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東京為替見通し=高市政権樹立でご祝儀相場期待も内憂外患抱え相場の急変には要警戒

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New update 2025.10.21 08:01

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 昨日の海外市場でドル円は、一時150.28円まで下落したものの、首班指名選挙で高市新首相が誕生することが確実視される中、円売り・ドル買いがじわりと強まり150.86円付近まで持ち直した。ユーロドルは米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。


 本日の東京時間では、国内情勢では第219回臨時国会が開催され首相指名選挙、その後の組閣や経済対策に注目されることになる。一方海外からは、引き続き米国の政府機関閉鎖問題や米中間の貿易摩擦が注目される。

 

 臨時国会の会期は58日間で12月17日に閉会する予定。本日は首相指名選挙が行われ、自民党と維新の会が高市自民党総裁に票を入れ、他の閣外からの票が加わり過半数を得れば第一回目の投票で初の女性総理が誕生する予定。仮に第一回で過半数に届かない場合でも、第二回目の投票で高市氏が指名されることはまず間違いないだろう。


 ただ、高市政権が発足された場合でも、高市政権は内憂外患を抱えることで、これまで通りに「高市トレード」が継続するかを見定める必要がある。外患としては維新との連立政権が火種となる。維新が主張する議員定数削減で比例代表を大幅に削減した場合は、少数野党の反対が根強く、自民党も了承するかも不明。また、維新が昨年の岸田政権時に協力関係を反故にされたと主張したことは記憶に新しく、閣僚を出さなかったことは連立をいつでも離脱することを考えていると報じられている。


 内憂としても財政規律を重視する自民党議員が多くいる中で、積極財政を貫けるのかが懸念されている。高市氏の後ろ盾となっている麻生自民党副総裁は財政規律派とされ、麻生氏の義弟でもある鈴木自民党幹事長を含め積極財政路線を認めるのかなど、自民党内の力学が高市氏の政策に影響を与えることもあるだろう。財源確保の問題を含め、今後の展開が注目される。


 これらの状況を鑑みての円相場だが、高市氏が首相に選任された場合はご祝儀的に「高市トレード」の復活で株高・ドル円高を促しやすいだろう。ただ、昨日も日本の為替証拠金取引(FX)業者の取引が開始される7時を過ぎると、挙ってドル円を買い始めたように、市場があまりも過大に「高市トレード」を期待していることで、期待外れに終わった場合の反動も大きくなる。政策を見極めるまでは慎重に判断する必要がありそうだ。

 

 アジア時間では、本邦、オセアニア、アジア諸国からは市場を動意づける経済指標の発表は予定されていない。よって、日本の政局以外では米国の政府機関閉鎖や米中貿易摩擦についての報道や発言がドル相場を左右することになるだろう。


 政府機関閉鎖は4週目へと突入したが、昨日にハセット米国家経済会議(NEC)委員長は「米政府機関の一部閉鎖は今週中に終わる可能性がある」との見解を示した。閉鎖が継続されれば、今週24日には連邦職員の給与が支払われることで200万人が影響を及ぼす。先週16日には、ロリンズ農務長官はフードスタンプ・プログラムの資金は2週間以内に枯渇すると述べ、11月には約4200万人が重要な食料支援を受けられなくなるともされている。ハセット氏が述べたように今週中に閉鎖が終了した場合は一旦ドル買いになるだろうが、長期にわたって閉鎖が続いているため経済的な打撃も大きくなっているのは明白で、米連邦準備理事会(FRB)の利下げペースと利下げ幅拡大を主張する声は高まったままなことはドルの重しになりそうだ。


 また、米中貿易摩擦の行方も不透明なままだ。昨日米政権は豪州とレアアース(希土類)を中心とした重要鉱物開発で合意文書に署名した。中国からのレアアース輸入が滞る可能性に備えた動きだろうが、実際にレアアースを確保するまでは中国に対してトランプ政権は口先以外では強硬策をとれない。今後の為替市場もトランプ大統領の二重人格のような対中政策に振り回されることになるだろう。



(松井)


DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2025.10.21

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Date

作成日

2025.10.21

Update

最終更新

2025.10.21

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DZHフィナンシャルリサーチ

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