【要人発言】RBA総裁「RBAの政策はやや引き締め気味ではあるが、それほどではない」

大和証券が「デジタルアセット担保ローン」の紹介を始めたことなどをきっかけに、仮想通貨（暗号資産）を担保に日本円を借りる「暗号資産担保ローン」への注目が高まっています。SNS上では、ビットコイン（BTC）を担保にしてJPYC（日本円ステーブルコイン）を借り入れる動きにも関心が集まっています。しかし、まだその仕組みや注意点などを整理できていない方もいるかもしれません。本記事では、BTC等の現物保有を検討している海外FXトレーダーの方に向けて、暗号資産担保ローンの仕組みやメリット、リスクなどを解説します。目次[非表示]大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンのメリット仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる暗号資産担保ローンのリスク担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用海外FXユーザーならBybitが使いやすい豊富な仮想通貨銘柄の取り扱い海外FXとの入出金拠点として活用可能資産の保管ウォレットとしても利用できる待機資金をステーキングで運用できる暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一大和証券が暗号資産担保ローンを紹介開始2025年10月1日、大和証券が全国の本支店にて、グループ会社のFintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」の紹介を開始したと発表しました。画像引用：PRTimesこれはいわゆる「暗号資産担保ローン」と呼ばれるもので、保有するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を担保に、日本円を借り入れできるサービスです。株式や不動産の担保ローンと同様に、担保にした仮想通貨（暗号資産）を売却する必要はありません。そのため将来的な値上がりが期待できる仮想通貨を手放さずに、資金を調達できます。そのほか、仮想通貨を売却しないことから、含み益に課税されない点もメリットです。Fintertech社は、大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であり、金融庁から第二種金融商品取引業者、東京都から貸金業者として登録を受けている事業者です。BTC担保でのJPYC借入れにも注目集まる暗号資産担保ローンが注目される中、SNS上では、DeFi（分散型金融）のレンディングサービスを通じて「ビットコイン（BTC）などを担保にJPYCを借り入れる」という、将来的な活用法にも期待が集まっています。画像引用：JPYCJPYCは、JPYC株式会社が発行を予定している、日本円と価値が連動するように設計されたステーブルコインです。ブロックチェーン技術を基盤としており、銀行を介さずに24時間365日、低コストで迅速な送金が可能です。こうした背景から「仮想通貨（暗号資産）を担保に資金を借りる」という資金調達方法には、さらに関心が高まっていくと考えられます。暗号資産担保ローンのメリット暗号資産担保ローンを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、主なメリットを3つのポイントに分けて解説します。仮想通貨を売却せずに資金調達できる追加トレード資金や事業投資に活用できる急な資金需要にも対応できる仮想通貨を売却せずに資金調達できるメリットの一つとして、仮想通貨（暗号資産）を売却せずに資金調達できる点です。保有する仮想通貨を売却しないため、売却益が発生しません。通常、仮想通貨を売却して利益が確定すると、その利益は雑所得として課税対象となります。しかし、暗号資産担保ローンは仮想通貨を担保にお金を借りるサービスであるため、課税イベントを発生させることなく、手元に日本円を用意できます。借りた資金の使い道として、Fintertechの公式サイトでは「納税資金の調達」などが活用事例として紹介されています。現在の税制では「納税資金確保のために含み益のある仮想通貨を売却すると、その売却益にも税金がかかってしまう」ため、それを解決する合理的な活用法といえるかもしれません。画像引用：Fintertech追加トレード資金や事業投資に活用できる調達した資金は、新たな投資機会に活かすこともできます。例えば、相場にチャンスが訪れた際に、保有するBTCを売ることなくFX口座へ証拠金を追加したり、有望なアルトコインへ投資したりといった活用が考えられます。期間限定の入金ボーナスキャンペーンなど、短期的に資金が必要な場面でも活用できるでしょう。また、事業運営されている方であれば、個人保有の仮想通貨を担保に法人の運転資金を借り入れたり、事業の設備投資に充当したりといった活用も可能です。急な資金需要にも対応できるトレードや事業投資だけでなく、日常生活で支出が発生した際にも、暗号資産担保ローンは活用できます。例えば、教育費や医療費といったライフイベントに伴う支出、公式サイトの事例にある自動車の購入といった高額な買い物にも、仮想通貨を手放すことなく対応できます。ただし、ローンを利用するということは、当然ながら返済義務が発生します。こうした支出は投資とは違い「消費」にあたるため、慎重な返済計画が不可欠です。暗号資産担保ローンのリスク便利な側面がある一方、暗号資産担保ローンにはリスクも存在します。価格変動の大きい仮想通貨（暗号資産）を担保にするため、その特性を理解せずに利用すると想定外の損失を被る可能性もあります。ここでは、特に注意すべき3つのデメリットを解説します。担保割れによる清算リスク二重の投資リスクに注意高めの金利と安易な消費目的の利用担保割れによる清算リスク暗号資産担保ローンのリスクの一つが、担保にした仮想通貨の価格下落による強制清算（売却）です。ローンを借りている間も、担保に入れた仮想通貨の価格は常に変動します。もし価格が下落して貸し手が定めた基準を下回った場合、担保は借り手の意思とは関係なく強制的に売却され、ローンの返済に充当されます。そのため「仮想通貨を売らずに保有し続けたい」という本来の目的とは裏腹に、意図しないタイミングで資産を失ってしまう可能性があります。Fintertech社のローンでは、借入額に対する担保価値の割合（担保率）が120%を下回ると、強制清算の対象となる可能性があります。例えば、1,000万円のBTCを担保に上限額の500万円を借りた場合、BTCの価値が600万円まで下落（借入時から40％の下落）すると、強制清算の危険水域に入ることになります。画像引用：Fintertech暗号資産ローンを利用する際は、担保資産に対して余裕のある範囲に借入額を留めることが重要です。また、常に担保価値の変動を意識しておく必要もあるでしょう。二重の投資リスクに注意借り入れた資金を新たな投資に利用する際は、二重の投資リスクに注意が必要です。例えば、ローンで調達した資金でのFX取引で損失を出したうえに、担保にしたBTCの価格まで下落した場合、二重の損失が発生します。最悪のケースでは、FX口座の証拠金を失うだけでなく、担保として預けたBTCも強制清算される可能性があります。海外FXユーザーが暗号資産担保ローンをトレードに活用する際は、あくまで短期的な資金補助や、余剰資金の範囲内での利用に留めるのが賢明です。高めの金利と安易な消費目的の利用暗号資産担保ローンで借り入れた資金を、車の購入といった消費目的に利用する場合、金利負担がリスクとなり得ます。Fintertech社のローン金利は「年率4.0％～8.0％」です。公式サイトによると、これは同種の暗号資産担保ローンサービスの中では世界最低水準とされています。しかし、一般的な自動車ローンなどと比較すれば、決して低い金利とはいえません。車の購入などそれ自体が利益を生まない「消費」に資金を充てる場合、低くない金利での返済負担が残ることになります。特に、返済期間が長期にわたるような大きな買い物への利用は、慎重に判断すべきでしょう。海外FXユーザーならBybitが使いやすい暗号資産担保ローンを利用するには、まず担保となる仮想通貨（暗号資産）現物を保有する必要があります。これからBTCやETHを購入するなら、数ある海外取引所の中でもBybit（バイビット）の利用がおすすめです。Bybitは日本語サポートも充実しており、日本人にとって使いやすい海外取引所といえるでしょう。具体的には、以下のような点で利便性が高いといえます。豊富な仮想通貨銘柄の取り扱いBybitでは、BTCをはじめ500種類以上の仮想通貨を現物で売買できます。将来的にBTC以外への投資を検討する際にも、同じ取引所で完結できるのはメリットです。参照：Bybit（バイビット）海外FXとの入出金拠点として活用可能Bybitは、海外FX業者との仮想通貨入出金の拠点（ハブ）としても機能します。2025年6月に資金決済法が一部改正されたことで、これまで主流だった海外FXとの国内銀行送金による入出金が使えなくなる可能性が浮上しています。今後の規制動向によっては、Bybitのような海外取引所を経由した仮想通貨入出金ルートを確保しておくことが重要になる可能性があります。資産の保管ウォレットとしても利用できる購入した仮想通貨は、そのままBybitのウォレットで保管できます。Bybitは顧客資産の大部分をコールドウォレットで管理するなどのセキュリティ対策を講じており、比較的安心して資産を預けられるでしょう。なお、Bybitは過去にハッキング被害を経験していますが、その際はユーザー資産の保護を最優先に対応し、全ての出金リクエストに応じています。待機資金をステーキングで運用できるBybitでは、仮想通貨を預けるだけで利回りを得られるステーキングなどの資産運用サービスも提供されています。トレードに使わない待機資金を遊ばせることなく、効率的に運用できる点も魅力の一つです。Bybitは海外FXトレーダーにも活用できる機能が多く揃っています。まだアカウントを持っていない方は、この機会に口座を開設してみてもよいでしょう。暗号資産担保ローンはリスクの理解が第一暗号資産担保ローンは、BTCなどの仮想通貨（暗号資産）を売却せずに日本円を調達できるサービスです。今後、JPYCのような日本円ステーブルコインの活用も期待されており、注目度はさらに高まっていく可能性もあります。しかし、必ず理解しておくべきリスクも存在しており、特に「担保価値の下落による強制清算」には注意が必要です。これらのリスクを理解した上で活用するならば、BTCなどの現物を、資金調達の担保としても活用できるでしょう。

IG証券が2025年9月30日、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」、イーサリアム現物ETF「ETHA」のCFD取引を提供開始しました。仮想通貨（暗号資産）ではなくETFを原資産としたCFDであることから、SNS上では「分離課税（税率20.315％）でビットコインのトレードができる」と話題になっています。本記事では、IG証券の発表内容や国内の仮想通貨税制、海外FXとの使い分け方法などを紹介します。目次[非表示]IG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始日本国内における仮想通貨の税制レバレッジ面では海外FXが優位使い分け戦略が有効か仮想通貨の分離課税は時間の問題かIG証券でIBIT・ETHAのCFD取引が開始2025年9月30日、IG証券は仮想通貨（暗号資産）ETF2銘柄のCFD取引提供開始を発表しました。画像引用：IG証券今回の銘柄追加により、大手資産運用会社ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「i シェアーズ ビットコイン トラスト ETF（IBIT）」、イーサリアム現物ETF「i シェアーズ イーサリアム トラスト ETF（ETHA）」のCFD取引が可能となっています。なお、これらはいずれもCFD（差金決済取引）であり、現物での取り扱いはありません。日本国内における仮想通貨の税制日本における仮想通貨（暗号資産）取引の利益は、雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象であるため、最大税率は55％（所得税45％ + 住民税10％）に設定されています。仮想通貨取引での損失は他の所得（給与所得など）と損益通算できず、翌年以降への損失繰越も認められていません。そのほか、含み益のある仮想通貨現物を他の通貨と交換するだけで課税される仕組みにもなっており、税制上の不利さが国内ユーザーにとって課題になっています。一方、IG証券で提供されるIBIT・ETHAはETFを原資産とするCFD取引であるため、申告分離課税（20.315％）の対象になるとの見解もあります。こういったことから、X（旧Twitter）では「分離課税でビットコインのトレードができる」として盛り上がりを見せています。また、CFD取引の課税されるタイミングはポジションを決済したときに限定されるため、トレーダーにとっては現物よりも所得計算がシンプルな点もメリットです。レバレッジ面では海外FXが優位SNSで盛り上がりを見せているIG証券ですが、IG証券の仮想通貨（暗号資産）ETFのCFD取引は、最大でもレバレッジ5倍までしか適用できないとされています。一方、海外FXブローカーでは、数百倍以上のレバレッジで仮想通貨トレードができる業者も多く存在します。このため、高レバレッジでのトレードを目的とする場合は海外FXが依然として有利といえるでしょう。海外FXブローカーとは海外FXブローカーとは、一般的に日本国内のライセンスを取得しておらず、オフショアライセンスで運用している業者のことを指します。IG証券の親会社であるIGグループはイギリス拠点であるものの、IG証券は日本の金融庁の認可を受けて運営しているため、国内FXに分類されます。使い分け戦略が有効か海外FXとIG証券それぞれの特徴を理解し、トレード目的に応じて使い分けると、リスクと効率のバランスを取ることができます。項目IG証券海外FX税制分離課税（20.315％）(*1)総合課税（最大55％）レバレッジ最大5倍最大数百倍など取引対象IBIT、ETHA仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性国内法準拠で高い出金・規制リスクに注意IG証券税制分離課税（20.315％）(*1)レバレッジ最大5倍取引対象IBIT、ETHA信頼性・安全性国内法準拠で高い海外FX税制総合課税（最大55％）レバレッジ最大数百倍など取引対象仮想通貨ペア（BTC/USDなど）信頼性・安全性出金・規制リスクに注意(*1)日本国内で仮想通貨ETFのCFD取引で得た利益が分離課税になるかどうかは争点となっており、総合課税の対象になると指摘する意見もあります。例えば、短期での高レバレッジ取引をするなら海外FX、中長期トレードで税制面の優位性を重視するならIG証券、といった使い分け方法などが考えられるでしょう。シーンに合わせてブローカーを使い分けることで、「高レバレッジでの短期トレード」と「国内CFDでの税制メリット」を両立することも可能です。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報仮想通貨の分離課税は時間の問題か金融庁は、2026年度の税制改正要望で分離課税の導入を含む、仮想通貨（暗号資産）の税制見直しを要望しています。この要望が実現すれば、仮想通貨取引においても株式やFXと同様の税制が適用される見込みです。現時点で仮想通貨は総合課税であるため、IG証券での分離課税トレードが話題となっています。しかし、米国を含む世界的な仮想通貨推進の潮流を考えると、分離課税への移行は時間の問題といえるのかもしれません。

海外FX業者のXMTrading（エックスエムトレーディング）が、2025年10月に4種類のゴールド銘柄を新たに追加しました。従来のGOLD（XAUUSD）に加えて、円建てやグラム単位でゴールドを取引できるようになっています。グラム単位で取引できる「GAUUSD」は、1ロット当たりの取引量がGOLDよりも小さいため、少ない証拠金でゴールドを取引できます。一方で、GOLDと比べるとスプレッドが広く、短期取引では取引コストがかさむ可能性があるため注意が必要です。本記事では、GAUUSDとGOLDのスプレッド・スワップポイントなどの取引コストを比較します。目次[非表示]ゴールド銘柄を4種類追加ゴールドをグラム単位で取引可能にGAUUSDは取引コストが割高少額取引ならマイクロ口座でGOLD株式銘柄も追加GAUUSDは少額取引向けのゴールド銘柄ゴールド銘柄を4種類追加XMTrading（エックスエムトレーディング）は、今回新たに以下4種類のゴールド銘柄を追加しました。XAUJPYXAUCNHGAUUSDGAUCNHこれにより、従来のGOLDに加えて、円建て・人民元建て・グラム単位でゴールド銘柄を取引できるようになりました。足元では「円安×金高」の流れが続いており、ダブルで上昇が期待できる銘柄として、XAUJPY（ゴールド円）も注目されています。しかし、XAUJPYはこれまでTitan FX（タイタンエフエックス）やVantageTrading（ヴァンテージ） など、一部ブローカーでしか扱われていませんでした。XMTradingのXAUJPYのスプレッドは、TitanFXとVantageTradingの中間あたりの水準です。ボーナスを使ってXAUJPYを取引するのであれば、XMTradingは十分使える水準です。今回のアップデートで、ゴールドはドル建てが中心だったXMTradingユーザーの選択肢が広がったといえるでしょう。口座によってシンボルは異なる口座タイプによってシンボル名は異なりますが、今回追加されたゴールド銘柄はいずれもXMTradingの全口座タイプで取引可能です。マイクロ口座ではXAUJPYmicroやGAUUSDmicroと表示され、KIWAMI極口座ではXAUJPY#やGAUUSD#と表示されますが、いずれも同じ銘柄です。ゴールドをグラム単位で取引可能にGAUUSDやGAUCNHは、グラム単位でゴールドを取引できる銘柄です。GAUUSDはドル建てである点は従来のGOLDと変わらないため、チャートでも似たような動きになります。GOLDGAUUSDそのため、GOLDを取引する時と感覚的な違いはそれほど感じないかもしれません。スタンダード口座の仕様をもとに、従来のGOLDと比較すると以下のとおりです。銘柄GOLDGAUUSD最大レバレッジ1,000倍1,000倍1ロットの単位100トロイオンス1,000g最小ロット0.01ロット（31.1g）0.01ロット（10g）最小スプレッド2.7pips43pipsスワップ買い：-58.3売り：20買い：-19.45売り：9.48GOLD最大レバレッジ1,000倍1ロットの単位100トロイオンス最小ロット0.01ロット（31.1g）最小スプレッド2.7pipsスワップ買い：-58.3売り：20GAUUSD最大レバレッジ1,000倍1ロットの単位1,000g最小ロット0.01ロット（10g）最小スプレッド43pipsスワップ買い：-19.45売り：9.48GOLDと同様に最大1,000倍のレバレッジが適用されますが、GAUUSDのほうが取引単位が小さい分、GOLDの1/3程の証拠金でゴールドを取引できます。各銘柄の必要証拠金額は下記のページでご確認いただけます。参照：トレーディング計算機スワップポイントはGOLD・GAUUSDともに「買いマイナス・売りプラス」になっており、数値はGOLDのほうが大きくなっています。一方で、最小スプレッドについては、GOLDが2.7pipsであるのに対して、GAUUSDは43pipsと広くなっています。ただし、上記のスプレッドはあくまでも最小スプレッドです。相場の状況によってはさらに広くなる場合もあるため注意が必要です。最新のスプレッドは、当サイトのリアルタイムスプレッド比較ツールでご確認いただけます。参照：リアルタイム スプレッド比較GAUUSDは取引コストが割高GAUUSDとGOLDの取引量を同じ10gに統一し、スタンダード口座のスプレッド・スワップを比較したところ、取引コストはGAUUSDのほうが割高であることがわかりました。なお、下の表はすべて1ドル＝150円で計算しています。銘柄GOLDGAUUSDスプレッド（円換算）13円64.5円スワップ（円換算）買い：-28.1円売り：9.6円買い：-29.3円売り：14.3円GOLDスプレッド（円換算）13円スワップ（円換算）買い：-28.1円売り：9.6円GAUUSDスプレッド（円換算）64.5円スワップ（円換算）買い：-29.3円売り：14.3円先述の最小スプレッドをもとに10gあたりの円換算した取引コストを比較すると、GOLDが13円であるのに対して、GAUUSDは64.5円と5倍程の差があります。スタンダード口座だけで比較するとGAUUSDの取引コストは割高といえるでしょう。またスワップポイントについては、ロット単位で見るとGOLDのスワップが大きく見えますが、同じ重量換算ではほぼ同一水準となります。ただし、GOLDよりもGAUUSDのほうが若干スワップの振り幅が大きいため、長期でポジションを保有する際は注意したほうが良いでしょう。少額取引ならマイクロ口座でGOLD少額での取引を想定している場合は、KIWAMI極口座でGAUUSDを取引すべきか、マイクロ口座でGOLDを取引すべきか迷うかもしれません。そういったケースでは、マイクロ口座でGOLDを取引したほうが取引コストを抑えられます。銘柄1ロットの取引コスト10gの取引コストGOLD（マイクロ口座）61円19.5円GAUUSD（マイクロ口座）795円79.5円GAUUSD（KIWAMI極口座）3,750円37.5円GOLD（マイクロ口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト61円19.5円GAUUSD（マイクロ口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト795円79.5円GAUUSD（KIWAMI極口座）1ロットの取引コスト10gの取引コスト3,750円37.5円2025年10月9日時点でのスプレッドをもとに、取引コストを比較すると、KIWAMI極口座のGAUUSDでは0.01ロット（10g）あたり37.5円程かかります。一方、マイクロ口座のGOLDの取引コストは、0.01ロット(31.1g)あたり61円、10gに換算するとマイクロ口座では19.5円かかります。そのため、重量ベースではマイクロ口座でGOLDを取引する方がお得といえます。株式銘柄も追加今回の銘柄追加では、ゴールド銘柄のほかにも株式CFDが7銘柄追加されました。SailPointNIQ Global IntelligenceAccelerant HoldingMcGraw HillFigmaFirefly AerospaceKlarna2025年以降に上場した企業が多く、テクノロジーや新興セクターを中心としたラインアップとなっています。今後の成長が期待される企業ではあるものの、XMTradingの株式CFDは買い・売りともマイナスのスワップが適用されるケースが多いため、長期取引を検討している方は、先にスワップを確認しておいたほうが良いでしょう。なお、これらの株式銘柄はMetaTrader5（MT5）限定で提供されており、MetaTrader4（MT4）口座では取引できません。GAUUSDは少額取引向けのゴールド銘柄GAUUSDは、従来のGOLDよりも少ない証拠金で取引できる小口向けのゴールドCFDといえます。取引単位が小さいため、少ない資金でゴールドの取引を始められます。一方で、スプレッドが広めに設定されているため、スキャルピングやデイトレードといった短期取引には不向きです。現在、ゴールドは上昇基調にあることから、長期で買いポジションを保有したいと考えている方もいるかもしれません。特にXAUJPYは「円安×金高」により上昇しやすいと考えるトレーダーが多いようです。XAUJPYを取引できる業者は少ないため、ボーナスありでゴールドの円建て取引をしたい場合は、XMTradingの利用を検討しても良いかもしれません。ただし、ゴールドCFDの買いポジションではマイナススワップが発生するため、利益が圧迫される可能性があります。ゴールドの長期取引を検討している方は、他社のスワップポイントも確認しておくべきでしょう。主要ブローカーの最新のスワップポイントは、下記のページでご確認いただけます。参照：スワップポイント比較

最近、SNS上では「これって本物なの？」と疑いたくなるような著名人が投資を勧める動画広告が出回っています。実際、ディープフェイク技術を使った詐欺広告が世界的に増加しており、国内でも有名人を装った広告が出回っています。これらの広告の中には精巧に作られたものもあり、違和感に気づけないケースもあるため、真偽を見抜くのは容易ではありません。本記事では、出回っているディープフェイク動画の広告主を調査したほか、詐欺広告を見分けるポイントなどを説明します。目次[非表示]最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？広告主の一つはベターメント株式会社会社の登記情報がなく怪しい点が多いディープフェイク詐欺の被害額は約300億円規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク詐欺の見分け方は？有名人の投資広告はまず疑うべき最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？最近、SNS上ではYouTubeなどで有名人が登場する動画広告を見たという投稿が相次いでいます。堀江貴文氏や前澤友作氏、テスタ氏といった著名人が投資を勧める内容が中心で、一見すると本物のインタビューや対談のように見えるのが特徴です。画像引用：x.com中にはイントネーションが不自然で「偽物だ」とすぐに気づけるものもありますが、映像だけでは本人と見分けがつかないほど精巧なディープフェイク動画も出回っています。最終的にLINEグループへ誘導され、そこで投資話が持ちかけられるケースが報告されています。ネット上では「内容に違和感だらけ」という声も多く、本人が「自分は関与していない」と否定するケースも見られます。現時点ではSNS上での被害報告は見当たらず、注意喚起の投稿が多い印象ですが、拡散の速さと巧妙さから警戒すべき状況にあるといえるでしょう。広告主の一つはベターメント株式会社こうした広告がすべて同じ企業によるものかは定かではありませんが、その一部は「ベターメント（Betterment）株式会社」という企業によって出稿されたことが確認されています。画像引用：ベターメント株式会社サイト同社の公式サイトには「AIを活用した投資サービスを提供している」との説明があります。サイト上に具体的なサービス名は記載されていません。しかし、「BMT MAX」というサービスの勧誘を受けたユーザーがネット上に投稿した報告に対して、同サービスの運営者がベターメント株式会社であったとの情報も寄せられています。しかし、そのBMT MAXの公式サイトにアクセスすると、現在は403エラー（管理者による閲覧禁止）となっており、閲覧できない状態です。BMT MAXのアプリも存在しますが、開発者はベターメント株式会社ではなく、「Verified tlc」になっています。会社の登記情報がなく怪しい点が多いベターメント株式会社については、登記や代表者情報に怪しい点がいくつか見られます。ベターメントのサイトには会社の所在地として米国ニューヨーク市の住所が記載されているほか、証明書とされる書類も掲載されています。公式サイトの情報によると会社の設立は2008年とされています。しかし、書類に記載されている「BETTERMENT GLOBAL LIMITED」の登記情報をニューヨーク州サイトで検索すると、登録が2025年6月19日となっており、ベターメント公式サイトの情報と矛盾しています。社名に「BETTERMENT」を含むニューヨークの会社は複数ヒットしましたが、2008年に登録された法人は見つかりませんでした。代表取締役とされる稲木義盛氏についても、公式サイト以外に情報は確認できず、SNSアカウントなどは見つかっていません。Yahoo！知恵袋には同氏を名乗るLINEグループで投資を勧誘されたという投稿もあり、典型的なSNS詐欺の手口に似ています。画像引用：Yahoo！知恵袋の投稿さらに、BMT MAXと金融庁が提携したとする「Yahoo!ニュース風」の記事も出回っていますが、実際には本物の「https://news.yahoo.co.jp/」とは異なる「https://yahoojp.yahoono.com/」という偽ドメインが使用されています。画像引用：https://yahoojp.yahoono.com/また、断定はできませんが、記事に掲載されている画像を、改ざん検出に用いられるエラーレベル分析にかけると、稲木氏と左の女性の顔やデスクネームプレートに合成の痕跡（白い部分）らしきものも確認できます。そのほか、アプリの開発者とされるVerified tlcは、詐欺との関わりが指摘されている事業者です。これらを総合すると、同社の信頼性には大きな疑問が残るといえるでしょう。ディープフェイク詐欺の被害額は約300億円RESEMBLE.AIの調査によるとディープフェイクによる世界的な被害額は、2025年第一四半期だけで約290億円に達したとされています。こうした被害は世界的に増加傾向にあり、McAfeeによると北米では前年比で約17倍に急増したとされています。国内も例外ではなく、2024年には堀江氏を装った詐欺広告で約5,200万円がだまし取られる事件が発生しました。警視庁の発表ではSNSを悪用した投資詐欺の被害額は2025年7月の1か月間だけで約113億円に達しており、誰もが被害者になり得る状況にあるといえるでしょう。規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク広告を放置するプラットフォームに対しても批判が高まっています。堀江氏や前澤氏は、Facebookなどを運営するメタ社に自身の知名度を悪用した広告の削除を求めましたが、十分な対応が取られなかったと訴えています。そのほか国内では、29人の個人と1法人が詐欺広告を放置したとしてメタ社を提訴するなど、改善を求める動きが見られます。SNS上でも「なぜ削除されないのか」「このまま放置して良いのか」といった声が多く見られ、プラットフォームの責任を問う声も増加しています。ディープフェイク詐欺の見分け方は？怪しい動画広告を見かけたら以下の点をチェックしましょう。音声に不自然な点はないか非現実的なハイリターンをアピールしていないか広告主は実体のある事業者か動画に不自然なイントネーションや簡単な漢字の読み間違いがないか確認しましょう。明らかに違和感がある場合は、偽物の可能性が高いといえます。また、詐欺広告では「必ず儲かる」「短期間で高リターン」といった表現が使われることが多く、現実離れしたパフォーマンスをアピールしている広告は警戒すべきでしょう。事業者が実在するかどうかチェックすることも重要です。国内の企業であれば、国税庁の法人番号公表サイトで検索することで所在地や法人番号を確認できます。そのほか、被害報告が出ていないか、アプリやサービスに関するレビューや評判を調べるのも効果的です。こうした基本的なチェックを重ねることで、ディープフェイク広告に騙されるリスクを減らすことができるでしょう。有名人の投資広告はまず疑うべきディープフェイク技術の進歩により、SNSを悪用した詐欺広告は年々巧妙化しています。映像や音声が本人そっくりに作られている場合も多く、広告の内容だけで真偽を判断するのは危険になりつつあります。海外FX業界でも度々詐欺事件が発生しています。こういった詐欺業者の拠点は国外にあることが多く、一度資金を騙し取られると回収は非常に困難です。特に有名人が投資を勧める広告を目にしたときは、安易に信じるのではなく、まずは疑うべきです。少しでも違和感を覚えたらクリックせず、情報の裏付けを取ることが、被害を避ける最も確実な方法といえるでしょう。