢だがポジションの偏りに注意ドル円の下落は一旦落ち着いたものの、反発は限定的との見方もあり、円高が継続するか注目されています。外為どっとコムが5月に実施したアンケート調査では、1ヶ月後の円高を予想するトレーダーは48％、円安が24.7％、横ばいが27.3％となっており、直近では円高予想が優勢です。米国の財政や関税問題への懸念による不透明感が高まっており、今後も円高が継続すると見込んでいる個人投資家やメディアが多いようです。しかし、注意すべき点があります。店頭FX月次速報やIMM通貨先物でも円買いが優勢で、特にIMM通貨先物では円買いが過去最高水準にあります。IMM通貨先物ポジションは、順張り・逆張りの判断材料として用いられることがあり、ポジションが買いに大きく偏っている場合は、逆張りの売りシグナルと見なされることがあります。これらの円買いポジションが解消されると、再び円安になる可能性もあります。円安を見込んでいたミセス・ワタナベは、ロスカットで損失を受け入れるかどうか難しい判断を迫られていると言えるでしょう。出典元：OANDA証券https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/imm/

トランプ関連企業のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が、ビットコイン（BTC）財務戦略を発表し、SNSで話題となっています。BTC購入額は25億ドル（約3,600億円）規模とされており、2025年5月30日には資金調達の完了が発表されました。約25億ドルという金額は、ビットコイン財務戦略を採用する上場企業の中でも最大級の規模となっており、今後ビットコインの価格形成にも影響を与えていく可能性があります。目次[非表示]トランプ関連企業が約25億ドルでビットコイン大人買いへトランプメディアとは約25億ドルは相当な投資額ニュース直撃！...にしては動いていないビットコインビットコインは最高値付近、レジスタンスに挑戦中ビットコイン取引に有利なブローカーボーナス部門総合部門ビットコインには追い風が続くかトランプ関連企業が約25億ドルでビットコイン大人買いへ2025年5月27日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、トランプメディア）がビットコイン（BTC）購入のために、約25億ドルの資金調達を行うことを発表しました。調達内訳は新株発行約15億ドル、転換社債約10億ドルで構成され、当初は5月29日頃に調達完了予定とされていました。実際には、5月30日に約24億4,000万ドルの調達が完了し、手取り額は約23億2,000万ドルと報じられています。トランプメディアとはトランプメディアは、米国大統領ドナルド・トランプ氏の関連企業です。同社は「インターネットを開放して人々に声を取り戻し、ビッグテックによる言論の自由への攻撃を終わらせる」ことを使命として掲げ、複数の事業を展開しています。画像引用：トランプメディア主力事業には、自由な言論のためのソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」や、家族向けコンテンツに特化したストリーミングサービス「Truth+」、フィンテックブランド「Truth.Fi」などがあります。約25億ドルは相当な投資額トランプメディアが調達した約25億ドル（約3,600億円）という金額は、企業のビットコイン投資としては大規模です。この規模感を理解するため、他の企業の投資額と比較してみましょう。ビットコイン財務戦略企業として有名なメタプラネットですが、2025年6月2日時点で、同社のビットコイン総取得額は約1,222億6,900万円となっています。今回のトランプメディアの資金調達額は、メタプラネットの総取得額の約2.9倍に相当します。また、メタプラネットが6月2日に発表した直近の大型購入では、1,088BTCを約169億円で追加購入しました。トランプメディアの25億ドルは、この単発購入額の21倍以上の規模となります。この比較からも、トランプメディアの投資額がいかに大規模なものかが分かります。上場企業によるビットコイン投資としては、過去最大級の案件の一つといえるでしょう。トランプファミリーによる直近の動向トランプ大統領就任の前後から、トランプファミリーは仮想通貨分野への参入を加速させています。2025年1月には、トランプ大統領のミームコイン「TRUMP」とメラニア夫人のミームコイン「MELANIA」が相次いで発行されました。また、トランプ氏が関与するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」も展開されています。その中で、トランプメディアのBTCへの大規模投資は、トランプファミリーによる仮想通貨戦略の象徴的な出来事といえます。ニュース直撃！...にしては動いていないビットコイントランプメディアによる資金調達の発表後、ビットコイン（BTC）はこのニュースに反応し、11万ドルを超える上昇を見せました。しかし、上昇は一時的なものに終わり、その後すぐに下落しています。画像引用：TradingView価格上昇が続かなかった理由として、発表時にはまだ資金調達が完了していなかったことなどから、市場があまり評価しなかった可能性が考えられます。また、当記事執筆時点（2025年6月3日）でビットコインは約10万6,000ドルで推移しています。トランプメディアによる発表直前の価格は約10万9,600ドルであり、その水準を下回っていることを考えると、現時点では市場にほぼ影響を与えなかったといえるかもしれません。しかし、現職大統領の関連企業がビットコインを財務戦略に組み込むのは、市場にとって大きな出来事です。今回のニュースをきっかけとして、企業によるビットコインの保有拡大や、ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入などにつながっていく可能性があります。ビットコインは最高値付近、レジスタンスに挑戦中当記事執筆現在（2025年6月3日）、ビットコイン（BTC）は最高値付近となる約10万6,000ドルで推移しています。2025年5月22日に11万ドルを突破して史上最高値を更新した後、一時約10万3,000ドルまで下落しました。しかし、現在は上昇に転じており、最高値更新に向けて再度挑戦する雰囲気となっています。画像引用：TradingView1時間足、4時間足、日足の価格チャートはそれぞれ以下となっており、最高値付近にあるレジスタンスの上抜けが期待されています。画像引用：TradingView画像引用：TradingView画像引用：TradingViewビットコイン取引に有利なブローカービットコイン（BTC）は今や海外FX業界でも、ドル円やゴールドに次ぐような人気銘柄となっています。最近では、ビットコイン取引において競争力のあるスプレッドや、魅力的なボーナスを提供するブローカーも見受けられます。仮想通貨（暗号資産）市場は24時間365日動き続けており、突発的な価格変動も頻繁に発生します。そのような機会を逃さないためにも、ビットコイン取引に対応したブローカー口座を用意しておくのも良いかもしれません。ボーナス部門ビットコイン取引ができるブローカーのうち、各種ボーナスが充実しているブローカーには以下が挙げられます。（エックスエムトレーディング）・新規口座開設ボーナス・入金ボーナス・取引ボーナス（ビッグボス）・ポイントプログラム・入金ボーナス（エイチエフエム）・口座開設ボーナス・入金ボーナス（イージーマーケッツ）・初回入金ボーナス・再入金ボーナス（エフエックスジーティー）・口座開設ボーナス・入金ボーナス（ズーメックス）・入金ボーナス・口座開設ボーナス特にXMTrading（エックスエムトレーディング）は知名度も高く、ボーナスの種類も充実しており、おすすめできるブローカーだといえます。また、Zoomex（ズーメックス）は仮想通貨取引所であるため、ビットコイン以外の銘柄にも幅広く対応しています。様々なタイプの仮想通貨取引に興味がある方は、利用してみてもよいでしょう。総合部門ボーナス以外に、スプレッドやレバレッジなどの様々な要素を考慮した上でおすすめできるブローカーとして、以下が挙げられます。（バイビット）・仮想通貨の取扱い銘柄数が500種類以上・現物取引、レバレッジ取引いずれも可能・仮想通貨の運用手段が充実（ヴァンテージ トレーディング）・スプレッドや取引手数料などの取引コストが低い・レバレッジが高い・ボーナスやポイントプログラムなど特典が充実（エフエックスオン）・取引コストが低い・メジャー通貨ペアなどのスプレッドも比較的狭い・レバレッジは低めだが、時間帯によるレバレッジ制限なし（エクスネス）・取引コストが低い・他の銘柄も全体的にスプレッドが優秀・レバレッジが高い（条件を満たせば無制限）（スリートレーダー）・取引コストが低い・スプレッドが比較的安定・他の銘柄も全体的にスプレッドが優秀Bybit（バイビット）は世界的にもユーザー数が多い仮想通貨取引所です。取扱い銘柄数や運用方法も幅広く用意されているため、仮想通貨投資に興味がある方は利用してみてもよいでしょう。Bybit以外のブローカーは、いずれもスプレッドやレバレッジ、取引手数料などの面で優れているブローカーです。普段からFX取引で利用しているところがあれば、この機会に仮想通貨取引も試してみてもよいかもしれません。各ブローカーのスプレッドを比較する場合は、Myforexの「リアルタイム スプレッド比較」ツールが便利です。参照：リアルタイム スプレッド比較ビットコインには追い風が続くかトランプメディアによるビットコイン（BTC）投資は、上場企業が採用するビットコイン財務戦略としては最大規模です。今のところ市場はあまり反応していませんが、今後の価格形成に影響を与えていく可能性があります。今回のニュースによって、企業によるビットコイン保有やETFへの資金流入などが拡大し、ビットコイン相場にさらなる追い風が続いていくかもしれません。

海外FX業者のVantage Trading（ヴァンテージトレーディング）が、BTCUSDとETHUSDの2銘柄のレバレッジ引き上げを発表しました。今回の最大レバレッジ引き上げによって、海外FX業者の中でも高水準のレバレッジでBTCやETHを取引できるようになります。Vantage Tradingは、優れた取引環境と豪華なボーナスを提供していることで知られるブローカーです。ボーナスとハイレバレッジを活用することで、少額の資金で大きな利益を狙うことも可能です。この記事では、主要な海外FX業者のレバレッジ・スプレッドを比較し、Vantage Tradingがどのようなトレーダーに向いているのかを説明します。目次[非表示]BTCUSD・ETHUSDのレバレッジが500倍にVantage Tradingと主要海外FX業者のレバレッジを比較BTCUSDETHUSDVantage TradingはBTC・ETH取引に向いている？BTCUSD・ETHUSDのスプレッドが狭いプロモーションに積極的で特典が多い出金審査はやや厳しいので注意高効率・低コストでBTC・ETH取引したい人におすすめBTCUSD・ETHUSDのレバレッジが500倍にBTCUSDとETHUSDの最大レバレッジが、従来の333倍から500倍に引き上げられました。他の仮想通貨については、1～100倍のままで変更はありません。銘柄変更前変更後BTCUSD333倍500倍ETHUSD333倍500倍Vantage Trading（ヴァンテージトレーディング）では、メジャー通貨ペアなどの銘柄に、有効証拠金額が高くなるほど最大レバレッジが制限される変動レバレッジを採用しています。一方で仮想通貨については、固定レバレッジが採用されているため、資金が増えてもBTCUSD・ETHUSDの最大レバレッジが制限されることはありません。加えて、経済指標発表前後でのレバレッジ制限もないため、基本的にいつでも500倍で取引できます。Vantage Tradingと主要海外FX業者のレバレッジを比較仮想通貨CFDのレバレッジは、FXのメジャー通貨ペアと比較して低く設定されるケースが多く、固定レバレッジを採用するブローカーが多い傾向にあります。そして固定レバレッジを採用する業者の中でも、Vantage Trading（ヴァンテージトレーディング）はBTCUSD・ETHUSDともに高水準のレバレッジを誇っています。BTCUSD今回比較したブローカーの中で、最大レバレッジが最も高かったのはFXGT（エフエックスジーティー）ですが、Vantage TradingのレバレッジはXS.com（エックスエス）・XMTrading（エックスエムトレーディング）と同水準の500倍で、FXGTに次ぐ高水準です。ブローカー別最大レバレッジと方式ブローカー最大レバレッジ方式（ヴァンテージ トレーディング）500倍固定（エックスエムトレーディング）500倍取引量により変動1～500倍（エックスエス）500倍取引量・有効証拠金額により変動取引量：5～500倍有効証拠金額：50～200倍（エクスネス）400倍固定（タイタンエフエックス）100倍固定（マイエフエックスマーケット）5倍固定（エフエックスオン）10倍固定（ビッグボス）50倍固定（エフエックスジーティー）1,000倍有効証拠金額により変動20～1,000倍Vantage Tradingレバレッジ方式500倍固定XMTradingレバレッジ方式500倍取引量により変動1～500倍XS.comレバレッジ方式500倍取引量・有効証拠金額により変動取引量：5～500倍有効証拠金額：50～200倍Exnessレバレッジ方式400倍固定Titan FXレバレッジ方式100倍固定MYFX Marketsレバレッジ方式5倍固定FXONレバレッジ方式10倍固定BigBossレバレッジ方式50倍固定FXGTレバレッジ方式1,000倍有効証拠金額により変動20～1,000倍またFXGTとXS.com、XMTradingは変動レバレッジを採用しており、有効証拠金額によってはレバレッジが大きく制限されます。FXGTでは取引口座の資金が5,000ドルを超えると、最大レバレッジが800倍に制限され、10,000ドルを超えると400倍になりVantage Tradingよりも低くなります。一方でVantage TradingのBTCUSDのレバレッジは固定のため、資金が増えても常に500倍を維持したまま取引できます。ETHUSD最大レバレッジだけを比較するとVantage TradingとXS.com、FXGTが高くなっていますが、Vantage Trading以外の2社はETHUSDでも変動レバレッジを採用しています。そのため、常に最大レバレッジを利用できるわけではありません。ブローカー別最大レバレッジと方式ブローカー最大レバレッジ方式（ヴァンテージ トレーディング）500倍固定（エックスエムトレーディング）500倍取引量により変動1～500倍（エックスエス）500倍取引量・有効証拠金額により変動取引量：5～500倍有効証拠金額：50～200倍（エクスネス）400倍固定（タイタンエフエックス）100倍固定（マイエフエックスマーケット）5倍固定（エフエックスオン）10倍固定（ビッグボス）50倍固定（エフエックスジーティー）1,000倍有効証拠金額により変動20～1,000倍Vantage Tradingレバレッジ方式500倍固定XMTradingレバレッジ方式500倍取引量により変動1～500倍XS.comレバレッジ方式500倍取引量・有効証拠金額により変動取引量：5～500倍有効証拠金額：50～200倍Exnessレバレッジ方式400倍固定Titan FXレバレッジ方式100倍固定MYFX Marketsレバレッジ方式5倍固定FXONレバレッジ方式10倍固定BigBossレバレッジ方式50倍固定FXGTレバレッジ方式1,000倍有効証拠金額により変動20～1,000倍XS.comには、ロット数でレバレッジが変動する口座と有効証拠金額でレバレッジが変化する口座があります。ロット数による制限が適用される口座を利用している場合、取引量によっては1/10までレバレッジが制限されます。少額でETHUSDを取引する場合はXS.comやFXGTを利用し、ある程度資金がある場合はVantage Tradingを利用するなど、うまく使い分けることで資金効率よく取引できるでしょう。Vantage TradingはBTC・ETH取引に向いている？Vantage Trading（ヴァンテージトレーディング）は、BTCUSD・ETHUSDの取引に適した海外FX業者です。他社よりも高いレバレッジで取引できるだけではなく、安定して狭いスプレッドでレートを配信しています。加えて、キャンペーンなどのプロモーションにも力を入れており、多くの特典を利用できるメリットもあります。BTCUSD・ETHUSDのスプレッドが狭い利用する海外FX業者を選ぶ際にはレバレッジだけではなく、取引コストも比較することが重要です。Vantage TradingのBTCUSDとETHUSDのスプレッドは、海外FX業者の中でも低く設定されているため、取引コストを抑えながらトレードできます。2025年5月28日時点でのVantage TradingのBTCUSDの平均スプレッドは24.0pipsです。今回比較したブローカーの中では3番目にスプレッドが狭くなっています。また、Vantage Tradingのスプレッドの特徴として、振れ幅が小さい点が挙げられます。スプレッドが安定しているため、予想を超えるコスト発生のリスクが低いと言えるでしょう。ETHUSDの平均スプレッドは3.0pipsです。Exnessと比較すると2倍以上の差がありますが、海外FXではETHUSDのスプレッドが5pipsを超えるブローカーも珍しくありません。海外FX全体でみればVantage Tradingのスプレッドは、狭いと言えるでしょう。他のブローカーとスプレッドを比較したい場合は、下記のページでリアルタイムでの数値をご確認いただけます。参照：リアルタイム スプレッド比較プロモーションに積極的で特典が多いVantage Tradingを利用する利点として、特典の豊富さが挙げられます。Vantage Tradingでは、口座開設ボーナス・入金ボーナスのほか、ポイントプログラムや利息が付与されるサービスも提供しています。ブローカーVantage TradingXMTrading口座開設ボーナス15,000円13,000円入金ボーナス総額：1,500,000円120%：初回入金75000円まで50％：2回目の入金150,000円まで20％：3回目以降の入金1,275,000円まで総額：2,500ドル（362,500円相当）100%：500ドル（72,500円相当）まで20％：2,000ドル（290,000円相当）までポイントプログラムボーナスへの交換現金への交換ルーレットに利用クーポンへの交換ボーナスへの交換可現金への交換その他のサービス13％の金利を付与無料VPS無料VPSVantage Trading口座開設ボーナス15,000円入金ボーナス総額：1,500,000円120%：初回入金75000円まで50％：2回目の入金150,000円まで20％：3回目以降の入金1,275,000円までポイントプログラムボーナスへの交換現金への交換ルーレットに利用クーポンへの交換その他のサービス13％の金利を付与無料VPSXMTrading口座開設ボーナス13,000円入金ボーナス総額：2,500ドル（362,500円相当）100%：500ドル（72,500円相当）まで20％：2,000ドル（290,000円相当）までポイントプログラムボーナスへの交換可現金への交換その他のサービス無料VPS一般的にExness（エクスネス）やThreeTrader（スリートレーダー）のように低スプレッドを売りにしているブローカーでは、ボーナスを提供していません。Vantage Tradingのスプレッドは銘柄によって差はありますが、BTCやEHTを取引するのであれば、ボーナスを活用しつつ低コストで取引できます。加えて、大手海外FX業者であるXMTrading（エックスエムトレーディング）のサービスと比較しても、Vantage Tradingのサービスは充実しています。ボーナスの総額はXMTradingが最大約36万円であるのに対して、Vantage Tradingは最大150万円と非常に豪華です。そのほか、Vantage Tradingのポイントプログラムでは、貯めたポイントをボーナスや現金に交換できるほか、損失補填クーポンや景品が当たるルーレットなどの幅広い用途に使用できます。以上の点を踏まえると、Vantage TradingはBTCUSDとETHUSDの取引に適した海外FX業者と言えるでしょう。出金審査はやや厳しいので注意Vantage Tradingの出金審査は、他社と比較すると厳しいと言われています。2025年以降、海外FXユーザーの間で、「Vantage Tradingで出金拒否された」とするSNS投稿が話題になっています。当サイトではこの件に関して、Vantage Tradingの担当者に取材を行っています。担当者の話では、高額出金時には手動でチェックを実施して、不正がないか確認することになっているようです。SNS上で出金拒否の投稿を行っている一部のユーザーについては、複数の口座を利用した両建てなどの不正行為を確認したと明かしています。Vantage Tradingを利用する際は、不正を疑われないよう注意が必要です。Vantage Tradingに限った話ではありませんが、同じ人物が複数のアカウントを作成することも禁止されています。他人のデバイスを借りて取引すると、なりすましと誤認される可能性があるので必ず自身のスマホやPCを使用しましょう。高効率・低コストでBTC・ETH取引したい人におすすめ今回のレバレッジ引き上げによって、Vantage TradingではBTCUSDやETHUSDをより少ない証拠金で取引できるようになりました。加えて、スプレッドも狭いため、BTCUSD・ETHUSDの取引コストを節約できます。Vantage Tradingでは、最大15,000円の口座開設ボーナスと最大120％の入金ボーナスを提供しています。総額で150万円が付与される豪華なボーナスもVantage Tradingの魅力です。ボーナスを活用することで、自己資金よりも大きな金額でトレードできます。Vantage Tradingは、少額の資金を低コストで効率よく運用したいという人に適したブローカーです。特にBTCUSD・ETHUSDを取引する場合は、他社よりも有利な環境で取引できるでしょう。

海外FX業者のExness（エクスネス）では、国内送金の遅延が度々問題になっており、決済代行会社に関連したトラブルと言われています。他の海外FX業者でも決済代行会社を原因とするトラブルが確認されています。ここ最近の海外FX業者での入出金トラブルには、オンラインカジノ規制が関わっていると見られています。本記事では、なぜオンラインカジノ規制が海外FXに波及したのか説明するほか、今後考えられる影響も解説します。海外FXユーザーなら今後のためにも、海外FXとオンラインカジノ規制の関係を把握しておきましょう。目次[非表示]海外FX業者で相次ぐ入出金トラブルなぜオンラインカジノ規制が海外FXに影響するのか決済代行会社が摘発されるとFX業者の送金が止まる規制強化の流れが海外FXにも波及する可能性自民党がカジノ対策で大筋合意総務省はオンラインカジノへのアクセス遮断を検討今のところ海外FX関連のブロッキング情報はない海外FXと国内FXの使い分けが現実的か海外FX業者で相次ぐ入出金トラブル多くの日本人トレーダーに利用されている海外FX業者のExness（エクスネス）では、2025年4月以降、複数回入出金が遅延するトラブルが発生しています。ユーザーが多いこともあり、SNS上で遅延を報告するユーザーが相次ぎました。遅延が発生したのは銀行振込による入出金です。「2週間近く経っても出金できない」「3回出金申請した内の1/3しか着金していない」事例が報告されたほか、一時出金額が制限されるなど、ユーザーの間では不安が広がりました。Exnessでは2024年にも決済代行会社が原因と見られる同様のトラブルが発生していました。なぜオンラインカジノ規制が海外FXに影響するのかオンラインカジノを規制する法律と、海外FXを規制する法律は異なり、それぞれ別々の法的な根拠にもとづき規制を受けています。しかし、オンラインカジノと海外FXは、同じような仕組みの送金方法を採用しているため、海外FX業者がカジノ規制の影響を受ける場合があります。決済代行会社が摘発されるとFX業者の送金が止まる海外FXの決済代行を行っている業者が、オンラインカジノの送金を請け負っている場合、海外FXユーザーもトラブルに巻き込まれるおそれがあります。オンラインカジノの取り締まりで決済代行会社が規制を受けると、送金が止まってしまいます。海外FX業者の送金も止まってしまうため、トレーダーは入出金できなくなります。ただし、すべての決済方法が使えなくなるわけではなく、銀行振込以外の決済方法は通常通り利用できます。規制強化の流れが海外FXにも波及する可能性オンラインカジノ規制を受けて、SNS上では海外FXへの影響を懸念する投稿が一部で見受けられます。現状ではオンラインカジノのほうがより厳しい規制がかけられている状況です。オンラインカジノと海外FXにおける規制状況の違いは以下のとおりです。項目オンラインカジノ海外FX事業者の違法性違法違法ユーザーの違法性違法なし広告・宣伝の違法性違法化される方針事業者による勧誘は違法アフィリエイトはグレーゾーンブロッキング総務省が検討中なしオンラインカジノ事業者の違法性違法ユーザーの違法性違法広告・宣伝の違法性違法化される方針ブロッキング総務省が検討中海外FX事業者の違法性違法ユーザーの違法性なし広告・宣伝の違法性事業者による勧誘は違法アフィリエイトはグレーゾーンブロッキングなしFXの場合、国内向けにサービスを提供するには、金融庁の許可が必要です。海外FX業者と呼ばれている業者の多くは、金融庁の許可を受けていないため違法とされています。ただし、規制の対象はあくまでも事業者であるため、トレーダーが海外FX業者を利用することは違法ではありません。オンラインカジノと海外FXでは程度に違いはあるものの、どちらも規制対象のビジネスである点は同じです。今後、オンラインカジノに対する規制は、さらに厳しさを増すことになります。関連する決済代行会社の摘発も進むことが予想され、結果として同じような送金システムを利用している海外FX業界に対する規制が強化されるといった展開もあり得ない話ではないでしょう。今のところ海外FXの規制強化の動きは見られませんが、トレーダーは将来的に海外FXの利便性が損なわれる可能性を考慮しておく必要があるかもしれません。実際海外FXへの規制強化も確認されている最近では、金融庁の圧力とみられる事例も確認されています。2025年2月には複数の海外仮想通貨取引所のアプリが、国内向けのApp Storeから削除されたほか、3月には海外FX業者3社のアプリも同様に削除されました。アプリが削除されたのは、いずれも金融庁の認可を受けていない無登録業者です。AXIORYがユーザーに配信したメールでは、Apple社に対する外部からの圧力により削除されたと説明されています。具体的にどこから圧力をかけられたのかについては、明かされていないものの、金融庁が無登録業者に対する規制を強化しているとの見方もあります。そのほか、海外FXユーザーが不適切な取引を理由に、大手銀行やネット銀行の口座を凍結・制限される事例も報告されています。こちらもオンラインカジノ規制のあおりを受けた決済代行会社に関連するトラブルと見られています。金融庁は以前から無登録業者に警告を出しており、海外FX業者に対する監視を強化していると考えられます。海外FXユーザーは、オンラインカジノと同じような流れで、規制が厳しくなるといった事態に備えておく必要があるかもしれません。仮に海外FXの規制が厳しくなる場合、どのような措置がとられるのかについては、オンラインカジノをめぐる政府の動きにヒントがあるかもしれません。自民党がカジノ対策で大筋合意5月15日、自民党と野党が、オンラインカジノ規制強化法案について大筋合意したことが明らかになりました。改正案ではカジノサイトの開設・運営だけではなく、勧誘も違法化する案が盛り込まれています。3月には政府がギャンブル依存症対策基本計画を閣議決定しており、カジノ運営者・利用者に加えて、カジノへの送金を仲介する決済代行業者やアフィリエイト報酬を受け取るSNSアカウント・サイトなどの取り締まりを強化する方針を示していました。総務省はオンラインカジノへのアクセス遮断を検討総務省では、オンラインカジノへのアクセスを遮断するブロッキングを検討する動きも見られます。ただし、ブロッキングは、電気通信事業法の第3条・第4条が定める「通信の秘密の侵害」に抵触するおそれがあるとされています。（検閲の禁止）第三条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。（秘密の保護）第四条　電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。e-Gov政令検索 - より引用国内では2011年以降、児童ポルノサイトへのブロッキングが実施されていますが、こちらは刑法が定める「緊急避難」が法的根拠になっています。ブロッキングを実施するには、根拠となる新たな法律の制定が必要とする意見もあり、アクセス遮断の実現には時間がかかると見られています。そのため、自民党はブロッキングよりも、広告やSNS等を通じたオンラインカジノへの誘導行為の規制強化を優先する方針です。今のところ海外FX関連のブロッキング情報はない今のところ国内において、直接的に海外FX業者のサイト等へのアクセス遮断を進める動きは見られません。国内では原則的に表現の自由との兼ね合いから、ブロッキングの実施は難しいとされています。児童ポルノサイトのケースでは、例外的に被害者を人権侵害から保護する目的でブロッキングが実施されました。一方、オンラインカジノの場合、ユーザーが自身の意思で利用しており、加害者・被害者という構図は成立しないため、実施は難しいとの見方があります。実際、漫画村の事例ではブロッキングをめぐって大きな論争に発展しており、アクセス遮断は実行されませんでした。検索エンジンを運営する事業者に、検索結果に表示しないよう要請するのが現実的という意見もあるようです。海外FX業者のサイトへのアクセスを遮断する場合も法的な根拠が求められることから、ブロッキングは容易ではないと考えられます。漫画村とブロッキング2018年に海賊版漫画サイト「漫画村」に対して、政府は「緊急避難」を理由に通信業界にブロッキングを要請しました。しかし、通信業界・法曹界から強い反発に遭い、激しい論争に発展しました。ブロッキング前に、漫画村が閉鎖されたことで騒動は沈静化しました。海外FXと国内FXの使い分けが現実的かオンラインカジノ規制の影響とみられるトラブルが一部の海外FX業者で発生しているものの、大きな混乱には繋がっていません。しかし、海外FX業者・オンラインカジノが利用しているような形態の決済代行自体がグレーゾーンのサービスと言われています。今後、決済代行会社に対する規制が強化され、海外FXに対しても規制を強化しようとする動きが出てくるかもしれません。海外FX業者をメインのブローカーとして使用している場合、規制が強化されると従来のようにサービスを利用できなくなるおそれがあります。現在、海外FX業者だけを利用している方は、規制が強化される可能性を考慮して、国内FX業者の利用も視野に入れておくべきでしょう。見通しを立てにくい現状では取引手法や取引スタイルに合わせて、海外FXと国内FXを使い分けるのが現実的かもしれません。