海外マーケットトピック－独経済省、今年の成長率予測を0.2％に引き上げ

最近、SNS上では「これって本物なの？」と疑いたくなるような著名人が投資を勧める動画広告が出回っています。実際、ディープフェイク技術を使った詐欺広告が世界的に増加しており、国内でも有名人を装った広告が出回っています。これらの広告の中には精巧に作られたものもあり、違和感に気づけないケースもあるため、真偽を見抜くのは容易ではありません。本記事では、出回っているディープフェイク動画の広告主を調査したほか、詐欺広告を見分けるポイントなどを説明します。目次[非表示]最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？広告主の一つはベターメント株式会社会社の登記情報がなく怪しい点が多いディープフェイク詐欺の被害額は約300億円規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク詐欺の見分け方は？有名人の投資広告はまず疑うべき最近よく見る有名人のディープフェイク広告の正体は？最近、SNS上ではYouTubeなどで有名人が登場する動画広告を見たという投稿が相次いでいます。堀江貴文氏や前澤友作氏、テスタ氏といった著名人が投資を勧める内容が中心で、一見すると本物のインタビューや対談のように見えるのが特徴です。画像引用：x.com中にはイントネーションが不自然で「偽物だ」とすぐに気づけるものもありますが、映像だけでは本人と見分けがつかないほど精巧なディープフェイク動画も出回っています。最終的にLINEグループへ誘導され、そこで投資話が持ちかけられるケースが報告されています。ネット上では「内容に違和感だらけ」という声も多く、本人が「自分は関与していない」と否定するケースも見られます。現時点ではSNS上での被害報告は見当たらず、注意喚起の投稿が多い印象ですが、拡散の速さと巧妙さから警戒すべき状況にあるといえるでしょう。広告主の一つはベターメント株式会社こうした広告がすべて同じ企業によるものかは定かではありませんが、その一部は「ベターメント（Betterment）株式会社」という企業によって出稿されたことが確認されています。画像引用：ベターメント株式会社サイト同社の公式サイトには「AIを活用した投資サービスを提供している」との説明があります。サイト上に具体的なサービス名は記載されていません。しかし、「BMT MAX」というサービスの勧誘を受けたユーザーがネット上に投稿した報告に対して、同サービスの運営者がベターメント株式会社であったとの情報も寄せられています。しかし、そのBMT MAXの公式サイトにアクセスすると、現在は403エラー（管理者による閲覧禁止）となっており、閲覧できない状態です。BMT MAXのアプリも存在しますが、開発者はベターメント株式会社ではなく、「Verified tlc」になっています。会社の登記情報がなく怪しい点が多いベターメント株式会社については、登記や代表者情報に怪しい点がいくつか見られます。ベターメントのサイトには会社の所在地として米国ニューヨーク市の住所が記載されているほか、証明書とされる書類も掲載されています。公式サイトの情報によると会社の設立は2008年とされています。しかし、書類に記載されている「BETTERMENT GLOBAL LIMITED」の登記情報をニューヨーク州サイトで検索すると、登録が2025年6月19日となっており、ベターメント公式サイトの情報と矛盾しています。社名に「BETTERMENT」を含むニューヨークの会社は複数ヒットしましたが、2008年に登録された法人は見つかりませんでした。代表取締役とされる稲木義盛氏についても、公式サイト以外に情報は確認できず、SNSアカウントなどは見つかっていません。Yahoo！知恵袋には同氏を名乗るLINEグループで投資を勧誘されたという投稿もあり、典型的なSNS詐欺の手口に似ています。画像引用：Yahoo！知恵袋の投稿さらに、BMT MAXと金融庁が提携したとする「Yahoo!ニュース風」の記事も出回っていますが、実際には本物の「https://news.yahoo.co.jp/」とは異なる「https://yahoojp.yahoono.com/」という偽ドメインが使用されています。画像引用：https://yahoojp.yahoono.com/また、断定はできませんが、記事に掲載されている画像を、改ざん検出に用いられるエラーレベル分析にかけると、稲木氏と左の女性の顔やデスクネームプレートに合成の痕跡（白い部分）らしきものも確認できます。そのほか、アプリの開発者とされるVerified tlcは、詐欺との関わりが指摘されている事業者です。これらを総合すると、同社の信頼性には大きな疑問が残るといえるでしょう。ディープフェイク詐欺の被害額は約300億円RESEMBLE.AIの調査によるとディープフェイクによる世界的な被害額は、2025年第一四半期だけで約290億円に達したとされています。こうした被害は世界的に増加傾向にあり、McAfeeによると北米では前年比で約17倍に急増したとされています。国内も例外ではなく、2024年には堀江氏を装った詐欺広告で約5,200万円がだまし取られる事件が発生しました。警視庁の発表ではSNSを悪用した投資詐欺の被害額は2025年7月の1か月間だけで約113億円に達しており、誰もが被害者になり得る状況にあるといえるでしょう。規制しないプラットフォーム事業者への批判もディープフェイク広告を放置するプラットフォームに対しても批判が高まっています。堀江氏や前澤氏は、Facebookなどを運営するメタ社に自身の知名度を悪用した広告の削除を求めましたが、十分な対応が取られなかったと訴えています。そのほか国内では、29人の個人と1法人が詐欺広告を放置したとしてメタ社を提訴するなど、改善を求める動きが見られます。SNS上でも「なぜ削除されないのか」「このまま放置して良いのか」といった声が多く見られ、プラットフォームの責任を問う声も増加しています。ディープフェイク詐欺の見分け方は？怪しい動画広告を見かけたら以下の点をチェックしましょう。音声に不自然な点はないか非現実的なハイリターンをアピールしていないか広告主は実体のある事業者か動画に不自然なイントネーションや簡単な漢字の読み間違いがないか確認しましょう。明らかに違和感がある場合は、偽物の可能性が高いといえます。また、詐欺広告では「必ず儲かる」「短期間で高リターン」といった表現が使われることが多く、現実離れしたパフォーマンスをアピールしている広告は警戒すべきでしょう。事業者が実在するかどうかチェックすることも重要です。国内の企業であれば、国税庁の法人番号公表サイトで検索することで所在地や法人番号を確認できます。そのほか、被害報告が出ていないか、アプリやサービスに関するレビューや評判を調べるのも効果的です。こうした基本的なチェックを重ねることで、ディープフェイク広告に騙されるリスクを減らすことができるでしょう。有名人の投資広告はまず疑うべきディープフェイク技術の進歩により、SNSを悪用した詐欺広告は年々巧妙化しています。映像や音声が本人そっくりに作られている場合も多く、広告の内容だけで真偽を判断するのは危険になりつつあります。海外FX業界でも度々詐欺事件が発生しています。こういった詐欺業者の拠点は国外にあることが多く、一度資金を騙し取られると回収は非常に困難です。特に有名人が投資を勧める広告を目にしたときは、安易に信じるのではなく、まずは疑うべきです。少しでも違和感を覚えたらクリックせず、情報の裏付けを取ることが、被害を避ける最も確実な方法といえるでしょう。

ここ最近、SNS上ではExness（エクスネス）が主要銘柄のスプレッドを縮小しているとの報告が相次いでいます。当サイトのスプレッド比較ツールで確認したところBTCUSD（ビットコインドル）は16％、ETHUSD（イーサリアムドル）では23％の縮小が確認され、主要通貨ペアや株価指数でも改善が見られました。ただし、海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、口座タイプによっても傾向が異なります。本記事では縮小後のExnessのスプレッドを主要な海外FX業者と比較しました。目次[非表示]Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小仮想通貨は最大23％縮小株価指数は最大30％縮小通貨ペアも若干縮小プロ口座は全体的にスプレッドが狭いBTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にBTCUSDETHUSDN225US100海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認Exnessが主要銘柄のスプレッドを縮小銘柄や口座タイプによって改善幅は異なるものの、トレーダーの人気が高い銘柄のスプレッドが縮小しています。当サイトのスプレッド比較ツールを使用して、各銘柄のスプレッドがどの程度変化したのか確認します。なお、掲載しているスプレッドは、取引手数料込みの値です。仮想通貨は最大23％縮小仮想通貨（暗号資産）ペアでは、ETHUSDとBTCUSDで縮小が確認されています。ETHUSDについては、特に改善幅が大きくプロ口座では1.3pipsから1.0pipsへと縮小し、およそ23％低下しています。ロースプレッド口座も1.2pipsから1.0pipsへ改善され、スタンダード口座は1.8pipsから1.4pipsへ縮小しました。なお、ゼロ口座のスプレッドに変化はありません。BTCUSDはプロ口座で15.1pipsから12.6pipsへ縮小し、16％程狭くなりました。ロースプレッド口座は16.8pipsから15pipsへ、スタンダード口座やスタンダードセント口座は21.6pipsから18pipsへと改善しています。こちらもゼロ口座のスプレッドに変化はありません。株価指数は最大30％縮小N225（日経平均）はスタンダード口座で5.7pipsから4.0pipsへと約30％縮小し、プロ口座でも4.0pipsから2.8pipsへと同様に30％前後の改善が見られました。一方で、ロースプレッド口座とゼロ口座に大きな変化はありません。US100（ナスダック100）についてもスタンダード口座とプロ口座でスプレッドが縮小しました。スタンダード口座は1.0pipsから0.6pipsに改善し、プロ口座は0.6pipsから0.4pipsまで縮小しています。通貨ペアも若干縮小EURUSD（ユーロドル）やGBPUSD（ポンドドル）のスプレッドも、わずかながら縮小が確認されています。スタンダード口座・スタンダードセント口座のEURUSDは、2025年9月初旬は0.9pipsでしたが、9月15日以降は0.8pipsで推移しています。GBPUSDについても同様に、1.1pipsから1.0pipsへと縮小しました。なお、他の口座タイプのスプレッドに大きな変更はありません。縮小があったとはいえ、スタンダード口座やスタンダードセント口座のスプレッドは、依然として他の口座タイプより広めである点には注意が必要です。プロ口座は全体的にスプレッドが狭い銘柄によってスプレッドが縮小した口座タイプには違いがあるものの、全体的に見るとプロ口座のスプレッドは他の口座タイプよりも狭くなる傾向があります。例えばUSDJPY（ドル円）のスプレッドを比較すると、プロ口座のほうが低水準で推移しており、他の口座よりも狭いことが分かります。そのため、取引コストをできるだけ抑えたい場合には、プロ口座の利用を検討すると良いでしょう。BTC・ETH・一部株価指数は最狭水準にExness（エクスネス）が実施した今回のスプレッド縮小により、BTCUSDやETHUSDは海外FX業者の中でもトップクラスの狭さとなりました。主要海外FX業者とExnessのスプレッドを比較していきます。BTCUSDBTCUSDのスプレッドは、現在Axi（アクシ）に次いで2番目に狭い水準となっています。Axiは週末にかけてスプレッドが大きく広がる傾向があり、変動も激しいのが特徴です。これに対してExnessはおおむね12pips前後で安定して推移しています。取引量が少ない時間帯では、AxiのスプレッドがExnessやThreeTrader（スリートレーダー）よりも広くなる場面も見られます。通常時の平均ではAxiのほうがやや有利ですが、その差は約0.6pips程度にとどまります。スプレッドの変動に振り回されたくないという場合は、Exnessの利用を検討したほうが良いかもしれません。ETHUSDExnessのETHUSDのスプレッドは、今回比較したブローカーの中では最も低水準です。Axiは1.3pips、MYFX Markets（マイエフエックスマーケッツ）は1.4pipsとExnessの1.0pipsに迫る水準ではあるものの、週末には不安定さが見られます。特にAxiでは3pipsを超える拡大も確認されています。これに対しExnessは1.0pipsで安定していることから、想定以上の取引コストがかかってしまうリスクが低く、コストを抑えやすいといえるでしょう。N225N225でもExnessのスプレッドが狭く、安定しています。FXGT（エフエックスジーティー）やVantageTrading（ヴァンテージトレーディング）も海外FX業者全体で見れば低水準ではあるものの、取引が活発な時間帯であっても変動が大きくなる場合があります。特にFXGTでは、タイミングによってExnessのおよそ3倍に広がるケースも確認されています。安定性を重視する場合は注意が必要です。US100US100は、Exness・Axi・FXON（エフエックスオン）の3社のスプレッドが狭くなっています。VantageTradingの平均スプレッドもExnessと同程度の0.7pipsとなっていますが、リアルタイムでは変動が大きくなる傾向にあります。VantageTradingやFXGTは、海外FX業者全体で比較すると狭い部類に入るものの、時間帯によってはスプレッドが不安定になりがちです。取引するタイミングによっては、Exnessの約2倍まで広がるケースも確認されています。今回比較した銘柄のExnessのスプレッドは、他社よりも変動が小さい傾向にあります。そのため、スキャルピングやデイトレードといった小さな値幅を狙うトレードスタイルでも、想定以上の取引コストによって利益が圧迫されるリスクを抑えられるでしょう。海外FX業者のスプレッドは不定期で変更される海外FX業者のスプレッドは常に変動しており、相場環境だけでなく、平均スプレッド自体も時期によって変化します。例えば、XMTrading（エックスエムトレーディング）のKIWAMI極口座はリリース当初こそ「スプレッドが狭い」と注目を集めましたが、現在では当時ほどの水準ではなくなっています。こうしたスプレッド縮小は、業者が集客の一環として行うケースも少なくありません。ユーザー獲得後に再びスプレッドが広がる可能性もあるため、現在の条件が長期的に続くとは限らない点に注意が必要です。最新情報はリアルタイムスプレッド比較ツールで確認今回のようにスプレッドが縮小するケースもあれば、逆に以前より不利な水準に広がることもあります。そのため、定期的に最新のスプレッドを確認しておくことが重要です。主要ブローカーの最新のスプレッドは、当サイトのリアルタイムスプレッド比較ツールでご確認いただけます。海外FX各社の取引コストを比較する際は、ぜひご活用ください。参照：リアルタイム スプレッド比較

ここ最近、SNS上ではステーブルコインに関連した投稿が増えており、ステーブルコインの利回りに関する活発な議論なども見られます。海外FXユーザーの中には、直近の銀行口座凍結を受けて、ステーブルコインなどの仮想通貨（暗号資産）に興味を持っている方もいるのではないでしょうか。本記事では、SNSで話題となったステーブルコイン利息の議論を整理しつつ、Bybit（バイビット）を活用したステーブルコインの運用方法や、海外FXとの仮想通貨入出金ルートなどをまとめます。目次[非表示]SNSでステーブルコイン利息の議論が加熱Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まるBybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用ステーブルコインへの注目は続くかSNSでステーブルコイン利息の議論が加熱ここ最近、X（旧Twitter）上でステーブルコインに関する投稿が増加しています。中にはステーブルコインの利回りに関するものもあり、あるユーザーが投稿した「USDTのAPY（年間利回り）は米国債よりも高く、金利を上乗せしないと資金が集まらない劣化アセットなのでは？」といった趣旨の投稿が話題となりました。これに対して、「投資家は仮想通貨投資にドルを低金利で借りるのが難しく、DeFiを使って高金利で借りている」「利確による税金を避けるため、高金利でもステーブルコインを借りる層がいる」といった反論などが見られます。中には「DeFiのAPY＝全損確率」といったユニークな見方をしているユーザーもいるようです。こういったステーブルコイン関連の議論が活発化している背景には、2025年8月に承認された日本円ステーブルコインJPYCの存在も、その一因になっている可能性があるかもしれません。Bybitでステーブルコインの運用が可能海外FXトレーダーの中には、高利回りでの運用ができるステーブルコインに注目するユーザーも見られます。例えば日本ユーザーも利用できる海外取引所のBybit（バイビット）であれば、DeFiを使うよりも手軽にUSDTやUSDCなどのステーブルコインを運用できます。当記事執筆現在（2025年9月26日）、Bybitステーキングを使えば、USDT・USDCともに年利8.55％（200USDT/USDC以上の部分は3.55％）で運用可能です。いつでも払い戻しが可能な「積立ステーキング」という商品が人気で、資金拘束されずに運用できるのもBybitステーキングの特徴といえるでしょう。Bybitはサイトや取引ページに加え、チャットサポートも日本語に対応しているため、日本人が使いやすい海外取引所です。豊富な取扱銘柄数や高い取引ボリュームを特徴としており、業界最大級の取引所である点も安心材料の一つといえるかもしれません。Bybitのより詳しい特徴などは、以下のページでご覧いただけます。参照：Bybit（バイビット）海外FXユーザーから仮想通貨に注目集まる直近では、海外FXとの国内銀行送金のリスクが高まっています。2025年6月に資金決済法が一部改正され、今後はユーザーと海外FX業者間の送金を仲介する「クロスボーダー収納代行業者」への規制強化見通しが示されたことが背景にあります。また、「海外FXへの送金に利用した銀行口座が凍結された」といった報告もSNS上で見られます。法改正と各銀行の対応強化により、国内銀行送金を使った入出金ルートが使いにくい状況になりつつあります。こうした状況の中、海外FXユーザーの間では国内銀行送金の代替手段として、仮想通貨（暗号資産）での入出金に注目が集まっています。中でも、国内取引所からBybit（バイビット）等の海外取引所を経由した海外FXへの送金ルートは、比較的規制の影響を受けにくいと考えられ、海外FXユーザーの間でも利用され始めています。Bybitでリスク回避しつつ待機資金を効率運用こういった環境変化を受け、海外FXトレーダーの中でもBybit（バイビット）に注目するユーザーは増加していると考えられます。国内取引所からBybitを経由した仮想通貨（暗号資産）入出金ルートを利用すれば、国内銀行送金のリスクを回避して、海外FXと入出金ができます。以下のように、Bybitを海外FXとの入出金拠点（ハブ）として活用できるでしょう。また、トレードに使用しない待機資金に関しては、ステーキングなどの商品を使って高利回りで運用できる点もメリットです。海外FXとの入出金リスクを避けたい方は、この機会にBybitで口座開設をして、仮想通貨での入出金ルートを確保しておいてもよいかもしれません。Bybitの口座開設ページへステーブルコインへの注目は続くか日本円ステーブルコインJPYCの承認などもあり、国内でステーブルコインに関する機運が高まりつつあります。海外FXユーザーの間でも、入出金関連の環境変化を受け、ステーブルコインに対する注目度は上がっているといえるでしょう。海外FXとの入出金リスクを警戒している方は、今後も仮想通貨（暗号資産）やステーブルコインの動向には注目しておくとよいかもしれません。

Peska（ペスカ）は、ここ最近海外FXトレーダーの間で注目を集めているオンラインウォレットです。FX業者とのコラボキャンペーンをきっかけに急速にユーザー数を伸ばしていますが、新興サービスであることから「本当に利用して大丈夫なのか」と迷う人も少なくありません。そこでこの記事では、Peskaの実態やオンラインウォレット業界が抱えるリスクについて説明します。目次[非表示]Peska（ペスカ）とは？キャンペーンの評判は良いが...Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？運営会社はカナダ法人運営会社の設立時期に矛盾新興サービスゆえ信頼性に不安も社屋の外観写真はフリー素材提携業者の信頼性には疑問も法改正に起因する入出金リスクにも注意送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）とは？Peska（ペスカ）はFX業者への入出金や外貨両替、ユーザー間での送金が可能なオンラインウォレットです。2024年頃からPeskaを導入する海外FX業者が増加しており、Titan FX（タイタンエフエックス）やThreeTrader（スリートレーダー）がコラボキャンペーンを実施したことで、徐々に注目されるようになりました。Peska運営によると、2025年9月時点でユーザー数は約2万人に達しており、月2,000人ペースで増加しているとされています。Peskaの主な特徴として以下の2つが挙げられます。出金手数料が月1回まで無料入出金が早いPeskaの出金手数料は、他のオンラインウォレットより若干高いものの、月1回までは無料で出金できます。ただし、これはあくまでキャンペーンの一環であり、いつまで無料扱いが続くかは不透明です。また、送金スピードの速さも特徴のひとつです。銀行からPeskaへの入金は5分～1営業日、出金は当日～2営業日で反映され、他のオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準となっています。Peskaのより詳しい特徴やサービス内容については、以下のページをご参照ください。キャンペーンの評判は良いが...PeskaはFX業者とのタイアップキャンペーンに積極的で、その点を評価する声が多く見られます。実際に「着金後すぐにボーナスが付与された」「賞品が魅力的」といったポジティブな意見が目立ちます。一方で、新興サービスということもあり、入出金スピードや利便性といった実用面に関する口コミはまだほとんどありません。今のところ入出金の遅延といった大きなトラブルの報告は確認されておらず、実際の入出金に関する声はこれから増えていくと見られます。そのため、オンラインウォレットとしての本当の実力は、まだはっきりしていないといえるでしょう。Peska（ペスカ）は安全なサービスなのか？Peska（ペスカ）は、競合するオンラインウォレットと比較しても遜色のない水準のサービスを提供している一方で、公式情報が限られており、運営会社については不明点も少なくありません。そこで当サイトでは、こうした疑問点を明らかにするために、Peskaの運営元へ直接質問を行いました。運営会社はカナダ法人Peskaの運営会社は、カナダ法人の「N.BRIGHT NETWORK LTD.」とされており、本社住所はブリティッシュコロンビア州にあります。Peskaに直接確認したところ、カナダの金融サービス機構（FCAC）に登録済みであるとの回答がありました。Peska事業の従業員数はおよそ20名、グループ全体では約150名とされており、営業やサポートの拠点は主にアジア地域に置かれているとのことです。会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662会社名N.BRIGHT NETWORK LTD.住所302-540 LAWRENCE AVENUE, KELOWNA BC V1Y 6L7, CANADA法人番号BC1341662ブリティッシュコロンビア州の登記情報でも、上記の法人番号を確認することができました。ただし、会社の設立時期については、Peska公式サイトの記述との矛盾点も見つかっています。運営会社の設立時期に矛盾Peska運営の説明では、サービスの開始時期は2024年とされています。非営利団体が提供するインターネットアーカイブサービス「Wayback Machine」で「peska.co」を確認すると、現在のサイトが運営され始めたのは2024年以降であり、この点はPeskaの説明と一致しています。しかし、運営会社とされるN.BRIGHT NETWORK LTD.の設立時期には、当局の情報と食い違いが見られます。Peska公式サイトではこの運営会社の設立は2012年10月とされていますが、ブリティッシュコロンビア州の登記情報では、2022年1月に登録と記載されています。単なる記述ミスの可能性もありますが、こういった情報の矛盾はユーザーに不信感を与えかねません。新興サービスゆえ信頼性に不安もPeskaは新興サービスであるため、bitwalletのような実績がなく、現時点ではオンラインウォレットとしての評価がまだ定まっていません。先述のとおり従業員数はおよそ20名とされており、小規模な事業体制で運営されていることがうかがえます。そのため、細かな部分にまで十分に手が回っていない可能性もあります。例えば、公式サイトはコンテンツ量が少なく、フッター付近に不自然な余白が見られるなど、企業サイトとしてのクオリティは高いとはいえません。さらに、運営会社に関する記載情報が少なく透明性に欠ける部分もあり、全体的に粗が目立つ印象を受けます。社屋の外観写真はフリー素材Peskaの会社情報ページには、社屋の外観と思われる画像も掲載されています。サイトに掲載されている写真で画像検索すると、全く同じ画像が大量にヒットします。画像が掲載されているサイトもバラバラであることから、著作権フリーの画像を使用しているものと考えられます。さらに、GoogleマップのストリートビューでN.BRIGHT NETWORK LTD.の住所とされる場所を確認すると、掲載されているものとはまったく異なる建物が表示されます。こうした点はユーザー自身でも容易に確認できるため、気づいた人に不信感を抱かせるおそれがあります。加えて、サイトのクオリティやコンテンツ不足といった不透明さも相まって、「本当にきちんとした会社なのだろうか」と不安を感じさせる可能性は否定できません。当サイトの取材により、Peskaが実体を持つ企業であることは確認できていますが、ユーザーに対して公開されている情報が十分とはいえず、情報面での物足りなさは残ります。小規模事業者であり新興サービスでもあることを踏まえると、どうしても実績豊富なサービスと比較して信頼性に不安が残るといえるでしょう。提携業者の信頼性には疑問もPeskaは、海外FX業者の中でも知名度の高いTitan FX（タイタンエフエックス）や ThreeTrader（スリートレーダー）などと提携しており、担当者の話では2025年9月時点で約30社と提携しているとのことです。運営側は「提携先はライセンスを保有している信頼性の高いブローカーに限定している」と説明しています。しかし、実際には日本での知名度が低い業者も含まれており、すべてが高い信頼性を備えているとは言い切れません。海外FX業者の安全性は、ライセンスの有無や資金管理方法、過去のトラブルの有無などを踏まえて総合的に判断することが重要です。当サイトの調査では、提携先の中に安全性に疑問が残る業者も確認されました。あくまで当サイトの基準によるものですが、Peskaの「信頼性の高いブローカーのみと提携」という説明については、一定の疑問が残ると言わざるを得ません。なお、当サイトでは信頼性の高いブローカーだけをご紹介しており、詳細は下記のページでご確認いただけます。参照：ブローカー情報法改正に起因する入出金リスクにも注意Peska（ペスカ）に限った話ではありませんが、オンラインウォレットを利用する場合、入出金時のリスクにも今後は注意が必要です。2025年6月に資金決済法が一部改正され、海外への送金を請け負う「クロスボーダー収納代行」が規制されることになりました。クロスボーダー収納代行は、資金移動業の登録を行わずに業務を行うグレーゾーンのサービスとされてきましたが、施行後は規制対象となります。オンラインウォレット経由で海外FX業者へ入金する際は、一般的に以下のような流れで送金します。ユーザーの国内銀行口座収納代行業者オンラインウォレット海外FX業者ユーザーがオンラインウォレットと提携している収納代行業者の銀行口座に入金すると、ウォレットに残高が反映されます。その後、ウォレットから海外FX業者の取引口座に入金することで取引資金として利用できるようになります。Peskaやbitwalletなどのオンラインウォレットでは、入出金の方法として国内銀行送金を採用しています。オンラインウォレットが導入している国内銀行送金は、上記の通りクロスボーダー収納代行業者を介して行われるため、今後はユーザーの銀行口座からオンラインウォレットへの国内銀行送金が使用できなくなると見られます。現状、Peskaでは国内銀行送金と海外送金の2つの決済方法のみとなっていることから、施行後は海外送金でしか入出金できなくなるおそれがあります。法改正の影響は、オンラインウォレットだけではなく、海外FX業界全体に波及する可能性があります。そのため、今後は規制の影響を受けにくい仮想通貨（暗号資産）など、別の送金方法への移行を検討する必要があるでしょう。送金手段の一つとして利用するのが正解かPeska（ペスカ）は新興サービスであるため、bitwalletのような実績のあるオンラインウォレットと比較すると、どうしても信頼性に不安が残ります。現時点では大きなトラブルの報告は見られませんが、運営歴が短いことからオンラインウォレットとしての評価はまだ定まっていません。加えて、他のウォレットサービスと同様に、クロスボーダー収納代行規制の影響を受けた際に今後も同じように利用できるかどうかは不透明です。こうしたユーザーの不安を払しょくできるかどうかが、今後本格的にPeskaが普及するかどうかの鍵になりそうです。信頼性に一定の疑問は残るものの、月1回無料で出金できる点に魅力を感じる方もいるかもしれません。Peskaを利用するのであれば、出金無料キャンペーンを活用しつつ、万が一のトラブルが発生した場合に備えて、他のオンラインウォレットや仮想通貨（暗号資産）など別の手段でも出金できるよう準備しておくべきでしょう。